中国海軍フリゲート火器管制レーダー照射事件
■中国海軍艦艇の動向について - 防衛省（平成25年2月5日） １月３０日（水）午前１０時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート１隻から、海上自衛隊第７護衛隊「ゆうだち」（佐世保）が、火器管制レーダーを照射された。 なお、１月１９日（土）午後５時頃、東シナ海において、中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート１隻から、海上自衛隊第６護衛隊「おおなみ」（横須賀）搭載ヘリコプターに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案が発生している。 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2013/02/05b.html 海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に火器管制レーダーを照射したのは中国海軍ジャンウェイⅡ級（053H3型）フリゲート「連雲港（リェンユンガン）」、また護衛艦「おおなみ」搭載ヘリコプターへ火器管制レーダーを照射したのはジャンカイⅠ級（054型）フリゲート「
アメリカが「尖閣諸島は日本国沖縄県の一部」との認識を表明
9月25日の記事で「アメリカ政府は尖閣諸島の日米安全保障条約の適用について、間接的ではなく、直接的に適用を認めるよう、政府の応答要領を変更した」という読売新聞の記事を紹介しましたが、その方針がはっきりと現れて来ました。 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調－米国防次官補：時事通信 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 ２３日の日米外相会談で
尖閣諸島中国漁船体当たり事件の早過ぎる幕引き : 週刊オブイェクト
今月7日に尖閣諸島近海の日本領海に侵入し不法操業の上に、日本海上保安庁の巡視船に衝突し拘留されていた中国漁船の船長が23日、釈放されました。 この件で中国は海空戦力を出して威嚇する様子が無かったので、軍事以前の段階であると記事にしていませんでしたが、日本海上保安庁の撮影した中国漁船との衝突の瞬間のビデオが有るというので、それが公開されたら記事に書く予定でした。しかしそれはもう公開されなさそうです。 こちら側に強力な手札が有る状態で使わずに幕引きを図る行為は、それに見合う対価が得られる取引が見込める場合のみ通すべき話であり、相手が事件後に起こした対抗措置を放棄させる目的で行う事は、相手の元手がゼロでこちらに益が無く、釣り合いが取れません。レアアース輸出規制はWTOに提訴出来ますし、フジタ社員拘束は遺棄化学兵器処理事業の存続自体を揺るがす行為です。人質を取るような行為は人権問題とも関わってきま
綿井健陽記者が辞めてしまうのは惜しいと思う
アジアプレスの記者、綿井健陽氏は、2003年のイラク戦争で現地からのTV中継報道で有名になった人です。その彼がジャーナリストを辞めると宣言しました。 綿井健陽のチクチクPRESS （2008年4月21日午後8時35分、広島にて）弁護側の最終弁論は私も読んだ。 あまりこういった言い方はしたくないが、だが私もこれまで一年間この事件の裁判の取材をしてきた者として、何らかのリスクは背負わなければならない。 もし被害者遺族の男性の言うように、弁護側の主張が「荒唐無稽」であると裁判所が同じように認定した場合、なおかつ検察側の最終弁論で述べられている「当審における審理の結果によっても、被告人につき死刑を回避するに足りる特に酌量すべき事情は、これを一切見出すことができない」と裁判所が同じように判断した場合は、私はこれまでの取材などで書いたこと、発表してきたことなどの責任を取って、すべてのジャーナリスト活動
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