九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、原子力担当の副社長ら役員2人(ともに6月末から子会社の社長)が関与していたことが8日、関係者の話で分かった。組織ぐるみの疑いが強まったことで、眞部利應(まなべとしお)社長ら経営トップの進退に発展するのは避けられない情勢となった。 同社関係者によると、6月26日の県民向け説明番組が決まった後、副社長と、当時原子力発電本部長だった取締役の2人が、部下の部長(執行役員)に説明会開催を原子力部門の社員らに周知するよう口頭で求め、「よろしく頼む」などと語ったという。 さらに、この話を部長から伝えられた課長級社員が番組開催4日前の同22日、子会社4社の幹部に「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」とメールで発信。番組への投稿を依頼する「やらせメール」へと発展した。九電社