国立環境研究所とJAMSTECの放射性物質拡散シミュレーション,ゼンリンデータコムが提供する混雑情報のマッシュアップコンテンツです.リーダー:早野龍五,マッシュアップ作成:渡邉英徳
東京電力福島第一原子力発電所から約6キロ離れた福島県浪江町で3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。事故発生から2か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル132」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、1号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。
◇官邸「午前中やめろ」 周知遅れ「呼吸器止まる」 東日本大震災から3日後の月曜日、3月14日未明、もう一つの危機が迫っていた。 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前0時40分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで6時間を切っていた。 東電は11日の大震災で福島第1、第2原発が停止し、電力供給の約4割(約1800万キロワット)を失った。週明け14日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電(ブラックアウト)が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。13日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高
文部科学省が米エネルギー省と共同の放射線汚染調査を発表、改めてチェルノブイリ並みの汚染が明らかに - 11/05/07 | 00:56 文部科学省は5月6日、米エネルギー省と共同で行った航空機による放射線モニタリング調査の結果を発表した。 空間線量率(放射線量)と、放射性セシウム(134、137)による土壌汚染の状況を開示している。この結果は従来、米エネルギー省が発表してきたものとほぼ同じ。 発表によると、福島第一原発から北西30キロメートルにかけて、毎時19マイクロシーベルトを超える高い放射線量(空間線量率)による汚染地域が広がっている。この地域では年間で約20ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになる。 また、放射性セシウムによる土壌汚染地域は、30キロメートルを超えて飯舘村にかけて、1平方メートル当たり100万ベクレル以上の汚染地域が広がっている。この1平方メー
文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による計算結果 (※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された(財)原子力安全技術センターのオペレーターによって行われている。) 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は、原子炉施設から大量の放射性物質が放出された場合や、あるいはそのおそれがある場合に、放出源情報(施設から大気中に放出される放射性物質の、核種ごとの放出量の時間的変化)、施設の周囲の気象予測と地形データに基づいて大気中の拡散シミュレーションを行い、大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布を予測するためのシステムで、文部科学省によって運用されているものです。しかし、今回の東京電力(株)福島第一発電所の事故では、事故発生当初から、放出源情報を原子炉施設における測定や、測定に基づく予測計算によって求
日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。(文中の下線は、原文のままです) 平成23年4月29日 内閣官房参与の辞任にあたって (辞意表明) 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
僕が原発事故で最も印象的だったことは、行政から公表された数値を読解する能力が、日本の大手報道機関には欠如しているという事実です。もちろん、報道機関は報道機関であって研究機関ではないですし、曲がりなりにも物理学で博士号を持つ僕が、「日本のマスコミ分かってねーなぁ」と文句垂れるのは簡単です。 けれど、もうちょっと報道機関にグラフ描いたり計算できる人間が揃っていても良いのではないだろうか。大学院重点化というのは、科学の専門家を色々な分野に送り出すための布石だったのではないのか。そういうことを繰り返し感じた 40 日間でした*1。 以下、いくつかの例を*2。 1. 放射線量の変化のグラフ 初期の頃から、放射線量の測定値は東京電力や自治体、文部科学省によって公表されてきました。しかし、公表された毎時の線量を単発で報道するのみで、誰もその増減がどうなっているかなんて報じることはありませんでした。さらに
会長声明集 Subject:2011-4-22 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明 4月19日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1〜20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量(年間1mSv)を最大20倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。 しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。 第1に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可
福島第一原発1〜3号機の核燃料棒は、溶けて形が崩れている、との見方を経済産業省原子力安全・保安院が初めて示した。18日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に報告した。保安院はこれまで、燃料棒が損傷した可能性は認めていたが、「溶融している」との見解を公式には明らかにしていなかった。 保安院は、核燃料の表面を覆っている金属の被覆管が傷つき内部の放射性物質が放出されることを「炉心損傷」、内部の燃料が溶け出して形が崩れると「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちるのを「メルトダウン」とした。 そのうえで、検出された放射性物質の成分などから、1〜3号機とも「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料が落下、下にたまった水で冷やされて再び固まり、水面に露出している、との見方を示した。ただし、どの程度溶けているかは「実際に燃料を取り出すまでは確定しない」とした。
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 (04/14 06:55) 福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25〜45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3〜4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。 3カ月居続けた積算被ばく量は100
政府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故について、1時間当たり最大1万テラベクレル(テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質を放出していたとの見解を示した。 数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度(INES)の最も深刻なレベル7にあたる。今回の事故は数時間の放出でレベル7に相当するため、現在レベル5としている政府は、引き上げの検討に入った。 過去に発生したレベル7の事故には86年のチェルノブイリ原発事故がある。 原発事故による影響の度合いを考慮する際には、INESは、程度の低いほうから、レベル0~7までの8段階に分類されている。スリーマイル島原発事故(79年、米国)はレベル5、茨城県東海村で起きたJCO臨界事故(99年)はレベル4とされている。
最新版の 4,400 箇所の可視化も併せてご覧下さい。 アクセス集中し過ぎて dropbox.com へのリンクが一時的に落ちてます。 福島県内の各種学校など、1,600 箇所以上で系統的に測定された放射線量を可視化してみました。これは、4 月 5 日から 4 月 7 日の期間で測定されたもので、相当数の測定者が現地を飛び回られたのだと推測します。ありがたいことです*1。主な測定場所は、小中学校や幼稚園、保育園等の校庭、園庭です。 どういう場所で子供を安心して遊ばせられるのか、また福島県内の放射線量の分布はどうなっているのかを知る上で、非常に大切な資料になるでしょう。警告:あくまで、4/5 から 4/7 の測定値であり、かつ外部被曝量です。3/15-3/18 の頃は 10 倍程度高い放射線量だったはずです。また、実際には大気中ヨウ素の吸入による内部被曝も加味しなくてはならず、この測定からで
英語圏の総合科学誌「ネイチャー」の福島原発事故Q&Aの日本語訳(Part 1) 今日、米国東海岸時間で11時頃から、英米で主に編集されてる(出版は英国)総合科学誌の「ネイチャー」が、オンラインで福島原発事故に関するQ&Aを行いました。「ネイチャー」誌は、事故発生当時から、ブログやオンラインの紙面で、事故そのものや、それに関する現地測定のデータ、さまざまな国のさまざまな機関によるモデル試算の結果、日本や国際の関連機関のプレスリリースなどを、地道に報道してきました。それらは、こちらにまとめられています。⇒ http://www.nature.com/news/specials/japanquake/index.html 「ネイチャー」誌は、事故当初から、「総合科学誌」としての立場から、客観的に、刻々とレポートされてくる数値と過去の例(チェルノブイリなど)に基づく報道や社説を出してきています。記
1号機と3号機では、核燃料が一部露出した3月14日朝には、放射線量が、通常運転時の10万倍に達する毎時167シーベルトまで上昇していた。 このデータを基に、燃料に小さな穴や亀裂が生じた割合を計算すると、1号機では燃料集合体400体の約70%が損傷していると推定された。2号機は同548体の約30%、3号機は同548体の約25%が損傷したとみられる。 放射線計測装置は、事故時の燃料損傷を監視するために常設されている。被災後、計測できなかったが、復旧作業に伴い、14日以降のデータが明らかになった。1、3号機より事故の進行が遅かった2号機は、14日朝は放射線量も通常の毎時0・001シーベルトにとどまっていたが、燃料が露出した15日朝には62・7シーベルトに上昇。
ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン
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