あちこちの先進国で、格差反対デモが起きています。ちきりんが滞在中のローマでも先週土曜に大規模なデモが起き、逮捕者だけでなく死者まで出たとのこと。かなり大規模な騒動だったようです。（今は平穏に戻っています。） “アメリカンドリーム”とやらを誇っていた国で格差反対デモが始まったり、グローバリゼーションが大嫌いな、日本の“デモ好きな人達”が、グローバル・デモに同調しているのも興味深いことに思えます。 その一方で、イタリアを旅行中のちきりんが今回やたらと目にするようになって驚いたのが、「インド人の団体旅行客」です。 今までも“海外旅行をするインド人”には、よく出会いました。でも、その多くは、超リッチなファミリーや一流ビジネスマンで、彼らは個人旅行や家族旅行をしていたのです。 こういう人たちが免税品店でブランドものを買う様子をみていると、ちきりんよりよほどお金持ちに見えたし、下手をすると「家に象を飼

もしも今、海外から東京に観光にやってくる人がいたら、残念ながら彼らは、日本にあまりいい印象を持たないだろうと思います。 暗い店、暗い街、あちこちで止まっているエスカレーター、消灯されて見えにくい案内板・・・荷物を持っての移動にはとても不便だし、暗い街は消費意欲を刺激しません。見えにくい案内板のせいで、不慣れな乗換えに戸惑う人もいるでしょう。 最初は違和感のあることでも、人は案外早く慣れてしまいます。東京にずっといる人は、今の「暗い東京」に既に慣れつつあります。「今までが明るすぎたのだ」「これくらいでいいじゃないか」とさえ言い出す人もいます。 もしも東京が「東京の人のためだけの都市」になろうとしているのなら、それもアリかもしれません。けれど、東京以外の普通の大都市は、今の東京より圧倒的に明るく、旅する人に便利でわかりやすく楽しい街なのだ、ということも覚えておいたほうがいいでしょう。 大阪駅の

9月末に尖閣諸島付近の日本領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件。 日本側が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を（那覇地検の政治的判断で？？）釈放してからもなんやかや応酬が続いています。 この件についてちきりんの意見をひとことで表せば「中国はアホやなあ」ということです。 今回、日本側の判断、すなわち、 ・国外退去にせず逮捕して連れてきたこと ・那覇地検が日中関係に配慮して釈放したこと、や、 日本側の弱腰、すなわち、 ・中国の圧力に屈して、起訴せずに釈放したこと を責める報道もありますが、客観的、国際的にみれば、この事件で大損したのは中国側なんじゃないでしょうか。 そもそもアジアにおいて、日本は常に「警戒され、怖れられ、疑われている国」です。 今の日本人の、特に若い人にしてみれば、外国の人が自分達を怖がるなんて想像しがたいとは思いますが、歴史をみれば過去 100年においてアジアで

世の中には様々な“市場”がありますが、規制が全くなく、マーケットメカニズムのみで動いている市場のひとつが「私的援助市場」です。 ちなみに公的援助とは社会福祉のことで、こちらは“公”ですから市場原理は適用されません。 しかし私的な援助市場、たとえばボランティアや寄付など人々の自発的な支援分野においては、誰がその寄付や援助を獲得できるか、ということは、完全に市場原理で決まります。 たとえば「大人 vs. 子供」で考えてみましょう。公的な援助（社会福祉）は高齢者に手厚いですが、私的援助は圧倒的に子供に有利です。 難病の子供の臓器移植（海外）のためであれば。時には1億円の寄付が集まります。しかし難病の中高年がいくら貧困でも、国内での臓器移植のために、一億円どころか、その100分の1の100万円でも集めるのは至難の業でしょう。 これは「私的援助市場」において「子供は大人より圧倒的に競争力がある」こと

1ヶ月ちょい前に、2冊のアフリカ援助本を読んでの感想を「アフリカが発展しない理由」というエントリに書いたところ、英治出版の方が関連書籍をいくつか送って（贈って）くださいました。読んでみたらいろいろ勉強になったので、それについて書いてみます。 紹介するのは下記の2冊。最初のは、米国に留学、ベンチャーキャピタルで働いていたバングラディッシュ人が、祖国で携帯電話事業（グラミンフォン）を立ち上げる起業体験を描いた本です。非常におもしろかったです。 グラミンフォンという奇跡 「つながり」から始まるグローバル経済の大転換 [DIPシリーズ] 作者: ニコラスサリバン,東方雅美,渡部典子出版社/メーカー: 英治出版発売日: 2007/07/12メディア: ハードカバー購入: 15人 クリック: 129回この商品を含むブログ (43件) を見る 二冊目は、銀行勤務をしていたアメリカ人女性がアフリカでマイク

“天下り”って官僚だから（国民の税金である予算が配分されるという点では）問題になるけど、この仕組み自体は実は大企業はどこでも同じことをやっていますよね。 社長はいろんな役員と仕事をしながら次第に自分の後継候補を絞り込み、「次はこいつに任せたい」と最終的に一人に決める。 新社長が決まると他の役員は次々と子会社に転出する。元の立場（専務かヒラ役員かなど）によって重要子会社の社長になったり、小さめの孫会社の副社長にもなる。 外に出るのは、直接のライバルだった役員達だけではない。破れた役員達の“それぞれの子飼いの部長”らも主流業務からははずされ、子会社などに出ていく。 大企業においては部長より上になれば、仕事の能力や成果に加え“どの役員についてきたか”という政治的な立場もとても重要だ。 一方で新社長は、転出させた人の後釜に「自分の部長達」を昇格させ脇を固めていく。彼等は、引き上げて貰ったご恩から新

住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま

7月以降、“ヤミ専従”摘発のニュースが相次いでいます。 以下ニュースからの抜粋です。（青字とか太字にしたのはちきりんです。） 自民、公明両党は１日、公務員が休職許可を得ずに労働組合活動に従事する「ヤミ専従」の撲滅に向けた国家公務員法改正案を議員立法で衆院に提出した。ヤミ専従の背景となっていた短期従事制度の廃止や労使交渉の内容の情報公開が柱。 元記事：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090702AT3S0102101072009.html 無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、農林水産省は17日、関与した職員やその上司ら計1237人を処分すると発表した。一度の処分としては異例の規模。組合活動中に支払われた約25億円に上る給与の返還も求める。 １日７時間以上の組合活動を年間30日を超えて行っていた23人は停職１カ月。減給が114人、戒告が208

国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子

今までにも書いてきてるけど、新聞ってほんとにやばくなってきたよね。 おそらく昨年までは、それでも人気就職先だったのだと思うけど、今年秋から始まる就職活動ではどうだろう？　それこそ“ほとんど社会のことを知らない、先見性がゼロ”という学生以外で新聞社を志望する人なんているんでしょうか？？ 昔は銀行だって潰れるとは思われてなかった。大半の銀行は（潰れるという形ではなく）合併したり名前がかわったりした。おそらく新聞も同じでしょう。 新卒採用＆終身雇用って、企業側にとっても、海のものとも山のものともつかぬ学生を「40年契約」で雇い、学生側は「向こう40年間、その企業が存続し続ける」ことに賭ける。お互いにギャンブルをしているようなものだよね。 ★★★ 新聞が大変なのは、「どこにも解がない」ってことでしょう。 たとえば 1997 年頃、日本で銀行がバタバタ倒れた時には、海の向こうには“解”がありました。

日本は急激な変化を嫌う国と言われます。確実に変わりつつあるとは思いますが、そのスピードは驚くほど遅いです。 一方、変化スピードが速いと言われるアメリカでも、リンカーンの奴隷解放宣言が1862年、初の黒人大統領実現が2009年ですから、その間は147年かかっています。 そのオバマ大統領の誕生を見ていて思ったのは、「次世代リーダーを育てる仕組みの重要さ」です。アメリカにとっても黒人の大統領を生み出すのは簡単なことではありません。でもそれが実現したのは、長期間かけて様々な仕組みを社会に埋め込み、最終的な結果に結実させるための“母体”を我慢強く養ってきたからです。 まず彼らは建前としての人種平等思想を、教育現場や社会の前線で常に高く掲げて徹底してきました。「スローガンだけで何が変わる？」と言う人もいますが、「あるべき姿」を皆が声高に叫び、学校で繰り返し教え、社会の前線で常に確認する。これだけでも世

最近、朝日新聞、おもしろい。特に以下のふたつのニュース ひとつめ。「朝日新聞社の編集局員が、会社のパソコンから２ちゃんねるの掲示板に、繰り返し部落差別や精神疾患への差別を煽る書き込みをしていたとして、２ちゃんねるからは投稿制限を受け、朝日内でも社内処分も受けることになる模様」というニュース。 ふたつめ。「テレビ朝日が社員に自作ブログを書かせて、そのブログを番組で取り上げて“ネット上の情報がいい加減であること”を印象付けようとし、総務省から放送法違反で厳重注意された」ってニュース。 新聞もテレビも大変だな・・・ ってことで、本日、4月2日の朝日新聞の広告受注状況をレポートしてみます。関西での販売分です。地域によってある程度は異なると思います。ご了承ください。 新聞の広告は、「○段○分の１」というように縦横の長さごとに値段が決まるのですが、基本的には面積に応じて広告料が決められてます。 ここで

リーマンショックであらゆる媒体の広告費が大激減しています。 ということで、年に一度、電通が発表してる媒体別の広告市場データを見てみました。 グラフにしたのが下記。単位は億円です。 2005年以降は集計定義の変更があり一部データは継続性に欠けます。（縦の短い黒線を入れたところね）。でもまあ、トレンドは非常によくわかる。 赤い線が携帯とインターネットの広告合計ですが、ご存じの通り急激に伸びており、2004年にラジオ広告を追い抜き、2006年に雑誌を抜いてます。 そして、2008年にはいよいよ新聞広告と肉薄。 今はリーマンショック直後の大不況なので、ネット広告でさえ伸び率は落ちてます。 が、それでも 2008年に 12.5％減った新聞広告にたいして、ネット広告は「伸び率が大幅に鈍化」してもまだ 16％の増加。 同じ率でもう一年変化すれば、既に来年にはこの二つの広告費は逆転します。 つまり数年以内

中川元財務相の酩酊、辞任問題について、日本の大手メディアの報道内容と態度があまりにあまりなので、ちょっとまとめておきます。正直言って、中川さんは病気なんだからしかたない（早く治療しなよ）ということですが、マスコミのやり方はさすがに今回はちょっとひどいでしょ、と思うので。 問題１　当事者意識の欠如 一番最初にこの問題を日本のメディアが報道した時、新聞もテレビも「会見に臨んだ中川大臣がろれつが回らない様子であったことを、海外通信社がアップ画像で捉えて世界に配信し、世界各地で波紋が拡がっています。」というニュアンスで報道しました。 これ、なんなの？ 「中川大臣が会見で全くろれつが回っておらず、大変な失態を演じました。」でもなく、 「その前日は夜遅くまで某マスコミの記者と、また、会見直前には某新聞社の美人記者と飲んでいて、その結果、記者会見の時間には完全な酩酊状態になっていて、会見がまともに行えま