（安倍晋三首相が自身の提言した憲法改正案について「読売新聞を熟読して」と国会で答弁したことについて）私も熟読したけど、よく分からなかった。自民党員として言えば、自民党の機関紙でおっしゃっていただきたかった。権力とメディアという関係からいうと、それって本当によかったのかなという気がしないわけではない。あるいは自民党大会は３月にやって、そこで総裁が言えば、「おっ、そうなんだ」ということで、またみんなの気持ちも違ったかもしれない（ＴＢＳの番組収録で）

突然ですが、この増田を読んでいる貴方は犯罪容疑者です。 罪状は違法ダウンロードです。この増田を読んでいる程度にネットをよく見ている貴方は違法ダウンロードをしている疑いが極めて高いです。 「いや、俺はsh○reもxvide○sもド○ップブックスもフリーブ○クスも使ってないし」という認識なら甘いです。 you○ubeやニコニ○動画で動画をダウンロードしたことがあり、その動画のBGMに著作権のある音楽が使われていたら貴方は犯罪者です。 貴方が逮捕されていないのは、単に警察が貴方まで取り締まっていないからです。 （※一部で言われたが、ストリーミングはセーフなのは知っている。でもダウンロードする方法があることははてなーは当然知っているだろうし、１回位やったことあるでしょ？） と、違法ダウンロード罰則化の時にこのような論点（当時無かったサイトもあるが便宜上）が騒がれたし、実際に条文の上ではそうなる。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議した。 民進党によると、同党の階猛（しなたけし）氏が金田勝年法相に質問した際、代わって答えようとした林氏に答弁は不要だとして歩み寄った。野党理事らが鈴木淳司委員長（自民）の席に集まって対応を協議したところ、土屋氏がヤジを飛ばしたという。

自民党の古屋圭司選挙対策委員長は１９日、沖縄県うるま市長選の野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とフェイスブック（ＦＢ）で批判したことについて、「コメントしたことが事実であり、すべてだ。これ以上のコメントは控えたい」と記者団に述べた。ＦＢへの投稿は削除しない考えだ。 記者団から「詐欺行為にも等しい」と記述した根拠を問われたが、「私のホームページをご覧になれば、私の考えは理解頂ける」と述べるにとどめた。 一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は１９日、古屋氏の投稿について記者団に「そういう側面はあるのではないか」と理解を示した。この投稿を巡っては「沖縄蔑視の発言だ」などと沖縄県の政界関係者から強い反発が出ている。

表題に関連するツイートをまとめました。第二次安倍政権下の2014年5月30日、内閣官房に置かれる内部部局の一つとして「内閣人事局」が創設され、各省庁の官僚人事に対する首相と官房長官の影響力が大きく増大しました。 設立当初から「省庁の幹部人事が『安倍カラー』になるのでは」との懸念が指摘されていましたが、森友学園の国有地取得をめぐる不可解な官僚の動きなどが明らかになった今、この内閣人事局という組織が持つ有形・無形の力と、それが官僚の思考と行動に及ぼす直接的・間接的な影響について、あらためて国民が知り、考える必要があるように思います。 なお、以下のまとめもこの件と関連していますので、合わせてお読みいただければと思います。 続きを読む

国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい　森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

首相夫人を巡る「疑惑」を浮上させた理事長は一転して証人喚問。沖縄知事には賠償請求の構え。政権が本気になると迫力があります。後藤田正晴元副総理は抑制的な権力行使を唱えましたが時代の変化か。（ま）https://t.co/AcjDDT8zhe

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金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、組織的犯罪集団に属さない一般の人は処罰の対象にならないことを明確にしているなどと強調し、国会への提出に理解を求めました。 これについて、金田法務大臣は１３日の閣議の後の記者会見で、テロ対策の強化などに必要だとして、法案を早期に国会に提出したいという考えを示しました。 そのうえで、金田大臣は「法案で検討しているのは、テロなどの準備行為があって初めて処罰可能になる『テロ等準備罪』であり、これまでの『共謀罪』とは異なる。懸念を踏まえて犯罪の主体を限定するなど、一般の人が対象になることはありえないことが、より明確になるようにしている」と述べ、法案の国会への提出に理解を求めました。

フィリピンの首都マニラにある大統領宮殿で共同記者会見に臨む安倍首相（左）とロドリゴ・ドゥテルテ比大統領（2017年1月12日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【1月13日 AFP】フィリピンを訪問中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は12日、首都マニラ（Manila）でロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領と会談した。安倍首相は会談後、ドゥテルテ氏が推し進め物議を醸している麻薬撲滅戦争関連での支援を表明した。 安倍首相による2日間の訪問は、昨年のドゥテルテ氏就任後のフィリピンで初の国家首脳訪問で、同国の貿易相手国および経済援助国としての日本の重要性が改めて強調された。 ドゥテルテ大統領はまず、大統領宮殿で安倍首相を歓迎。その後、麻薬撲滅戦争に関わる支援を取り付けた。この政策では約6000人が死亡しており、超法規的な殺人の横行に対する懸念が生じている。 安

2年半ぶりの更新。 今日、TL上で佐々木俊尚さんのこのツイートが話題になっていた。 原発の安全神話を生みだしたのは電力会社と政府だけではなく、ゼロリスクを求めた市民の側にも責任があるということを自覚しましょう。 これについて、tweetしたのをもとにFacebookに書きなぐったのを、こちらにも転記しておく。 ここで佐々木さんが言ってるような「市民がゼロリスクを求めたのも安全神話が生み出された一因」みたいなのを見かけたら、まず考えなければならないのは、そういう見方は、「市民はゼロリスクを求めている」という専門家等が抱く根拠レスな信念（＝「ゼロリスク神話」）である可能性だ。 たとえば原発反対・脱原発派が実際に求めてきたのは「ゼロリスク」ではないだろう。それはあくまで表面的な見かけで、主張の本義は「一発過酷事故が起きたら大変な被害が出るようなもの（ゼロリスクにできない限りは容認できないようなも

政府は９日、安倍晋三首相が年金制度改革法案の審議中に「こんな議論を何時間やっても同じ」と述べたことについて、「不適切ではない」とする答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 首相発言は１１月２５日の衆院厚生労働委員会で民進党議員の質問に対するもので、「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようでは、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と発言。法案は同日、与党が採決を強行して可決された。 答弁書は、民進党議員が「将来年金３割カット法案」と表現したことは法案の内容と異なると指摘。首相発言は「そうした事実をご理解いただかないと建設的な議論とならないとの趣旨を説明したもの」とした。そのうえで「『きわめて不適切』との指摘は当たらず、反省、謝罪または撤回を行うべきものとは考えていない」と結論づけた。

自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…

フィリピン・マニラのケソンにある刑務所内の監房から外をのぞく受刑者（2016年7月18日、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【12月7日 AFP】フィリピンの捜査当局は6日、先月、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領から違法薬物の取引に関与していると名指しされていた町長が刑務所の中で射殺された問題で、当時市長は監房内で無防備な状態だったとする調査結果を発表した。銃撃戦の中で射殺されたとする警察当局やドゥテルテ大統領の主張とは矛盾する状況になっている。 米連邦捜査局（FBI）に相当するフィリピン国家捜査局（NBI）によると、地元警察は先月、監房内にいた無防備な状態の、中部レイテ島（Leyte Island）アルブエラ（Albuera）のローランド・エスピノサ（Rolando Espinosa）町長および同じ監房内にいたラウール・ヤップ（Raul Yap）

露モスクワにある劇場「シアター・オブ・ネーションズ」の外で話をするウラジーミル・プーチン大統領（左）と同劇場の芸術監督エフゲニー・ミローノフ氏（2011年9月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXEI NIKOLSKY 【12月3日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、アーティストらに対し、表現の自由と「危険なほどとっぴな行為」とを混同しないようにくぎを刺し、2015年1月に仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）の本社がイスラム過激派に襲撃されて著名な風刺画家ら12人が死亡した事件は、同紙がイスラム教徒を侮辱しなければ避けられたはずとの考えを示した。 プーチン大統領がこの発言をしたのは、舞台や映画で活躍している俳優のエフゲニー・ミローノフ（Yevgeny Mironov）氏がテレビ討論会で、ロシアでは芸術的な表現

大会警備に自衛隊を＝五輪経費削減で提言－都議会自民党 東京都議会自民党は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費削減に向け、都に対する緊急提言をまとめた。大会警備で自衛隊に協力を要請することや、競技会場の予備電源を簡素化することなどを盛り込んだ。いずれも国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの協議が必要で、高木啓幹事長は記者会見で「知事にぜひ汗をかいてもらいたい」と述べた。 　提言は、大会総費用が３兆円を超える可能性があるとした都の調査チームの試算を「存在しない大きな数字を見せ、削減額を大きく見せようとしている」と批判。小池氏に対しても「スタンドプレーでなくチームプレーに徹することを強く求める」と指摘した。 　競技施設では、潮風公園（品川区）に仮設施設を設置する計画のビーチバレー会場について、岸壁補強でコスト増の恐れがあるとして、会場変更を含む見直しを求めた。 　提言を受け

警察官が沖縄県民に「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたのを受け、「差別かどうか断定できない」「第三者が決めつけるのは危険」などと人権意識のかけらもないことを露呈させたのが、よりにもよって沖縄を担当する鶴保大臣。マスコミがトランプ氏の当選にかかりっきりでほとんど報道されなくなったこの問題ですが、糾弾されずに済んだことで大臣はさぞや「ラッキー」と考えていることでしょう。 それどころか注目されていない今がチャンスとばかりに、政権は「発言は撤回も訂正の必要もない」と原理原則を捨てて仲間をかばうだけの閣議決定をしました。人権意識のないその政権が改憲を通して日本における人権保護を完全に骨抜きにしようとしていることを、国民はしかと認識する必要があるかと思います。