大会警備に自衛隊を＝五輪経費削減で提言－都議会自民党 東京都議会自民党は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費削減に向け、都に対する緊急提言をまとめた。大会警備で自衛隊に協力を要請することや、競技会場の予備電源を簡素化することなどを盛り込んだ。いずれも国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの協議が必要で、高木啓幹事長は記者会見で「知事にぜひ汗をかいてもらいたい」と述べた。 　提言は、大会総費用が３兆円を超える可能性があるとした都の調査チームの試算を「存在しない大きな数字を見せ、削減額を大きく見せようとしている」と批判。小池氏に対しても「スタンドプレーでなくチームプレーに徹することを強く求める」と指摘した。 　競技施設では、潮風公園（品川区）に仮設施設を設置する計画のビーチバレー会場について、岸壁補強でコスト増の恐れがあるとして、会場変更を含む見直しを求めた。 　提言を受け

警察官が沖縄県民に「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたのを受け、「差別かどうか断定できない」「第三者が決めつけるのは危険」などと人権意識のかけらもないことを露呈させたのが、よりにもよって沖縄を担当する鶴保大臣。マスコミがトランプ氏の当選にかかりっきりでほとんど報道されなくなったこの問題ですが、糾弾されずに済んだことで大臣はさぞや「ラッキー」と考えていることでしょう。 それどころか注目されていない今がチャンスとばかりに、政権は「発言は撤回も訂正の必要もない」と原理原則を捨てて仲間をかばうだけの閣議決定をしました。人権意識のないその政権が改憲を通して日本における人権保護を完全に骨抜きにしようとしていることを、国民はしかと認識する必要があるかと思います。

自衛隊北部方面隊の広報誌から原稿を依頼頂きましたので、昨今話題になっている「デュアルユース」について思うところを書かせて頂きました。多分、安全保障予算から研究費が流れて来ない悲哀を最も強く感じてるのが航空宇宙分野だと思います。 https://t.co/06YA0ZsUDX

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

アメリカのトランプ次期大統領は、新政権の発足に向けて共和党主流派と融和を図る姿勢を示す一方、多様性を認めた「アメリカの価値観」を守るよう訴えた人気ミュージカルの出演者をツイッターで激しく非難し、波紋が広がっています。 一方、会談の前日の１８日、ニューヨークのブロードウェイでは、黒人やヒスパニック系などの出演者を中心とした人気ミュージカル「ハミルトン」の観劇に訪れたペンス次期副大統領が、終演後、劇団を代表しステージであいさつをした黒人の俳優から、多様性を認めた「アメリカの価値観」を守るよう訴えられる場面がありました。 これについてトランプ氏は１９日、ツイッターで「ペンス氏がいやがらせを受けた。劇場は特別な場所だ。謝罪しろ」などとつぶやき、激しく非難しました。 これに対し、訴えた俳優はツイッターで「これはいやがらせではありません」と反論したうえで、「耳を傾けるために足を止めてくれたペンス氏には

フィリピン・マニラのケソン市にある刑務所内の屋根のないバスケットボールコートで寝る受刑者たち（2016年7月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【11月5日 AFP】フィリピンで5日、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領から違法薬物の取引に関与していると名指しされていた町長が刑務所の中で射殺された。 ドゥテルテ大統領は、麻薬取引に関与したとして地方自治体の職員や警察官、判事らを名指しし、警察に出頭するよう呼び掛けていたが、今年8月、同大統領は中部レイテ島（Leyte Island）アルブエラ（Albuera）のローランド・エスピノサ（Rolando Espinosa）町長とその息子が麻薬取引に関与していると非難。2人に出頭を呼び掛けるとともに、警察に対して2人が逮捕の際に抵抗した場合は「その場で撃ってよい」との命令を出していた。 エスピノサ町

石原都政では、教育行政も歪められた。「心の東京革命」と称して、愛国心教育を強制したのだ。 慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」を見ると、「心の東京革命」というタイトルでこんなことが書かれている。 〈動物行動学者コンラート・ローレンツの主張の中に非常に興味深いものがある…

「王室侮辱者は国を出て行け」＝タイ国家警察長官が非難 【バンコク時事】タイ国家警察のチャクティップ長官は２６日、プミポン国王が１３日に死去して以降、警察が捜査している不敬罪事件が２０件に上ると明らかにするとともに、王室を侮辱する者は「国を出て行くべきだ」と非難した。首都バンコクの国家警察本部で記者団に語った。 　チャクティップ長官は不敬罪容疑者について「タイで暮らしたくないのなら、国を出て外国で暮らすべきだ」と批判。「航空券を買うお金がなければ私のところに来い。私が買ってやる」と続けた。（2016/10/26-20:01） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

岸田文雄外相は２１日午前の閣議後記者会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談で、南シナ海の領有権問題を棚上げして経済協力を優先させる姿勢を示したことについて、「日本とフィリピンは海における法の支配の重要性で一致している。首脳間でしっかりした意思疎通を図ることが大切だ」と語った。２５日から予定されている訪日でドゥテルテ氏の真意を確認する考えだ。 岸田氏は、ドゥテルテ氏と習氏の会談内容について「（南シナ海をめぐる）仲裁裁判所の判断を一時的に棚上げすることについて、中国側が明らかにしたと報道で承知している」と指摘。「私が８月にドゥテルテ大統領と話した際には、法の支配の重視ということで一致している」とも述べた。 菅義偉官房長官も２１日の記者会見で「我が国は南シナ海における法の支配の貫徹を支持しており、関係国と協力を進めていく」と述べた。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐり、衆院ＴＰＰ特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は２９日、「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と話した。 所属する自民党二階派の会合で語った。ＴＰＰの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったＴＰＰ交渉の「内幕本」をめぐって紛糾。西川氏は今国会で委員長を交代した。 政権はＴＰＰ承認を今国会の「最優先課題」と位置づけるが、民進党や共産党などは反対を表明。福井氏の発言に野党がさらに反発を強めるは必至だ。

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安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６…

フィリピン南部ミンダナオ島のダバオ市で２日夜にあった爆発で、これまでに１４人が死亡し、少なくとも７１人がけがをした。警察当局が明らかにした。現地報道によると、イスラム過激派アブサヤフが犯行を認めた。ドゥテルテ大統領は現地から、テロ組織に対抗するための「無法状態」を国中に宣言した。 民放テレビＡＢＳ―ＣＢＮは同日、アブサヤフの報道担当者が「国中のイスラム戦士の結束のためにやった。数日内にさらに攻撃する」とコメントしたと報じた。 爆発現場は路面に飲食店などがならぶ夜市で、多くの人でにぎわっていた。犠牲者の中には１２～１５歳とみられる子どもが含まれていた模様。爆発物の特定はできていない。 ダバオ市は６月に就任したドゥテルテ大統領の故郷。ドゥテルテ氏は３日、無法状態の宣言は「戒厳令ではない」としつつ、検問や外出時の門限を設けるなど、「皆の安全が再び確保できるまで無法な暴力の状態を宣言する」と述べた

フィリピンのドゥテルテ大統領 　【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領は21日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。 「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された7月の参院選を巡り、神奈川県警青葉署が横浜市青葉区の県立高3校に「区の18歳投票率が高いが、特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたことが12日、県教育委員会などへの取材で分かった。 青葉署は「18歳投票率が高かったとの報道を受けて、理由を調べるためだった」と説明。「電話をかけたことに問題はなかった」としている。 県教委などによると、参院選後の7月15日、青葉署生活安全課の署員が3校に電話で問い合わせた。県は「今後の主権者教育に影響はなく、問題ないと考えている」としている。

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