Google、放置アカウントの保存データ削除へ 2年利用がないフォト、Gmail、ドライブが対象
米Googleはこのほど、Google フォトやGmail、Google ドライブを長期間使わずに放置しているアカウントや、規定の保存容量をオーバーしたまま使い続けているユーザーの保存データを削除すると発表した。2021年6月にポリシーを変更する。 2年以上使われていないサービスの全データを削除する。例えば、GmailとGoogle ドライブは使っているが、Google フォトは使っていないというユーザーの場合は、Google フォト内のデータを一括削除する。 Google アカウントは15GBまでの保存容量が無料で提供されているが、保存容量の上限を超えたまま2年以上、空き容量の確保や追加の保存容量の購入などを行わずにいると、全てのデータが削除される可能性があるという。 削除の3カ月以上前にメールで通知する。追加容量の購入や定期的なログインといった回避策や、データのダウンロード方法を案内す
震災から1ヵ月、グーグルは「まだ走り続けている」 (1/6)
東北地方太平洋沖地震は、「ネットの力」が再確認された出来事でもあった。 Twitterでは、安否確認や災害知識などがものすごいスピードで行き交っていた。デマも多く拡散したが、そのたびに打ち消す声も上がってくる。テレビやラジオと合わせて使うことで、多くの角度からいち早く意見を得ることができた。 その中で非常に重要な役割を果たした企業といえば、検索大手のグーグルだ。グーグルは、大災害が起こった際、「Crisis Response」（クライシス・レスポンス）という特設サイトを立ち上げている。チリやハイチの大地震の際もこのサービスを提供して、被災者たちに情報を届けていた。 今回も、地震発生からわずか2時間という驚異的なスピードでクライシスレスポンスの日本語ページをリリース。その後も、安否情報を調べる「パーソンファインダー」、地図で避難所を探せる「避難所情報」、電車の運行状況が分かる「鉄道遅延情報」
道路から見た写真をネットで閲覧できる「Google マップ ストリートビュー」、今後は画像公開前に事前通知されることに
ついにというか、やっとというか、プライバシーなどさまざまな面で大問題となっていたGoogleマップの「ストリートビュー」ですが、本日行われた東京都の情報公開・個人情報保護審議会にGoogleの日本法人担当者（広報部長ら2名）が出席、「プライバシーについて詰めが甘かった」と釈明、今後は自治体に対して公開前に知らせる予定だそうです。 しかしこの審議会ではほかにもとんでもないことが次々と明らかになっています。 各報道の内容詳細は以下から。 まずは読売新聞の報道から。 グーグル「詰め甘かった」…ストリートビュー、事前通知へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。 なんと海外では公開する前に説明をしていたにもかかわらず、日本では事前説明は行わなかった、と。日本をなめている
Chromeのプライバシー機能は穴だらけ？
Googleの「Chrome」ブラウザがどれだけ多くの情報を集めているかについて気掛かりに思っているのはわたしだけだろうか？ Chromeのプライバシーポリシーには驚くべき真実が隠されている。Chromeを使うことで、GoogleはわたしのWeb閲覧の習慣について妻よりも詳しく、いや、あるいはわたし自身よりも詳しく把握することになりそうだ。 とにかく、まず見ていただきたいのは、Chromeのプライバシーポリシーに書かれている次の文面だ。「アドレスバーにURLまたはクエリを入力すると、入力した文字がGoogleに送信され、ユーザーが探しているであろう用語またはURLをGoogle Suggest機能が自動的に推奨するようになっている」 つまり、これって、キーロガー？ 「入力した文字が送信される」だなんて、一体、どういうことだろう？ では、次の段落に少なくとも2回は目を通してみていただきたい。
グーグル、「ググる」の使用に難色
Googleが、「google someone（だれかについてググる）」といった一般動詞としての同社名の使用を厳重に取り締まる意向を明らかにした。 Googleによると、このような言いまわしは、同社のブランドを傷つける恐れがあるという。 同社の関係者は、「『Google』という言葉を使ってGoogleを使ったインターネット検索を表すことと、『google』という言葉を使ってインターネットの一般的な検索処理を表すこととは明確に区別することが重要だと思う。商標に関する深刻な問題が絡んでいる」と述べている。 言語学の権威であるレスター大学のJulie Coleman氏は、Googleの懸念に理解を示している。 「商標が一般的に利用されると、その名声は失われてしまう。したがって、Googleの主張は理解できる。彼らは検索以外のこともいろいろやっているため、自分たちのブランド名がこの分野に限定されて
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Googleが独自ブラウザ「Google Chrome」を9月2日にリリース
