同性婚の実現は、みんながハッピーになるだけで誰も困らない 慶応大・駒村圭吾教授に聞く札幌高裁判決の意義：東京新聞 TOKYO Web
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
4月以降は隣家からはみ出してきた枝を切れるって本当？ 民法改正で変わること - 弁護士ドットコムニュース
隣家からはみ出してきた木の枝を切り取ることができる——。4月1日施行の改正民法により、枝の切除に関するルールが大きく変わることになった。 これまでの民法のルールでは、土地の境界線を越えた木の根っこは切り取ることができるものの、枝の場合は木の所有者に切ってもらわなければならなかった。 隣家の枝に悩む人は多く、弁護士ドットコムにも複数の相談が寄せられている。ある女性は隣家に桜の木があるのを承知で引っ越してきたものの、枝から落ちてくるものが予想以上に多く憂鬱になっている。 「桜が開花してからは、敷地上にはみ出している枝からすさまじい数の花びら、毛虫、落ち葉、ガクが落ちてきました。苦情を言いたいのですが、桜の木が植えてあるのを承知で引っ越してきたためなかなか言い出せません」 隣家から伸びている金木犀の枝が気になるものの、ご近所トラブルになることを懸念しており、なかなか言い出せない人も。 「隣家の金
ツイッターでの取引のせいで犯罪者になりかけた件｜おひよ｜note
タイトルの通り、ツイッターでの取引のせいで、犯罪者になりかけました。 わたしと同じ経験をする人がもう生まれてほしくないのと、単純にわたし自身の備忘録として残します。 以下に経緯をすべて記載してますが、非常に長ったらしいので、お伝えしたいことを端的に言うと、 ツイッターでの取引をするときは 銀行口座を介した金銭のやり取りは なるべくしないほうがいい です。 ただ、やむなくするとしたら、 ・取引の相手の本名 ・取引の内容(何のグッズ、チケットetc…) ・品物の値段 ・取引の時期 は全部記録として手元に残しておいたほうがいいです。 ことの発端(2022/11/16)先日、私のもとに銀行(A銀行とします)から 『預金口座等に係る取引の停止等の措置の実施について』 という手紙が届きました。 全く心当たりのない手紙です。 内容は、要約すると『"私"のA銀行の口座が、"犯罪利用"に"関与"しているので
リツイートについて著作者人格権に基づき発信者情報開示請求を認容したツイッター発信者情報開示請求事件知財高裁判決について | イノベンティア
解説 著作者人格権とは 著作者人格権とは、著作者が著作物に対して有する人格的利益の保護を目的とする権利の総称です。具体的には、著作物の公表についての決定権である公表権（著作権法18条）、著作物への氏名表示についての決定権である氏名表示権（同法19条）、著作物及びその題号の同一性を維持することに関する同一性保持権（同法20条）、著作物の利用態様によって著作物の名誉や声望を害されないようにする名誉声望保持権（同法113条6項）が含まれます。 プロバイダ責任制限法とは プロバイダ責任制限法は、正式名称を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」といい、インターネット上での権利侵害行為に対し、プロバイダの責任の範囲や、被害者が求めることのできる措置について定めた法律です。 プロバイダ責任制限法が対象とする権利侵害行為には、著作者人格権の侵害行為も含まれます。 発
売り切れ続出した「アサヒカメラ」特集シリーズが一冊のムックに！
アサヒカメラは、「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」を掲載した2017年2月号、3月号の2号連続完売を受け、シリーズ特集「写真好きのための法律＆マナー」を開始。読者から大きな反響と支持を得ました。そこで連続12回のシリーズを一冊のムックにして発売！完売した「損害賠償＆削除要請マニュアル」も超実践的な完全版として掲載しています。 スナップ撮影時の肖像権問題はもちろん、風景・野鳥、鉄道撮影時のマナーや法律問題についても詳しく言及。「こんな撮影地で気をつけるべきポイントは？」「この写真をSNSで発表してOK？」など、今すぐ使える実践的な記事も満載です。また、写真の無断使用に関する対策など、著作権についてもわかりやすく解説。写真コンテスト応募者のみならず、インスタグラムやFacebook、Twitter、ブログで写真を投稿する方も必読です。 ＜アサヒカメラ編集
同性パートナーの妹を提訴「葬儀で親族席座れず」 大阪：朝日新聞デジタル
大阪府内の男性（６９）が「４０年以上連れ添った同性パートナーの葬儀に配偶者としての参列を拒まれた」などとして、パートナーの妹に７００万円の慰謝料などを求める訴訟を２６日、大阪地裁に起こした。 訴状などによると、男性は１９７１年から、８歳上のパートナーと同居。２人は男性が実質経営する事務所の収入で生活し、代表にパートナーが就いていた。死別後に互いに財産を残せるよう養子縁組する約束をしていたが、手続き前の２０１６年３月にパートナーが急死したという。 男性は、火葬に同席できず、葬儀で親族席に座れなかった▽廃業通知を勝手に取引先に出され、事務所が継続できなくなった――ことなどで精神的苦痛を受けたと主張。パートナーが生前に約束した財産の引き渡しも求めた。男性は会見で「同性というだけで、差別は歴然と存在している。人間として同等の権利が与えられるべきだ」と話した。（畑宗太郎） 東京都渋谷区や兵庫県宝塚市
温厚社長がクレーマーを訴えた、その結末 娘がパワハラを受けた 300万払え！
もし、事実無根の訴えを社員側から起こされたら、経営者はどう動くべきか。世の経営者は、営業は剛腕でも、人の問題となると弱腰で、ズルズルと問題を引っ張ってしまいがちだ。「問題を長引かせても、誰も得しない。裁判に持ち込む権利は、会社側にもある」と島田直行弁護士は言う――。 何となくあやしい、と思いつつ採用 労働裁判を会社から仕掛ける。経営者などを集めたセミナーでそう語り始めると、参加者が「そんなことできるの」と身を乗りだして聞きだす。 労働裁判といえば、労働者が訴えるものというイメージだろう。経営者はとかくディフェンス一本という構造になってしまいがちだ。だから「会社側がイニシアティブをとって動くこともできます」と言うと、「まったく想像できない」という経営者が少なくない。 しかし、誰もが裁判を受ける権利を持っている。会社から労働者を相手に裁判をしてもおかしくない。実際のところ、私は会社側から申し立
Pokémon Goの利用規約を分析してみた : 企業法務マンサバイバル
2016年07月23日10:00 Pokémon Goの利用規約を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(3)Trackback(0) Pokémon Goが日本でもサービス開始となりました。リリース1日目の都内の私の活動域では、スマホを片手に歩いている人の控えめに言っても1/2がPokémon Goしながら歩いていて、早速トラブルも発生し始めているようです。 前回のエントリでは、米国ですでに発生しているトラブルを参考に、＜位置情報×AR＞サービスを提供する事業者として検討しておくべき法的リスクについてまとめました。今回はそれに続けて、Pokémon Goのサービス利用規約とプライバシーポリシーの中から特徴的な条文を取り上げ、事業者として利用規約という「盾」を使ってどのようにリスクに対処しようとしているのかを学んでみたいと思います。 利用規約の全体構造
賃貸トラブル防止へ「敷金ルール」明文化 原状回復、経年変化含まず 法制審原案＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
同センターは「敷金に関するルールが分かりやすくなれば、消費者に有利に働くはず」と評価する。同時に「ルームクリーニングや鍵交換の特約といった契約内容を確認することは引き続き大事だ」と話す。 一方、アパートの賃貸契約では保証人を立てるのが通例だが、現行民法では保証額の上限に関する記載義務がなく、保証人は借り主の損害賠償責任を無制限に負わなければならない。原案は、契約書に上限額を定めるよう求めることで保証人の保護をはかる。 原案の敷金部分については判例を明文化していることもあり、部会で大きな異論はなかったという。 法務省幹部は「賃貸契約をめぐるトラブルを未然に防いだり、解決のための手間や時間を省くことができる」と改正の意義を強調する。 部会で承認されれば条文整備に入り、来年２月をめどに法制審として法相に答申。政府は来年の通常国会に民法改正案を提出する方向だ。◇【用語解説】民法改正 六法の一つであ
９歳長女、母を助けに米へ…司法取引で釈放 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国でニカラグア出身の男性（３９）と離婚した兵庫県の女性（４３）が、離婚訴訟中に長女（９）を日本に連れ帰ったとして米国州法の親権妨害罪に問われ、身柄拘束されていた問題で、男性側の日本での代理人弁護士は２４日、女性が釈放されたことを明らかにした。 同県内の女性の実家にいた長女を、米国の男性側に引き渡すことなどを釈放の条件にした米国の検察側と女性側との間で成立していた司法取引に基づき釈放された。 男性、女性双方の日本の代理人弁護士によると、長女は２３日、祖母に付き添われて出国し、米国の空港で男性に引き渡された。長女は当初、「日本で暮らしたい」と訴えたが、司法取引を理解し、「ママを助けに行く」と納得したという。女性は釈放後米国で暮らすため、長女に面会できるという。 女性は４月に米国で身柄を拘束され、刑事裁判で無罪を主張してきたが、有罪なら刑務所に長期間収容される恐れがあり、１１月下旬に司法取引に
混合診療裁判
健康保険受給権確認請求 東京地裁（平成１９年１１月７日判決） 東京高裁判決（平成21年09月29日判決） 混合診療は禁止されてるか？ 混合診療は保険給付対象外か？ 憲法判断 健康保険受給権確認請求 東京地裁では、国の政策の是非には踏み込まなかった（原告の実質敗訴） 東京高裁では、国の政策は合法・合憲とした（原告の全面敗訴） 東京地裁（平成１９年１１月７日判決） 本件裁判を読み解くには、次の二つを明確に区別する必要がある。 混合診療に該当する医療行為 混合診療における保険給付 本件裁判では、前者については明示的に判断回避している。 本件裁判の判断が及んでいるのは、後者に関する見解のみである。 まず、混合診療の言葉の定義が述べられているので、第２「事案の概要」１「争いのない事実等」(3)を引用しておく。 一般に，法６３条１項に定める「療養の給付」に該当する診療（保険診療）と，該当しない診療（自
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会報JAMT 2008年11月