現在、アメリカは世界一の“コロナ感染大国”となっている。日本から見ると、都市部は完全にロックダウンしているように見えるアメリカで、どうして日本より急速で大規模な感染爆発が起きているのか不思議に思う人が多いだろう。 【アメリカ地形図はこちら】 その理由について、『地図で読むアメリカ』の著者で、アメリカ社会の歴史と文化に詳しい早稲田大学名誉教授のジェームス・M・バーダマン氏が語ってくれた。日本社会の常識に照らしてアメリカを見ると、事実を見誤ってしまう可能性がある。アメリカ社会は、そもそもの前提が日本とはまったく違うからである。 * * * 「ロックダウンなんてやめてくれよ。俺は散髪がしたいんだよ」とニューヨークの白人男性が不満を言う。「私たちには、公共のビーチで日光浴をし、子どもたちやペットに砂遊びをさせる“権利”がある」とカリフォルニアやフロリダの住民は訴える。彼らは3つの密(アメリカで
米ニューヨークの医療機関で治療を受けた新型コロナウイルス患者の3分の1以上が急性腎障害を発症し、およそ15%が透析を必要としたことが、同州最大の医療機関グループ「ノースウェルヘルス」の調査で分かった。 新型コロナウイルスがどのように人体を攻撃するのか、世界中の専門家が解明を急いでいるが、ニューヨークから新たな報告が。 NYの医療機関で治療を受けた新型コロナ患者の3分の1以上が、急性腎不全または腎障害を発症し、そのうち14%が透析を必要としたことが同州最大の医療機関グループ「ノースウェルヘルス」の調査で分かった。 調査に当たった1人、ケナル・ジャヴェリ博士によると、調査は3月1日から4月5日までの5449人が対象。 調査に当たったケナル・ジャヴェリ博士 「患者のうち36.6%が急性腎不全または腎障害を発症した。そのうち14%が透析を必要とした」 腎障害は腎臓が機能不全に陥り、老廃物をろ過でき
菊間千乃弁護士「『恣意的な人事ない』は信じられない」 「#週明けの強行採決に反対します」もTwitterトレンドに(検察庁法改正案) 検察庁法改正案を巡り、元民放アナウンサーの菊間千乃弁護士はテレビ番組で、政権の説明に対し「にわかに信じられない」と批判。Twitterでは、週明けの強行採決に抗議するうねりが広がっている。 検事総長らの定年延長を特例的に可能にする検察庁法改正案。法案を審議する衆院内閣委員会での採決は来週以降に持ち越しとなり、与党は来週中にも採決をして衆院を通過させたい考えだ。 元民放アナウンサーの菊間千乃弁護士は5月16日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」に出演。安倍晋三首相や森雅子法務相ら政権側が、検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」との説明を繰り返していることについて、「にわかには信用できない」と切り捨てた。 菊間弁護士は続けて、こ
「このウイルスが引き起こす病気について私は全てを理解しているとは言えないというこ とを率直に認めたい。」 “I am very careful and hopefully humble in knowing that I don't know everything about this disease” 【画像】「ワクチンが悪い結果を引き起こす恐れだってある」と警鐘をならすファウチ所長 現地 12日、ワシントンの上院で証言したアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長の言葉である。出現してからまだそれ程間がないということもあるのだろうが、10 万人に迫らんとする死者と100 万人を遥かに超える患者を出してもなお全貌が分からないとは恐ろしい病気である。 ファウチ所長はまた「ワクチンが悪い結果を引き起こす恐れだってある。ワクチンが効くか効かないか、効くとしていつまで持続するのか良くわか
元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)に対し、批判が噴出している。正義連の前身は「挺身隊問題対策協議会」(挺対協)で、1992年から日本大使館の前で毎週水曜に抗議集会を開くなど、慰安婦運動の先頭に立ってきた団体だ。前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏は 4月の国会議員選挙で与党の比例政党・共に市民党から、比例7位で立候補し当選を果たした。 【画像】支援団体に“絶縁”をつき付けた元慰安婦の李容洙さん その正義連と尹氏に反旗を翻し、疑惑を提起したのは、他ならぬ元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(92)だった。 「騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」 李さんは5月7日、生まれ故郷の大邱で記者会見を開き、30年間活動を共にしてきた団体を痛烈に批判した。また、団体が集めた寄付金が元慰安婦らの支援のために使われていないと主張、寄付金の使途や活動のあり
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙(イ・ヨンス)さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げたことで韓国中が騒然となっている。韓国の主要紙は連日、尹美香(ユン・ミヒャン)元常駐代表側との陰湿なやり取りを報じている。 【写真】韓国の国会議員選挙投票日の4月15日、出口調査の結果を見守る与党陣営。前列中央が李洛淵(イ・ナギョン)前首相 ■ 「利用されるだけ利用されてきた」 李さんの批判を総合すると、「元挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は、政治的、個人的目的のために自分たちを利用してきた」ということに尽きる。発言要旨は次の通りだ。 「学生たちが(慰安婦のために)出した義援金はどこに使われているのかもわからない。現金が入ってくることを知ることはできないが、義援金や基金などが集まれ
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