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2014年12月12日 18時48分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 年収2000万円未満お断りという熊本市のレストランが、残念な結果となった 12日昼までにネット通販業者から試食用の注文があっただけで、全く売れず ネットでは、「企業イメージが悪くなるだけと思う」といった批判もある 「年収2000万円超の違いがわかる皆様へ」。熊本市のレストランがこんなキャッチフレーズで、「日本一高い」という「最高級ローストビーフ」の販売をネット上で始めた。 つまり「違いがわからない」お客様はお断りだということだ。一体どんな店なのだろうか。 「凡人には理解し難い超高級ローストビーフ」販売サイトは、2014年12月10日にオープンした。カリフォルニア料理専門店「KAWAZOE」が運営しており、オーナーシェフの写真も出ている。 「貧乏人お断り」「No.1の自信あり」。サイトは
今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。 ※この記事は2014年06月28日に書かれたものです。 今回の女性議員へのセクハラ野次騒動でひとつはっきりしたことがある。ネットの自称「先進的・革新的」なジャーナリストは、実は非常に保守的だということ。 セクハラ野次の是非は置いておくとして、数を頼みにして世論を形成し、社会を一つの方向に動かそうという考えそのものに、ムラ社会の同調圧力と同じものを感じるのだよね。他人の言動を制限しようとする。とにかく不愉快と感じるものは社会から排除したい、と。 * * * 最近ネットでは企業や行政を当てにせず、草の根的なコミュニティを形成しようという主張をする人が少なくない。それこそが新時代のトレンドなのだと。 しかしそれってムラ社会そのものなんじゃないの?という懸念を以前述べた。 「ゲゼルシャフトとゲマインシャフト」 2012年05月27日 『
6月18日の東京都議会で質問を行った女性議員に対し「早く結婚した方がいいんじゃないか」というやじを自ら発言したことを認めた大田区選出の鈴木章浩議員は、記者会見で「不適切な発言で都民や都議会の皆様にご迷惑をお掛けしたことを心から反省している」と述べ、謝罪しました。 鈴木章浩議員は、23日午後3時から東京都庁で記者会見しました。 この中で鈴木議員は「早く結婚した方がいいんじゃないか」というやじを自ら発言した理由について「少子化、晩婚化の中で早く結婚していただきたいという思いの中、あのような発言になった。ただ、結婚がしたくてもできない方がいる中で配慮が足りなかった。深く反省している」と説明しました。 その上で「私が不適切な発言をしたことで、都民や都議会の皆様にご迷惑をおかけし心から反省している」と述べ、謝罪しました。 さらに鈴木議員は、6月20日に報道各社の取材に応じた際「早く結婚した方がいい」
若者に魅力アピール=日本自動車工業会の池史彦会長 池史彦 日本自動車工業会会長 日本自動車工業会の池史彦会長(ホンダ会長、62)は、インターネットの普及で旅に対する価値観が変化したことが、若者の自動車離れの背景にあると分析する。「地球の果ての画像まで簡単に検索して、何となく新しい世界が開けてしまう」と、さまざまな場所に足を運ばなくなった若者の風潮を嘆く。 その一方で、若者の趣向の変化を自動車業界が的確に捉えてこなかったために「自動車が若者から離れたとの批判もある」と反省する。自工会が昨年から始めた、各社の社長による大学キャンパスへの出張授業を今後も続けて「(若者の)新しい価値観に、どういったものを提供できるか勉強したい」と、若者との距離を縮めていく考えを強調した。(2014/06/09-15:00)
サッカーのJリーグの浦和レッズのサポーターが入口のところに「Japanese Only」という横断幕を掲げたことが人種差別的であるとして,無期限入場禁止の処分を受けたというニュースが,NHKの9時のニュースのトップでかなりの時間を割いて流されていました。日本人以外のサポーターは,ゴール裏の「聖地」には入ってほしくないというのが,この横断幕の意図であるということのようです(真意はよくわかりませんが)。確かに,こういう行動は好ましくないでしょうし,チームにとっては外国人の客も大切でしょうから,そういう営業妨害行為をした者に何らかの処分をしようとすることも理解できないではありません。しかし,報道で流れていただけの情報から判断すると,「Japanese Only」は人種差別に仮に該当するとしても,悪質性は弱いものでしょう。背景となる文脈が何かあって,この文言から,特定の人種や個人を排撃していること
韓国3・1式典 どこまで続く朴大統領の反日(3月2日付・読売社説) 歴史認識問題を外交に持ち込む朴槿恵・韓国大統領の反日の主張がエスカレートした。日韓関係の改善はさらに難しくなったと言えよう。 朴氏は、「3・1独立運動」記念式典で演説し、歴史認識問題に関して、日本政府に「勇気ある決断」を求めた。 いわゆる従軍慰安婦問題について「(元慰安婦の)傷は癒やされなければならない」とも語った。朴氏が公開の場で、慰安婦問題を取り上げ、日本政府に解決を迫ったのは初めてである。 だが、個人補償を含め、請求権については、国交正常化の際に法的に解決している。 日本はその後、人道的見地から、アジア女性基金を作り、元慰安婦に対する償い金や首相によるおわびの手紙まで用意した。事業があまり進展しなかったのは、韓国内に、日本の法的責任追及にこだわる勢力があったからだ。 このような経緯を軽視して、日本にばかり責任を押しつ
安倍首相は9日の記者会見で、民主党政権時代の2010年に、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、政府が当初海上保安庁撮影のビデオ映像を公開しなかったことを引き合いに、特定秘密保護法成立の意義を強調した。 首相は、「日本の立場の正しさを示す、本来公開すべきテープを公開しなかった。誰が間違った判断をしたのか。菅首相なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのかわからない」と述べ、当時の対応を批判するとともに制度の不備を指摘した。 また、映像は特定秘密に当たらないと述べた上で、「もし特定秘密としたら、法律により責任の所在も全て明らかになる。菅政権で行われた、誤った、政権に都合のいい、情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語った。
【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国6海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」(北九州市―山口県下関市)では、福岡県が事業化に向けた調査を6年ぶりに再開する方針を固めたことが21日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。 プロジェクトは1987年、第4次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし2008年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相(当時)が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。 関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋(いずれも北九州市門司区―下関
麻生太郎副総理兼財務相は14日の派閥の例会で、自民党が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を容認したことに関し「言うときはいろいろ言っても、(方針が)決まったら必ずやる。それでいかないとまとまらない」と述べ、結束を呼びかけた。
あまり評判の芳しくないアベノミクスの成長戦略であるが、その柱として、依然、大きな期待を集めているのが「女性の活躍促進」である。 既に、4月19日に行われた「成長戦略スピーチ」(成長戦略の第一弾発表)において、安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、「育児休業3年」「待機児童を5年でゼロ」「上場企業に女性役員を1人」といった政策案を発表して耳目を集めた。 6月14日に閣議決定された成長戦略(日本再興戦略-JAPAN is BACK-)においても、下記のように、さらに踏み込んだ施策、数値目標が決定されている。 (趣旨) 出産・子育て等による離職を減少させるとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加を図り、女性の中に眠る高い能力を十分に開花させ、活躍できるようにすることは、成長戦略の中核である。 (大きな政策目標) こうした取組により、「M 字カーブ問題」の解消に向け、202
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は21日の市議会で、旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について、質問した自民党市議に対し「僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を否定する人たちがいる。世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。この主張のどこがおかしいのか」と述べた。 橋下氏のこれまでの発言 自民の木下吉信市議が市議会財政総務委員会で「政府や外務省、与党に謝罪の一言もない。いったい何様のおつもりか」と批判したのに答えた。共産の山中智子市議が「女性をモノのように、男性をケダモノのように言う市長の人間観に多くの人が怒っている」と非難すると、橋下氏は「慰安婦制度はあってはならない、と僕はずっと言っている。でも世界各国の軍が必要としていたことまで否定できない。否定したら過去を
麻生太郎副総理兼財務相は24日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「(健康維持に)努力している人にインセンティブ(動機づけ)を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「70歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には10万円あげる」とのアイデアを披露した。 麻生氏は「10万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。70歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。 関連記事「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理(3/18)「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」 麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)雇用・所得の拡大強調 財務相演説、補正早期成立求める(2/4)「もう119番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/
「彼は私のヒモでした…」“今治ピアノ教師殺人事件”逮捕のストーカー男(34)元交際相手が明かす“2度の逮捕歴”「レンタカーに女性を10日監禁」
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