日本で第五福竜丸の被爆が語られるとき、マーシャル諸島の人々の被害が語られることが非常に少ない気がして違和感があった。第五福竜丸の文脈ではブラボー実験だけに焦点が当たるが、マーシャル諸島の住民にとっては、67回にも及んだ核実験の積み… https://t.co/VLWNCkF8TT
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日本で第五福竜丸の被爆が語られるとき、マーシャル諸島の人々の被害が語られることが非常に少ない気がして違和感があった。第五福竜丸の文脈ではブラボー実験だけに焦点が当たるが、マーシャル諸島の住民にとっては、67回にも及んだ核実験の積み… https://t.co/VLWNCkF8TT
言うまでもないことですがこの件で「分断を生じさせる」云々の意見、私は一切与しませんので。 健常者が取るべき態度は分断を危惧することではなく、すでにある裂け目を凝視し、その上で連帯を模索することです。 マジョリティによる分断批判… https://t.co/5NyZJryooQ
「組織トップの発言が気に食わないから協力したくない」「企業トップの思想が相容れないからその会社の製品は買わない」からはそんなに大きく踏み出さずにナチュラルに「よその国のトップの発言が気に入らないからその国の人を差別する」につながると思うのだけど、線引きはできるのだろうか。
結論から言うと、東軍が勝った世界線に住んでる人かわいそう。 以下、ざっくり現代までの歴史を書いていく。 徳川家康は関ケ原で討ち死に。徳川秀忠は切腹。両者の首は一条戻橋に晒される。徳川家は結城秀康が引き継ぐも実質滅亡。 その後関東には何人か大名が移り住んだが誰も定着せず荒れ野のまま。 関東なんて今もほとんど人が住んでいないド田舎の話は誰も興味がないと思うので話を元に戻す。 関ケ原の戦い後、小早川秀秋が関白になるも5年で病死。その後は豊臣秀頼が関白になる。日本は上杉、宇喜多、毛利、島津などが各地域を100年ほど分割支配し、相互監督をはたらかせていたが、戦争が起こらず、外国との交易も進み商業が発展していったので時代遅れな武士は次第に消えていった。その代わりに交易で利益を上げた大名が豊臣を中心に貴族化していく。というわけでこちらの歴史の授業ではいちいち武将の名前なんて覚えない。そちらではやたらと武
インド西部ムンバイで、アマゾン・プライムオリジナル作品「タンダブ」に抗議するインド人民党の支持者ら(2021年1月18日撮影)。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【1月19日 AFP】インド映画界「ボリウッド(Bollywood)」の超人気俳優が出演するアマゾン・プライム(Amazon Prime)のオリジナル作品をめぐり、印与党の政治家からヒンズー教に対する配慮に欠けていると非難の声が上がり、製作陣と出演者らが謝罪した。 問題となったのは、サイーフ・アリー・カーン(Saif Ali Khan)さんが主演を務めるドラマシリーズ「タンダブ(Tandav)」。米政治ドラマ「ハウス・オブ・カード 野望の階段(House of Cards)」のインド版ともいわれるタンダブが15日に配信されると、ヒンズー至上主義のBJPの複数の政治家から批判の声が上がった。 BJPの政治家らは
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では1人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
~落書きは止めましょう~ 11月19日早朝,港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが,公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR
麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のG7構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてG7サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金(IMF)に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員4人が開き、党員ら約1100人が集まった。(大西英正)
ある日突然、日本人ではなくなった男性。日本人であることを証明するにはどうすればよいのか。指紋を取られ、裸にさせられ、屈辱的な経験をした結果……日本人にはなれなかった。無国籍・無戸籍の現実がここに――。 日本の無国籍者 近藤雅樹。関東近郊に住む、今年で31歳になる男性だ。 ただ、31歳と思っているのは自分だけで、もしかしたら、自分が「誕生日」と思っている日は自分と全く関係ない日かも知れない。 雅樹には戸籍がない。役所に何度も相談に行き、裁判所に申立てを行なったが、「日本人であるか否か」すら確定されない。 無国籍・無戸籍状態。 それでもこの日本で生きている。 「うちはあんたの本当のオカンやない。あんたのオカンはあんたを産んで間もなく死んだんや」 雅樹がそれまで「母」だと思っていたオカンからそう聞かされたのは14歳のときだ。 本当のオカンには戸籍がなく、託された義母は雅樹を登録することができなか
「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。 2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。 小田原市職員「取り組みを話すのは初めて」報告する小田原市職員 7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。 「小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです」と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。 対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが「保護なめんな」「SHAT(※生活保護悪撲滅チームの頭
東日本入国管理センター(左奥)に向かってプラカードを掲げ、収容者に呼び掛ける参加者たち=茨城県牛久市で20日 不法滞在者として退去強制処分が出された外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容者の自殺・自殺未遂事件が相次いでいる。収容者数は全国で1440人(17日現在)で、この5年で約500人増加した。医療などの処遇面でも収容者の人権が侵害されているとの指摘が高まっている。【井田純】 「子どもたちに会いたい。苦しい」。Aさん(42)はこぼれる涙を、係官に渡されたトイレットペーパーでぬぐった。 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)の面会室。アクリル板を隔てて話すAさんは、来日約20年の日系ブラジル人男性。面会3日前の14日に自殺を図った。窃盗で服役後、在留許可を取り消された。収容期間は通算2年8カ月。8歳の長男が11歳に、長女は18歳になった。施設内の公衆電話を通じた会話で、「今年はパパ
23日に衆院通過か? いよいよ5月23日に高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです。 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は23日の採決に強い意欲を持っていると言います。 加藤大臣のウソ答弁とその後 そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています。 そのことについては、先日、下記記事で書きました。 ・加藤厚労相が<ウソの答弁>をしたようです。 これについて、国会でも追及があったようです。 それについての報道がこちら。 ・高プロ、省令で歯止め 加藤厚労相 この記事だとよく分からないのですが、以下の澤路記者のツイートで当時のやり取りが分かります。 岡本議員(国民民主党)、私の記事を見たわけではないでしょうが、的確に問題
水俣病の公式確認から62年を迎えた1日、水俣病犠牲者慰霊式が熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で営まれた。参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長(83)が式後の取材に対し、水俣病被害者救済法(特措法)に盛り込まれた事業子会社JNC株売却要件の一つである「救済の終了」について「異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と述べた。 現在も患者認定を求める人がおり、訴訟も続いていることから患者・被害者団体からは「加害企業としてあるまじきことだ」と批判の声があがっている。 後藤社長は、JNC株の売却について「ぜひやりたいと思っています」と意欲を示した。チッソはこの株を売却した後、会社の清算が可能になるため、補償の主体が消えるとの懸念が患者・被害者団体にある。 水俣病の「最終解決」を掲げる特措法では「市況の好転」と「救済の終了」を条件に、環境相の承認を得てJNC株を売却できる手続きが盛り
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
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