The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute
米国ではAmazonの電子書籍端末「Kindle」が快進撃を続ける一方で、日本国内では専用端末が振るわない。ソニーは2004年に端末「LIBRIe」(リブリエ)を発売したが、07年に撤退した。 Kindleが急速に普及する一方、LIBRIeが撤退せざるを得なかったのはなぜか。同社の大根田伸行CFOが、10月30日の決算会見で分析した。 大根田CFOが考える両者の違いは、(1)日本では、電子書籍端末より携帯電話を使って文字や画像を見る文化が強いこと、(2)出版業界が日米でかなり違い、日本では新刊がなかなか電子書籍化できないなどの問題があったこと――など。「タイミングと投入する導入する場所についての失敗もあったのではないか」と反省する。 ただ欧米では電子書籍端末「Sony Reader」を販売中で、「今のところ好調に伸びており、ハードとサービスを組み合わせたチャレンジを取り組んでいる」(同社の
ソニーはITの歴史を記した電子書籍を書き換えたいと考えている。 ウォークマンやプレイステーションなどの革新的なハードに、音楽や映画「スパイダーマン」などのコンテンツで知られる同社は、このところ中核事業で苦戦してきた。 現在、新CEO(最高経営責任者)ハワード・ストリンガー氏の下で、ソニーは自らを改革し、有力家電企業として再浮上するために、2つの最重要資産――コンテンツとそれを再生するデバイス――をもっと完全に連係させることを目指していると、ストリンガー氏は2006 International Consumer Electronics Show(CES)の基調講演で語った。 同社は今年、携帯電話やデジカメ、PCに加えて、今春北米で発売される新しい電子書籍リーダー「Sony Reader」からプレイステーション 3(PS3)まで幅広い新製品を発表する。 これら新製品は多種多様だが、いずれも何ら
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