令和3年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定等について：文部科学省
令和3年3月23日 文部科学省では、将来の国際的な科学技術人材の育成を図るため、理数系教育に重点を置いた研究開発を行う「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）事業を平成14年度から実施しています。 この度、令和3年度の新規採択に関する審査を行い、以下の結果となりましたので、お知らせします。 なお、本内容は、円滑な事業の実施に向け予算成立に先立ち発表するものであり、国会審議の状況により変更等が生じる可能性があり得ます。 1．基礎枠 21校を内定（開発型・実践型：20校、先導的改革型：1校） ※開発型：新規性のある教育課程等の研究開発を実施するもの（指定期間5年） ※実践型：今までに開発してきた教育課程等の実践的な研究開発を実施するもの。過去にSSHに指定された実績があることが必要。（指定期間は、同上） ※先導的改革型：科学技術人材育成におけるシステム上の課題を自ら設定し、当該課題に挑戦す
壱岐日々新聞（フレーム版）
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「平成30年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」に関する委託先機関の決定等について：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等） > 調査実施 > 平成30年度の調査実施 > 「平成30年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」に関する委託先機関の決定等について 文部科学省では、平成30年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の委託先機関を総合評価落札方式による一般競争入札により決定し、委託契約を締結しましたので、お知らせします。 ○委託先機関及び契約金額 中学校第3学年の生徒を対象とした調査 株式会社ベネッセコーポレーション 2,073,600,000円（税込） ○事業内容 事業の実施及び事業の実施に係る一連の計画・体制・仕組みの構築 調査資材の設計・作成・梱包・配送・回収・結果提供の実施 調査に必要な情報の整備（各学校・教育委員会との連絡体制） 調査に必要な資材の設計・作成
平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会（第3回） 配付資料：文部科学省
2．場所 文部科学省生涯学習政策局会議室 3．議題 平成32年度以降調査に係る検討課題について 調査項目の現代化について 統計精度向上に向けた標本設計の再構築について その他 4．配付資料 資料1 平成32年度以降の子供の学習費調査に係る検討課題（案） 資料2-1 現代の子供の生活に対応した支出項目の見直しについて （PDF:2469KB） 資料2-2 世帯特性データのさらなる充実可能性について （PDF:80KB） 資料3 目標精度の点検と対象数の再設定について （PDF:32KB） 参考資料1 平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会の開催について（平成30年1月29日改正） 参考資料2 平成30年度子供の学習費調査における変更点 参考資料3 子供の学習費調査に係る検討課題について（平成30年1月26日 総務省政策 統括官（統計基準担当）付人口・社会・農林水産統計担当統計審査官
児童生徒の規範意識の醸成に向けた生徒指導の充実について（通知）：文部科学省
18初児生第12号 平成18年6月5日 各都道府県教育委員会担当課長殿 各指定都市教育委員会担当課長殿 各都道府県私立学校主管課長殿 附属学校を置く各国立大学法人学長殿 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 坪田 眞明 （印影印刷） 児童生徒の問題行動等の現状をみると、暴力行為、いじめ、不登校等が相当の規模で推移するとともに、社会の耳目を集めるような重大な問題行動もあとを絶たないところです。 このような状況の中で、国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいては、文部科学省の「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム（中間まとめ）」（平成17年9月）を受け、「生徒指導体制の在り方についての調査研究」（別紙1）を行い、今般、別添のとおり、「生徒指導体制の在り方についての調査研究報告書（規範意識の醸成を目指して）」（以下、「本報告書」という。）をとりまとめたところです。 ついては、貴職におかれ
別表 学年別漢字配当表：文部科学省
一 右 雨 円 王 音 下 火 花 貝 学 気 九 休 玉 金 空 月 犬 見 五 口 校 左 三 山 子 四 糸 字 耳 七 車 手 十 出 女 小 上 森 人 水 正 生 青 夕 石 赤 千 川 先 早 草 足 村 大 男 竹 中 虫 町 天 田 土 二 日 入 年 白 八 百 文 木 本 名 目 立 力 林 六（80字） 引 羽 雲 園 遠 何 科 夏 家 歌 画 回 会 海 絵 外 角 楽 活 間 丸 岩 顔 汽 記 帰 弓 牛 魚 京 強 教 近 兄 形 計 元 言 原 戸 古 午 後 語 工 公 広 交 光 考 行 高 黄 合 谷 国 黒 今 才 細 作 算 止 市 矢 姉 思 紙 寺 自 時 室 社 弱 首 秋 週 春 書 少 場 色 食 心 新 親 図 数 西 声 星 晴 切 雪 船 線 前 組 走 多 太 体 台 地 池 知 茶 昼 長 鳥 朝 直 通 弟 店 点 電 刀
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について：文部科学省
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯（※）に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行うことを目的とした5年間の実証事業です。（実施期間：平成29年度～令和3年度） ● 7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている児童生徒が対象です。 ● 年収400万円未満（※）かつ資産保有額600万円以下の世帯が対象です。 ※父母、扶養親族が高校生未満の子供のみの世帯の目安であり、家族の状況等により異なります。詳細は各都道府県又は学校から配布される申請書類をご覧ください。 ※本事業は予算の範囲内で実施される実証事業であり、基準を満たしている場合であっても、支援の対象とならないことがございます
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の英語出題が授業を変える!?｜ベネッセ教育情報サイト
総合トップ＞ 英語＞ 4技能＞ 教育ニュース 全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の英語出題が授業を変える!? 4技能 文部科学省の専門家会議は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の一環として、2019（平成31）年度から「英語」のテストを実施することを決めました。次期学習指導要領では、英語教育が大きく変わることになっていますが、英語の全国学力テストへの追加は、今後の英語教育に大きな影響を及ぼすことになりそうです。 「話す」は録音して採点 文科省は次期学習指導要領で、グローバル化に対応した人材の育成を目指し、小学校高学年で英語を教科にする他、「読む・書く・聞く・話す」の4技能をバランスよく習得させたうえで、英語による発信力のある人材を育成するため、中学校でも高校と同様に、英語の授業は原則として英語で行うようにすることにしています。 しかし、これまで文科省が実施してきた英語力調査な
平成29年度 スーパーサイエンスハイスクール（SSH）内定校
文部科学省は24日、 平成29年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定等について と題した報道発表を行い、平成29年度新たにスーパーサイエインスハイスクール（SSH）として指定する学校を発表しました。
スーパーグローバルハイスクール・SGH
高等学校等におけるグローバル・リーダー育成に資する教育を通して、生徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、もって、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図ることを目的としています。 スーパーグローバルハイスクールの高等学校等は、目指すべきグローバル人物像を設定し、国際化を進める国内外の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題、ビジネス課題をテーマに横断的・総合的な学習、探究的な学習を行います。 学習活動において、課題研究のテーマに関する国内外のフィールドワークを実施し、高校生自身の目で見聞を広げ、挑戦することが求められます。 指定されている学校の目指すべき人物像や具体的な課題の設定、学習内容は、地域や学校の特性を生かしたものとなっております。
平成29年度 スーパーサイエンスハイスクール（SSH）内定校
文部科学省は24日、 平成29年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定等について と題した報道発表を行い、平成29年度新たにスーパーサイエインスハイスクール（SSH）として指定する学校を発表しました。
平成29年度 スーパーサイエンスハイスクール（SSH）内定校
文部科学省は24日、 平成29年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定等について と題した報道発表を行い、平成29年度新たにスーパーサイエインスハイスクール（SSH）として指定する学校を発表しました。
平成29年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定等について：文部科学省
文部科学省では、将来の国際的な科学技術人材を育成することを目指し、理数系教育に重点を置いた研究開発を行う「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」事業を平成14年度から実施しております。 このたび、平成29年度新規指定及び科学技術人材育成重点枠の採択に関する審査を行い、以下の結果となりましたので、お知らせします。 ※なお、本件については、平成29年度予算の成立を前提とするものです。 1.平成29年度新規指定（指定期間5年：29年度～33年度） ◯審査結果 ・77校を内定 （内訳） 開発型：13校（公立11校、私立2校） ※開発型：研究仮説を一から設定し、新規性のあるカリキュラム等の研究開発を行うもの。 実践型：64校（国立2校、公立56校、私立6校） ※実践型：過去にも指定を受けている学校が、これまでのカリキュラム開発を基礎として、より実践的な研究開発を行うもの。 ◯応募状況、審査方法
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資料1－2 大和市提出資料
高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント）の実施について：文部科学省
（大学入試課ご担当者様向け）TEAPスコアとCEFRとの対応関係の変更のお知らせ | TEAP | 公益財団法人 日本英語検定協会
スーパーグローバルハイスクール事業の成果検証に係る計画書等の提出について（照会）：文部科学省
平成28年度全国体力・運動能力等調査結果：スポーツ庁
横浜市
平成29年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験実施大綱