保険は、貯蓄と保障の機能を兼ね備えた金融商品です。もっともバブル期(1990年)以降、ここ20~30年は、銀行の預金金利のごとく、貯蓄の部分はほとんど期待できません。 そんななか、銀行に預けておくよりも金利が高く、契約時に定めた年齢から一定の期間年金が受け取れたり、一括で積立金が受け取れたり、さらには万が一の死亡保障も兼ね備えた「年金型保険商品※」があります。 ※ 年金型保険商品とは、公的年金、企業年金、財形年金は含まれない、個人契約の年金型商品の総称。世帯加入率は、2015年は22.3%、2018年の23.3%、と年々増加傾向にある(生命保険文化センター「2021(令和3)年度「生命保険に関する全国実態調査」(2021年12月)」より)。 個人年金保険は「一般勘定」か「特別勘定」で運用する 年金型保険商品には、契約時に将来の年金額が決まっている「個人年金保険」と、契約後の運用次第で年金額
感染すると手足が壊死して死に至る恐れもある、危険な感染症『劇症型溶連菌』が過去最多のペースで拡大しています。 【画像】“人食いバクテリア”劇症型溶連菌 過去最多ペースで増加 感染経路は?判断するポイントは? ■特徴は?『劇症型溶連菌』過去最多ペースで増加 “人食いバクテリア”とも呼ばれる劇症型溶連菌の感染者数です。 2023年は941人と過去最高でしたが、2024年は5月12日時点で851人。去年の同じ時期に比べて約2.8倍で、過去最多のペースで増えています。 街で話を聞きました。 50代女性 「最近、20代の娘が、最初は風邪だと思って病院へ行くと、溶連菌に感染していた。劇症型ではないが、治療法がよくわからなかった」 70代男性 「また新しい感染症が現れたなと思う。知らないうちにかかっていたら怖い。ワクチンとかあるのか知りたい」 60代女性 「子どもがかかるイメージだったけど、最近大人もか
不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が6月10日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は3回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 【写真】名古屋出入国在留管理局の施設収容中に死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺影 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成22年3月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に1202人だった申請者は増え続け、29年には1万9629
5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために(台湾を)侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。 これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。 5月23日のコラム<中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習 頼清徳総統就任演説を受け>で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきた
「迫害から逃れて来日したものの、どこからも支援を受けることができず、公園で野宿している外国人がいる」 仮放免の家族は苦難にさらされている 「仮放免は認められても、住む場所がなく、ホームレスになっている外国人もいる」 取材をする中で、個人の支援者から聞き及んでいたこうした話を裏づけるように、生活困窮者を支援する団体が共同で実施した「仮放免者住居調査報告書」(*)で、仮放免者の5人に1人が路上生活を経験していることがわかった。 世界的に「安全で平和な国」といわれる日本で、なぜ彼・彼女たちはこうした厳しい生活を強いられているのか。 生活に困窮する外国人を支援する北関東医療相談会(AMIGOS)や、つくろい東京ファンド(つくろい)のスタッフとして活動し、上記の「調査報告書」をまとめた大澤優真さんに仮放免者や難民申請者を取り巻く状況について聞いた。 ●支援の継続が「限界」に近づきつつある 「仮放免者
YouTube「りりちやんはホームレスです」より(https://www.youtube.com/@hamusutaaaauwaaa/featured) 名古屋地裁は4月22日、「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣被告(25)に懲役9年、罰金800万円の判決を言い渡した。罰金刑がついた理由は、だまし取った約1億1000万円を申告しなかったことによる罰則だという。 また、被告には罰金だけでなく「脱税にかかる納税義務」もある。 そもそも被告は、所得にあたる約1億1000万円を申告せず、「所得税約4000万円を脱税した」として名古屋国税局が所得税法違反であると告発していた。つまり、いわゆる「追徴税額」の支払いが必要となるのだが、被告はだまし取った金銭をホストクラブで費消しており、逮捕時には所持金数千円だったという。 なお被告の弁護士は判決を不服として控訴している。 では、本件での追徴課税は一体どの
性犯罪前科(前歴)をチェックして、該当者を一定の職種に就くことから制限(排除)する「日本版DBS」に対する国会審議が本格化している。その中で明らかになってきたことは、性犯罪前科チェックの、(1) 対象となる性犯罪の種類を拡張すべきであり、(2) 照会するその期間も延長すべきであり、(3) 職種も拡大すべきであるという意見が非常に強いということである。 対象となる性犯罪の種類の拡張 何に性的興奮を覚えるのか(性癖)は、人によって実にさまざまである。議論の中では、下着泥棒(窃盗罪)や精液を人にかけるような行為(器物損壊罪)なども対象に含めるべきだという意見が強かった。 しかし、いくら性的動機があっても、それらは行為の客観的評価としては他人の財産を侵害する財産犯である。サディストも、他人に暴行(極端な場合は殺人行為)を行なうことで性的興奮を覚える。しかし、これは一般的な意味において「性犯罪」では
ビットコインの価格は3月8日に史上最高値を更新し、7万ドルを突破した。これにより、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額も上昇している。 そんな中、中国とロシアが手を組み、デジタル通貨とブロックチェーンに基づく独自の決済システムの構築に乗り出した。著名アナリストの1人は、この動きが米国の覇権に核兵器よりも重大な危機をもたらすと警告した。 ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は3月5日のタス通信のインタビューで、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国からなるBRICS(ブリックス)が「独立した決済システム」を構築することが将来の重要な目標だと語った。この決済システムは、デジタル技術やブロックチェーンといった最先端のツールに基づくものになるという。 「ここで重要なのは政府や国民、企業にとって便利で、費用対効果が高く、政治色のないシステムを構築することだ」とウシャ
2024年5月19日、れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイスした。逃げる奴は政治家失格」と発言したとする投稿が拡散した。 2024年5月21日現在、このポストは1100件以上リポストされ、表示回数は23万件を超える。投稿について「仲間だから」というコメントの一方で「印象操作」と指摘する声もある。 検証過程つばさの党の代表ら3人は、2024年4月の衆院東京15区補選でほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕されている。 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、東スポWEBがlivedoorニュースに掲載した「山本太郎氏が「つばさの党」に言及 黒川敦彦氏から逃げた陣営を批判」という記事を引用している。 「逃げる奴は政治家失格」は? 記事は、山本氏の街頭演説での発言を取り上げている。つばさの党に突撃された場合の対処について「
損害保険大手4社が自動車保険料を今年度中に値上げする方針を示した。値上げ幅は検討中。5月20日行われた4社の親会社3社(持株会社)の決算会見で各社幹部が表明した。コロナ禍の時期が過ぎて交通事故が増えた上、インフレで材料費や人件費が上がっていることで自動車保険の収益が悪化しているためという。 値上げ時期は2025年1月が有力で、実際に値上げすれば東京海上日動火災保険(24年1月の値上げ幅は2.5%)、三井住友海上火災保険(同約3%)、あいおいニッセイ同和損害保険(同)は2年連続となる。旧ビッグモーターの問題で24年1月の値上げ唯一を見送った損害保険ジャパンは2020年1月以来の値上げ(軽自動車向け除く)となる。 会見で東京海上ホールディングスの岡田健司専務執行役員は「事故頻度、インフレの影響で自動車保険については25年1月にも料率改定(値上げ)する必要があると考えている」と語った。 MS&A
日本介護支援専門員協会(柴口里則会長)は10日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が4月の会合で居宅介護支援(ケアマネジメント)に利用者負担を導入するよう提言したことに対する見解を示した。「居宅介護支援を10割給付とする重要性は普遍の意義を持ち、介護保険制度創設から20年が経過したからといって、その重要性が薄らぐことはない」と反論した。 分科会は利用者負担導入の理由として、居宅介護支援の利用機会を確保するため利用者負担なしとされてきたが、制度創設から20年以上たって居宅介護支援に関するサービス利用は定着したことを挙げている。 それに対して協会は、介護保険の解釈通知では利用者の個々の課題や心身の状況などに応じて介護サービスなどが総合的に提供されるようにするのが10割給付の理由だと説いた。 また、分科会が居宅介護支援と介護サービスを同列に見なしていることも問題視。居宅介護支援で作られたケア
民進党の加計学園疑惑調査チームの会合。つばさの党代表の黒川敦彦氏も講師として参加したこともあった=平成29年5月18日、衆院第1議員会館(斎藤良雄撮影) 4月に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡り、警視庁は他候補の街頭演説を妨害した疑いが強まったなどとして、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、政治団体「つばさの党」の本部などを家宅捜索した。同党の黒川敦彦代表は、過去にNHK党(当時)などから国政選挙に出馬し、落選を繰り返した。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題を追及して注目を集め、民進党の会合に講師として出席したこともある。 【写真】つばさの党代表の黒川敦彦氏 ◆小池百合子知事への批判強化 「今日も朝から街宣車出します 小池ゆりこ(=百合子東京都知事)にヘイヘイ言ってるので、見かけたら声かけたり、拡散お願いします! 街宣車さらにどんどん手配中です 日々、増やしていく
5月14日未明に発表された超絶高性能化したChatGPTの新バージョン「GPT-4o」は、無課金勢にも開放されると聞いて大喜びしたはいいけど、「なんか俺のChatGP、前のまんまなんだが」というあなた。実はもうあなたも、すでにウワサのGPT-4oを使えるようになっています。 とはいえ、ちょっとばかり確認の仕方が分かりづらいので、簡単に解説しようと思います。 実はこんなとこにある無課金ユーザー向けのモデル選択 まず、いつものようにChatGPTのサイトにアクセスします。まだアカウントも持っていないよって方は、ここでは詳細は省きますので、どこかの情報を参考にしてちゃちゃっと作ってください。 ChatGPTのサイトにアクセスすると、下のような画面になるかと思います。 有料プランを契約してChatGPT Plusが使える人であれば、左上の[ChatGPT]と書かれたプルダウンメニューから利用するモ
シャイマ・ハリル東京特派員 日本の国会は17日、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を可能とする改正案を可決した。親権に関する法律が改正されるのは数十年来のことで、2026年から施行される予定だ。 日本では伝統的に、 親権は片方の親に与えられ、もう片方の親から子供への接触を完全に断つことができる。 日本はこれまで、主要7カ国(G7)の中で唯一、共同親権という法的枠組みがない国だった。 日本では離婚の大半が「協議離婚」で、書類に署名し、双方の同意の下で離婚することがほとんどだ。 弁護士によると、協議離婚の場合、夫と妻は親権と面会交流の取り決めを自由に決めることができる。しかし、両者が裁判になると、裁判官は片方の親に親権を与える。 そのため、この制度では子どもと疎遠になってしまうケースがあると、離婚した親たちから批判が出ていた。 サトウ・ミナコさん(仮名)もその一人だ。 サトウさんは、高齢
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。 村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。 その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。 今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事も
自民党は16日午前、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承した。 【写真】懲りない自民党「政活費+機密費」で年間30億円の裏金温存 規正法改正でも目に余る往生際の悪さ 改正案では、収支報告書が適正に作成されているかを確認しないまま議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「50万円以下の罰金」を科し、公民権停止の対象とする、いわゆる“なんちゃんて連座制”の導入のほか、政策活動費の使途公開について、政党から議員への「50万円超」の支出を対象とする。 「さらに引き下げないと国民の理解が得られない」 議員からはこんな声が出ていたのは、政治資金パーティー券の購入者の公開基準だ。現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしているのだが、連立を組む与党・公明党は「5万円超」を主張しており、隔たりがある。 自民は17
「スーパーでは精米して1ヶ月のコメを捨てる」という記事(1)には多くの反響をいただいた。精米して1ヶ月経ったコメは、スーパーでは商品棚から撤去して処分する、というものだ。 スーパーや店舗によって、商品棚から撤去した後の扱いは違っており、 捨てる従業員に安く売るフードバンクなどに寄付するといったことを、複数のスーパーの社員から伺った。 スーパーで販売されるさまざまなコメ(筆者撮影) ちなみに前回の記事を書いたあと「捨てるのは個人でやっているような小さいスーパーじゃないのか」「名の知れたスーパーは捨てないはず」というコメントもいただいた。が、前述のスーパーはどちらも複数の店舗を経営している企業である。 筆者が食品ロス問題に関わった2008年から16年経とうとしている。さまざまな食品が捨てられる中でも、コメ(米)を捨てるのは許し難い、という感情を人々が持っているのを感じている。 スーパーで販売さ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く