本日の参議院特別委の速記録が出ました。まったく聴取不能で、何をやったのかわかりません。自民党の説明では、採決動議、法案二本、付帯決議、委員会報告の5回採決したと言うのですが、そのような記録なし。まったく無法、無効です。 http://t.co/EHd8N40OnZ
![小池 晃(日本共産党) on Twitter: "本日の参議院特別委の速記録が出ました。まったく聴取不能で、何をやったのかわかりません。自民党の説明では、採決動議、法案二本、付帯決議、委員会報告の5回採決したと言うのですが、そのような記録なし。まったく無法、無効です。 http://t.co/EHd8N40OnZ"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/036e6d399eef23c9e6dea8eb9c7d9dc59ac4b622/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fmedia%2FCPGPnUcUYAA5lar.jpg)
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は2日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年12月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年12月17~18日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「(12月)14日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
この報告は関東大震災の朝鮮人虐殺事件に関わる諸問題中、下記の3点に焦点を置く。(9月5日、東京大学駒場キャンパス学際交流ホールで開催された、「ジエノサイド研究の展開」公開シンポジウム「関東大震災から81年――朝鮮人・中国人虐殺を再考する」での基調報告) (1)二重の国家責任 日本国家は一九二三年九月一日に起こった関東大震災に際して朝鮮人が暴動を起こしたという誤認情報を流して朝鮮人虐殺事件を引き起こした。これが第一の国家責任である。その責任を認めたことはないのみならず、その責任の隠蔽をあらゆる手段を使って行なった。これが第二の国家責任である。つまり日本国民は罪を犯した上にその犯罪を隠すという二重の罪を犯した。 一九二三年一二月一五日、衆議院本会議で永井龍太郎は内務省警保局長の電文や埼玉県内務部長の指令など、官憲が朝鮮人暴動のデマを流した証拠を突きつけて政府に謝罪を迫ったが、首相山本権兵衛は「
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が8日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ID」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・IT担当相は8日の衆院内閣委員会で、「端末IDは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末IDは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末IDだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
昨日の鼎談で小林節さんが、いくら憲法は国民を縛るものではなく権力を縛るものだと説明しても、自民党議員は"その考え方を私は採りません"と言うので、考え方ではなく憲法とはそういうものだと説明するが、憲法の素人相手に言うのは虚しくなると言ってたが、維新信者と話すとその気持ちが分かる。
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
リンク ハフィントンポスト 「え?私が中国のスパイだって?」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白 2010年から5年間、東京で過ごしたドイツ紙の特派員が告白「すっかり日本は変わってしまった」――... まとめ ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙東京特派員の離任メッセージ Confessions of a foreign correspondent after a half-decade of reporting from Tokyo to his German readers http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html 23458 pv 466 22 users 109 まとめ 5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白 一部だけ取り急ぎ訳そうと思ったけど
ナポリ3区の有権者のみなさまこんにちは。忘れたころにやってくる、新党アルデンテ代表パオロ・マッツァリーノです。 日本では選挙権を18歳に引き下げる方向へ動いているようです。もっと若者に政治参加してもらおうというのは、喜ばしいことです。 だったらこの際ついでに、国会議員の被選挙権のほうも大幅に見直して、老害がはびこる政治の世界も若返りを目指してはいかがでしょう。 新党アルデンテは、衆議院には60歳までしか立候補できなくすることをご提案します。その代わり、参議院は61歳以上が立候補できる「長老院」にリニューアルするのです。リニューアルっつうかリブート? リフォーム? ま、そのへんの表現はどうでもいいか。 年齢要件以外の仕組みはすべて、いまの参議院のやりかたを引き継ぎますので、事務的に面倒なことはほとんど起こらないはずです。議員が高齢化するので、あたたかいお茶と和菓子を用意するとか、おくすりの時
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秘密を増やしたり、一般国民への規制を強化するものではありません。新聞は大分理解しておとなしくなったのですが、一部のテレビ局ではなお異常な報道が続いています。
2024.06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.08 私は左派であり、かつリフレ政策賛成派である。 長年デフレ状態にあった日本の金融政策を変えたのは第二次安倍政権だった。 私は自民党は支持していないし、安倍のネトウヨ的な部分も大嫌いである。しかし、いまの日本で、経済政策さえしっかりしていれば、誰もわざわざ戦争を志向しないだろうし、世界から情報が入ってくるのだから民族主義バカも一定程度いてもそれ以上増えなくて、影響は限定されると思っていた。 先にリフレが定着すれば、再分配の原資もできる。その上で再分配を強力にとなえる左派政党が、10年以内に影響力を持つようになれば、日本は北欧的な高福祉国家に向かえる、と期待してきた。 しかし昨今の状況を見ると、そう呑気に構えてもいられなくなってきたように思う。 安倍
香港(Hong Kong)の九竜(Kowloon)地区で、民主化デモに批判的な人たちから罵声を浴びせられる警察官(2014年10月3日撮影)。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【10月4日 AFP】香港(Hong Kong)警察は4日朝、民主化を求めるデモ参加者が負傷した、中国政府支持者らを含む集団による襲撃をめぐり、「三合会」(香港を拠点とする犯罪組織の総称)の構成員と疑われる8人を含む19人を拘束したことを明らかにした。(c)AFP/Katy Lee
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