こんにちは、世界を旅する犬猫写真家、新美敬子です。今回の旅先はイタリア。ローマ、ミラノという大都市と、地中海沿岸のリヴィエラ（イタリアン・リヴィエラ、リグーリア海岸）をめぐります。

菅首相が日米首脳会談後の記者会見でとった信じがたい行動！ ロイター記者から「五輪を進めるのは無責任では」と質問され… 国内の感染拡大状況を無視し、鳴り物入りで初の日米首脳会談のために訪米した菅義偉首相。ワクチン接種が進むアメリカはいざ知らず、日本はワクチン接種がまったく進まないだけでなく一刻も早く緊急事態宣言を出さなければならないような状況にある。そんななかでコロナ対応を放り出して訪米するなど、無責任の極みだ。 にもかかわらず、菅首相が国内の感染状況も顧みず訪米したのは、日米首脳会談で支持率アップを見込んでのこと。実際、メディアは「バイデン大統領が初めて直接会って会談する外国首脳」「バイデン大統領と菅首相は同じ苦労人、叩き上げ、スイーツ好き」などと盛んに強調し、初の訪米を盛り上げていた。 しかし、バイデン大統領の眼中にあるのは「対中政策」であって、初会談の相手に菅首相を選んだのも「中国の周

技能実習生として来日したカンボジア人の女性は、ある朝突然、監理団体の職員から荷物をまとめるよう指示された。手をつかまれ、車に押し込められた。

ミールに最初期に搭乗したクルーは、「ドラゴンフライ（トンボ）」と呼んだ。1995年にスペースシャトル「アトランティス」から撮影されたこの写真を見れば、その理由は明らかだ。左端に脱出ポッドの「ソユーズ」、右端に補給船「プログレス」がドッキングされている。（PHOTOGRAPH COURTESY NASA） 宇宙ステーション「ミール」内に残された酸素は24分間分だった。マイケル・フォール氏の耳が痛んだ。外壁にあいた穴から空気が抜けているせいで、圧力が低下しつつあるのだ。 フォール氏はミールの脱出ポッド（ソユーズ宇宙カプセル）に一人で座り、同僚のロシア人宇宙飛行士2名が合流するのを待っていた。ところが、その頃、彼らは必死になってミールの中を駆けずり回り、無人補給船がミールを構成する接続ノードに衝突して空けた穴の場所を特定して塞ごうとしていた。 暗闇の中で待っていたフォール氏の頭に、訓練中に繰り返

1982年生まれ。ウィーンに住んでいるのに、わざわざパレスチナやらトルクメニスタンやらに出かけます。 岡田悠さんと「旅のラジオ」更新中。 前の記事：村上春樹の真似をして、僕と同じ名の場所に行く ＞ 個人サイト ウィーンと私と、旅する子どもたち うら若き廃墟 ツカルトゥボの廃墟群を散策して気がついたのは、「廃墟としての新しさ」だ。 温泉場やサナトリウムの内装が、それなりに原型をとどめている。壁紙や電線も残っている。 草木は育っているけれど、建物を食い尽くすには至らない。 古代ローマ帝国の温泉の遺跡――あれはつまり千年単位の廃墟である――と比べるなら、ここは生まれたばかりの、うら若き廃墟なのだ。 階段の一部がごっそり抜け落ちて「すべり台」状態になっている ガラスの欠片も生々しい大きさ プラスチックの洗面器すら残っている ここは脱衣所かシャワールームだったんじゃないか これは明らかに浴槽だろう

「なんでそんなに書類が必要なの！？」。ロンドンから今秋帰国した記者は、役所の窓口で日本の市民として復活するため思わぬ苦労を強いられた。政府は21日、デジタル庁設立を盛り込んだ2021年度予算案を閣議決定した。「官民のデジタル化の司令塔」を目指すそうだが、市民の足元からの情報も参考にしてほしい。根はアナログ人間の記者が直面した経験を披露する。（沢田千秋）

ある有名な学校が過去の歴史と縁を切らなければならなくなった。仏教の起源を想起させる制服、仏像および名称を捨てることになった。 武術を学ぶ生徒たちは攻撃を与え、受けることに慣れているものの、中国共産党 による仏教の取り締まりがもたらした一撃は未知の領域であったはずだ。中国の武術の発祥の地として世界的な有名な少林寺の武術学校から仏教の象徴が排除されたのだ。 中国中央部、河南 省 登封 市 に位置する少林寺は世界的に有名な、中国仏教の聖地である。中国仏教の創始者が生活し、布教を行ったこの場所は、「天下第一名刹」として知られている。少林寺の名の下に、多数の武術学校が作られ、仏教の教えを継承し、伝統的な少林寺の文化と中国武術の精神を推進してきた。 2018年7月、登封市の 統戦部、教育体育局、民族宗教事務局が共同で文書『市全域の学校での教育と宗教の分離における特別統制業務の実行計画』の配布を行った。

インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

ユニクロさん、未払い賃金を支払ってーー。国際的な労働問題を支援するNGO「横浜アクションリサーチ」が12月12日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し、こう求めた。 NGOの説明では、ユニクロが2012年10月からニット製品の製造委託をしていたインドネシアのジャバ・ガーミンド社が、品質問題や納期の遅れなどを理由に2014年10月に取引を停止された。その影響で工場の稼働率が下がり、資金繰りが悪化。2015年初頭より従業員に対して賃金不払い状況が続き、同年4月に倒産した。約4000人の従業員が数か月分の賃金を支払われないまま解雇されたという。 ジャバ社は倒産に伴って売却した資産を未払い賃金の一部に充てたものの、「依然として550万ドルが未払い」（横浜アクションリサーチの遠野はるひ氏）としている。 ただジャバ社はユニクロだけではなく、欧米のメーカーなどの委託先でもあった。そのため、550万ドルは全て

「中央アジア＋日本」対話・第10回東京対話の開催を記念するサイドイベント第三弾のご紹介です。中央アジアを舞台とした漫画家・森薫氏の「乙嫁語り」原画展の開催（第一弾）、中央アジア料理動画の配信（第二弾）に続き、今回は文化交流イベントの第三弾として、森薫氏の書き下ろしによるショートストーリー「中央アジアクッキング」（全7話）を外務省ホームページに掲載していきます。森薫氏による、ここでしか読むことのできない中央アジア料理漫画を通じて、もうすぐ日本との外交関係樹立30周年を迎える中央アジア諸国の魅力をより多くの方々に知っていただけると幸いです。

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トランプ大統領に反発する米人気歌手マドンナさんが、「ホワイトハウスを爆破したい」と発言したことが、波紋を呼んでいる。マドンナさんは２２日、自身のインスタグラムで、比喩的に言ったと釈明した。 ＡＰ通信などによると、マドンナさんは、２１日にワシントンで開かれたトランプ氏に抗議する「女性大行進」に飛び入り参加。「私は怒っている。ホワイトハウスの爆破も考えた。でも何も変わらないし、絶望してはいけない」などと演説した。 これに対し、ネットなどでは「マドンナは逮捕されるべきだ」「自殺しろ」などと批判が出ていた。マドンナさんは２２日、「文脈から外れて一文を抜き出すのでなく全体の意味をとってほしい」と説明。「私は、暴力的な人間ではないし、暴力も呼びかけない」「愛の革命を始めたいと言った」などと述べた。マドンナさんの２１日の演説は、過激な言葉が多く、中継を途中でやめる放送局もあったという。（ロサンゼルス＝平

「東京に慰安婦像を」＝菅官房長官発言に不快感－中国 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２５日の定例会見で、上海の大学での旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像設置を踏まえ、ドイツは首都ベルリンにホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を建立したと指摘した上で「東京にも慰安婦像を設置できれば、日本が歴史における負担を取り除き、アジアの隣国の理解を得るのに役立つかもしれない」と訴えた。 上海の大学に慰安婦像＝中韓団体－ソウルに続く 　陸局長は、上海の慰安婦像設置に 菅義偉 官房長官が「極めて残念だ」と述べたことに対し、「慰安婦強制は現在でも被害者と家族の心を傷つけている。時代が変わっても、歴史は変わらない。日本は軍国主義が犯した深刻な罪を直視、反省してほしい」と不快感を示した。（2016/10/25-18:15） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【ロサンゼルス長野宏美】有名歌手らの出演で華やかに挙行される米大統領就任式に異変が起きそうだ。米メディアによると、２０日にワシントンで行われるトランプ次期米大統領の就任式への出演依頼を断る有名歌手が続出している。 出演拒否が伝えられたのは英歌手のエルトン・ジョンさんや映画「タイタニック」の主題歌で知られるセリーヌ・ディオンさんら。就任式の前後には大規模な抗議デモも計画されており、祝賀ムードよりも分断が浮き彫りになっている。 前回２０１３年のオバマ大統領の時はビヨンセさんが国歌を歌い、花を添えた。トランプ氏の就任式への出演拒否続出は、女性蔑視発言や差別的な言動が影響したとみられる。

アフガニスタンの首都カブールに戦乱で失われたバス路線を復活させようと、日本政府が１２年前、１１５台の新車のバスを贈った。だが今、大半が野ざらしになっている。復興が始まって１５年。ほかにも巨額の国際支援がうまく使われない例が目立つ。ブリュッセルで５日に開かれる支援国の会合では、援助の効果が主な議題になる見通しだ。 カブール南部の国営バス公社の車両修理場。雑草が生えた裏手の空き地に、約８０台の大型バスが無造作に並ぶ。塗装がはがれ、フロントガラスが割れたり、タイヤがパンクしたり。どの車体にも日の丸のマークが付いている。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、途上国援助（ＯＤＡ）の一環として２００４年にアフガン政府に無償供与したのは、大型バス９８台と小型バス１７台。２５２カ所のバス停設置も含め、事業規模は２２億３千万円だった。 「３年ほどたった頃から１台また１台と走れないバスが出始め、今も走っているの

中国に仲裁順守要求＝Ｇ７結束、ＡＳＥＡＮとも協力－日本政府 南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立で仲裁裁判所が中国の「九段線」の主張を退ける判決を１２日に示したのを受け、日本政府は 岸田文雄 外相の談話を発表し、中国に司法判断の順守を求めた。先進７カ国（Ｇ７）で結束するとともにベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とも協力し、「法の支配」尊重を促す国際的な圧力を強める。 南シナ海、中国の主張認めず＝仲裁裁判所、初の司法判断－習政権は反発 　岸田外相は談話で「当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する」として、中国に仲裁の完全な受け入れを迫った。　 　この問題で政府は、２０１３年に提訴し、司法決着を目指してきたフィリピンの立場を支持。先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも「仲裁を含む法的手続きによる紛争解決」の必