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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (44)

  • 「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす:東京新聞 TOKYO Web

    「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地(東京都福生市など)で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。(松島京太)

    「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす:東京新聞 TOKYO Web
    KasugaRei
    KasugaRei 2024/07/10
    日本政府の振舞いは典型的な植民地官僚のそれ。どの面下げて主権国家。/ 「憲法9条があるから米国に依存せざるを得ない」的妄言をよく見るが、逆だ逆。平和主義理念を堂々主張せよ。
  • 神社本庁からまたも有名神社が「離脱」 鎌倉の荏柄天神社と白旗神社、鶴岡八幡宮に同調:東京新聞 TOKYO Web

    三天神の一つに数えられることもある神奈川県鎌倉市の荏柄(えがら)天神社と、源頼朝ゆかりの白旗神社が、全国の神社を束ねる包括宗教法人「神社庁」(東京都渋谷区)から離脱する方針を固めた。いずれの宮司も、先に離脱の意向が明らかになった鶴岡八幡宮(鎌倉市)の吉田茂穂宮司が兼務している。

    神社本庁からまたも有名神社が「離脱」 鎌倉の荏柄天神社と白旗神社、鶴岡八幡宮に同調:東京新聞 TOKYO Web
    KasugaRei
    KasugaRei 2024/05/15
    とはいえ、明治神宮が一時離脱していた例もあるように、神社本庁から離脱したからといってもその復古主義・歴史修正主義・差別排外主義からも決別したとは限らないので注意は必要。
  • 広島市長、新たに憲法前文引用 教育勅語も、研修講話資料で:東京新聞 TOKYO Web

    広島市が2024年度の新規採用職員研修で使った資料。戦前の教育勅語(左)と日国憲法前文の一部を引用している 広島市は8日、2024年度の新規採用職員研修で松井一実市長が講話に使った資料を明らかにした。これまでの研修で引用してきた戦前の「教育勅語」に加え、今回は新たに日国憲法前文の一部の引用を追加した。職員に心構えや市の施策を説明する内容で、8日の研修で配布された。 資料は、従来と同様に「生きていく上での心の持ち方」と題して「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」として教育勅語を英訳付きで引用。続けて、憲法前文のうち平和主義と国際協調に関連する一部を抜粋、英訳付きで掲載した。

    広島市長、新たに憲法前文引用 教育勅語も、研修講話資料で:東京新聞 TOKYO Web
    KasugaRei
    KasugaRei 2024/04/11
    非常時には天皇のために命を捧げよと説く教育勅語と平和主義を基盤の一つに置く日本国憲法前文を並列してどちらも尊重すべしなどと矛盾した言辞を弄するのは、詐欺師か大間抜けかどちらかの振舞いでしかない。
  • A級戦犯、崇拝阻止で散骨 決定過程、米軍公文書で初判明:東京新聞 TOKYO Web

    第2次大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)で死刑になった東条英機元首相らA級戦犯を巡り、米軍が秘密裏に太平洋で散骨した理由を記録した公文書が14日までに見つかった。「英雄や受難者として崇拝される可能性を永久に排除すべきだ」と、軍国主義の復活につながりかねない戦犯の神聖視の阻止を明記。ナチス・ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク裁判の死刑囚を川に散骨した措置を「先例」とした。散骨の理由や決定過程が公文書で裏付けられるのは初めて。 米国立公文書館所蔵の米軍公文書を共同通信が入手した。文書は日が占領下の1948年、マッカーサー元帥率いる米極東軍が作成。東京裁判が同年4月に結審した後の時期に当たる。 東京・丸の内の米極東軍補給部で戦没者部門に所属したマイケル・リビスト少佐は7月21日、戦犯の遺体の扱いを検討した報告書「参謀研究」を参謀長宛てに提出した。日で超国家主義の復活を阻止し、戦犯を崇拝対象

    A級戦犯、崇拝阻止で散骨 決定過程、米軍公文書で初判明:東京新聞 TOKYO Web
    KasugaRei
    KasugaRei 2023/08/16
    戦犯神格化を阻止しようとの米の目論見は周知の通り失敗したわけだが、その理由の根本は冷戦構造維持を優先して天皇以下の旧支配層を温存した点にこそある。それこそが戦後日本に禍根を残した。
  • 麻生太郎氏、クーデター首謀者から勲章 ミャンマー国軍の後ろ盾のロシア、中国要人と同列に:東京新聞 TOKYO Web

    クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官から、麻生太郎元首相と日ミャンマー協会長の渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章を贈られた。有権者に選ばれた政権を武力で転覆させ、抗議する市民を多数殺害している人物からの表彰を受け入れるとは、常識的感覚からして信じ難い。苦境にあるミャンマー市民に理解される振る舞いだろうか。(北川成史、大杉はるか) ミャンマーの国営紙によると、ミンアウンフライン氏は20日、麻生氏と渡辺氏に名誉称号と勲章を贈った。首都ネピドーでの授与式に出席した渡辺氏に「両国と両国民、両国の軍隊が友好関係と協力を強化することができた」と謝意を表明。渡辺氏は「生涯、ミャンマーの発展と国軍の地位のために努力する」と約束した。麻生氏は欠席したが、渡辺氏を通して謝意を伝えたという。

    麻生太郎氏、クーデター首謀者から勲章 ミャンマー国軍の後ろ盾のロシア、中国要人と同列に:東京新聞 TOKYO Web
    KasugaRei
    KasugaRei 2023/03/02
    日本が自由主義陣営の一員だなどとは冗談も大概にしろとしか。他の西欧諸国もミャンマーでもパレスチナでもシリアでも二枚舌を弄して弾圧虐殺を半ば座視してきたが、こんな無思慮無神経無定見を表には出さない。
  • 東京新聞:ノーベル平和賞にムクウェゲさん 「性暴力に抗する責任 日本にも」:国際(TOKYO Web)

    【ブカブ=共同】コンゴ(旧ザイール)紛争下で性暴力被害者の治療に尽力し、今年のノーベル平和賞受賞が決まった男性産婦人科医デニ・ムクウェゲさん(63)が六日、東部ブカブの病院で共同通信の単独インタビューに応じた。世界中で需要が高いレアメタル(希少金属)の奪い合いがコンゴ紛争の原因だと指摘し「日をはじめ世界中の人々に、(紛争に伴う)性暴力に立ち向かう責任がある」と語った。

    東京新聞:ノーベル平和賞にムクウェゲさん 「性暴力に抗する責任 日本にも」:国際(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2018/10/09
    「従軍慰安婦」問題から目を背け続け、それどころか悪質極まる2次加害を頻発させながら具体的実効的対処を全く疎かにしている日本社会とその多数派たる「普通の日本人」は、明白に今回の平和賞の糾弾対象だ。
  • 東京新聞:憲法と平和 体現の29年 憲法学者・樋口陽一さん:社会(TOKYO Web)

    天皇陛下が2019年4月30日に退位されることが、1日の皇室会議で決まった。翌5月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、平成に代わる新しい元号が始まる。平成の時代を象徴天皇として歩んできた陛下。その活動へ接した人びとの目に、象徴とはどのような姿に映ったのか。 元号でモノを考える習慣のない憲法学者の樋口陽一さん(83)は、日常生活も論文も西暦で語る。平成が始まった一九八九年といえば、東西冷戦終結やフランス人権宣言二百周年が思い浮かぶ。しかし、「平成は」と問われれば「今の天皇のほかにない」と言う。「昭和天皇がやり残されたことを平成の三十年間で一つ一つ果たされてきた」と考えるからだ。 天皇陛下は一九九二年十月に、歴代天皇として初めて中国を訪問した。中国は三年前の天安門事件で国際的に孤立。この時期の訪問は「天皇の政治利用」と批判された。 中国での晩さん会で陛下は「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与え

    東京新聞:憲法と平和 体現の29年 憲法学者・樋口陽一さん:社会(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2017/12/05
    “明君がいらないのが国民主権の原則だが、明君に頼っているのが現状” つまり現状日本は実態として国民主権だとは言い難い。主権者の自覚なき国民も情けないし安倍独裁は論外だが、隙に付け込む現天皇も大問題。
  • 東京新聞:「保守色強い教科書を」採択目指し政策協定 林・横浜市長と自民党市連:神奈川(TOKYO Web)

    七月の横浜市長選で三選を果たした林文子市長(71)が、推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたことが分かった。市立中学校で使われる社会科教科書の採択に政治が介入する懸念があり、市民団体や専門家から批判の声が上がっている。 (志村彰太) 政策協定は林市長が立候補を表明した六月六日に結ばれた。七分野二十七項目ある合意事項の一項目に教科書採択があり、「子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め」「あらゆる教科において、新しい教育法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」などと記されている。市連幹事長の横山正人市議によると、「新しい教育法の精神」とは郷土愛や愛国心を指す。 どの教科書を採択するかは各自治体の教育委員会の専権事項で、四年に一回、教育委員が話し合いで決める。首長や地方議員が関与できるの

    東京新聞:「保守色強い教科書を」採択目指し政策協定 林・横浜市長と自民党市連:神奈川(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2017/09/04
    横浜市教育長が以前に原発避難生徒へのいじめを否認した(http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/article?k=2017012000839&g=soc)事もあったし、既に横浜市の教育行政は強権体質が定着してしまっているのだろうな、と。
  • 東京新聞:関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る:社会(TOKYO Web)

    東京都の小池百合子知事が、都立横網町(よこあみちょう)公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 (辻渕智之、榊原智康) 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

    東京新聞:関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る:社会(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2017/08/24
    小池知事は、明白な民族差別に由来する虐殺について、公的機関が史実を銘記し続ける必要も人権侵害に反対し続ける必要も無いと述べているも同然だ。その保守反動ぶりに今さら驚きは無いが、容認は断じてできない。
  • 東京新聞:統幕長、9条明記「ありがたい」 政治的中立から論議も:社会(TOKYO Web)

    防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、東京の日外国特派員協会で行われた記者会見で、安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を提起したことについて問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。  河野氏は「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上で発言したが、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。憲法改正は安倍政権の重要なテーマとなっており、「政治的中立」の観点から論議を呼ぶのは確実だ。

    東京新聞:統幕長、9条明記「ありがたい」 政治的中立から論議も:社会(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2017/05/26
    市民が護憲を主張するのは政治的偏向として公共の場から排除される一方で最高位の武官が改憲支持を公言しても不問に付される今のこの社会。改憲されるまでもなく立憲主義は既に壊されている。
  • 東京新聞:「テロ行為だ」自民がヤジ 局長に詰め寄った民進議員に:政治(TOKYO Web)

    「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議した。 民進党によると、同党の階猛(しなたけし)氏が金田勝年法相に質問した際、代わって答えようとした林氏に答弁は不要だとして歩み寄った。野党理事らが鈴木淳司委員長(自民)の席に集まって対応を協議したところ、土屋氏がヤジを飛ばしたという。

    東京新聞:「テロ行為だ」自民がヤジ 局長に詰め寄った民進議員に:政治(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2017/04/22
    「デモはテロ」から「国会議事はテロ」へ。まぁ、民主主義と国民主権そのものを自分たちの権力と支配への脅威でしかないと見なしている連中ならさもありなん。それでも粛々と支持し続ける「普通の日本人」。
  • 東京新聞:奨学金返還「人生のリスク」 10年で強制執行120倍:経済(TOKYO Web)

    学生支援機構から奨学金を借りた人が返せなくなり、給料の差し押さえなど強制執行にまで進むケースが急増している。二〇〇五年度には四件だったが、一五年度に百二十倍超の四百九十八件になった。就職できなかったり、低賃金が続くことが大きく影響しているようだ。一方で返さない事例を見逃せば不公平感が高まるうえ、新たな借り手に必要な資金の減少につながるため、回収を厳しくせざるを得なくなっている。 (白山泉)  専門学校を卒業してアパレル業界に就職した都内の三十代男性は学生時に約四百三十万円の奨学金を借りた。今の給料は手取り十五万円程度。返還が滞り、一五年冬に支援機構と毎月約三万円の支払いを約束したが、延滞金も含め返還額は四百万円以上も残った。結局、返せなくなり、数カ月後に給料を差し押さえる「強制執行」を予告する通知が届いた。  支援機構は返還が困難になった人の救済措置を行っている。一四年度に延滞金の利率

    東京新聞:奨学金返還「人生のリスク」 10年で強制執行120倍:経済(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2017/02/23
    最初から奨学金など不要なほど裕福で将来に不安がない階層の子弟でなければ、奨学金利用が却って人生設計を枷に縛り付けてしまうという逆説。いったい何のための、誰のための奨学金制度だ。
  • 東京新聞:「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言:政治(TOKYO Web)

    平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日の非政府組織(NGO)も深く関与し、日国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介) 日のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。

    東京新聞:「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言:政治(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2017/02/19
    不戦条約と国連憲章にもかかわらず、諸国指導層の本音は「国益追求手段として戦争は有用、人権は邪魔」なのだろう。だが、だからこそ非戦と人権尊重の理念は絶えず、たゆまず、声高に唱え続けられねばならない。
  • 東京新聞:「廃棄した」PKO部隊日報 防衛省、一転「保管」認める:政治(TOKYO Web)

    アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。  日報を作成したPKO部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。  陸自の文書管理規則はPKO関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。  統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。  しかし、自民党行政改

    東京新聞:「廃棄した」PKO部隊日報 防衛省、一転「保管」認める:政治(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2017/02/08
    記事中にもあるが日本政府機関の公文書軽視は今に始まった話では全くない。隠蔽だけでなく終戦時のように本当に焼却隠滅した例も。事実に基づく公正性に背を向ける体質は昔から変わっていない。
  • 東京新聞:高木前復興相、「逮捕事実なし」 自民が統一見解:政治(TOKYO Web)

    自民党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、同党の高木毅前復興相(衆院福井2区)が過去に女性宅に侵入し、現行犯逮捕された事実があるかどうかについて「そのような事実はない」とする統一見解を示した。終了後、佐藤勉議運委員長が記者団に明らかにした。  佐藤氏によると、自民党は理事会で、党幹事長室が党福井県連に事実関係を確認したと説明。その上で「県連として(高木氏の件を)調査した事実はないとの回答があった。党としては閣僚時代の答弁を含め、高木氏の発言が全てだ」とした。  高木氏は過去の国会答弁で事実関係を否定している。

    東京新聞:高木前復興相、「逮捕事実なし」 自民が統一見解:政治(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2017/01/24
    今やこの国では自民党中枢の意向が全てに優先し、そこにどれほど明白な矛盾や虚偽や欺瞞や背信があっても彼らは意に介さず、追及の声は(支配層ばかりか「普通の人々」によって)平然と無視・冷笑される。
  • 東京新聞:「高速炉」議事録なし 開発議題 06~14年の官民会議:経済(TOKYO Web)

    経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六~一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。 協議会は、日原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。 エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁

    東京新聞:「高速炉」議事録なし 開発議題 06~14年の官民会議:経済(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2017/01/05
    “半分私的な研究会のような位置付け” それが議事録を作らずとも良い理由にはならないし、そもそも非公開の場で検証可能な記録を残さずに国の政策方針が議論される事が言語道断。そんなに後世の糾弾が怖いか。
  • 東京新聞:<2016かながわ 取材ノートから>(4) 点滴異物混入事件:神奈川(TOKYO Web)

    KasugaRei
    KasugaRei 2017/01/02
    “院内に防犯カメラが一台もないなど病院の管理体制の甘さにも一因がある” 統制・監視強化が「安全」対策だという、警察関係者のいつものポジショントークを垂れ流すダメ記事。
  • 東京新聞:PKO部隊の日報廃棄 南スーダン7月の武力衝突 防衛省「目的終えた」:政治(TOKYO Web)

    アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのPKOは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。  南スーダンPKOは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、同月七~十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。  同省によると、陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未

    東京新聞:PKO部隊の日報廃棄 南スーダン7月の武力衝突 防衛省「目的終えた」:政治(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2016/12/26
    よほど表に出したくない事実があったのだなと勘繰られる方が、その何らかの事実を公表するよりは自分たちにとってまだマシだ、と防衛省は考えているという事ですか。お望み通りとことんネチネチ勘繰ってあげよう。
  • 東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)

    衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介)  現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。  この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

    東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2016/11/25
    具体的批判に一切答えず「立憲主義は否定されない」と口先だけで繰り返す相変わらずの妄言。/ 自由こそが原則で規制はあくまで例外であるべきだが、彼らは逆に規制が原則で自由は例外だと考えているようだ。
  • 東京新聞:豊洲市場 石原氏、08年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)

    築地市場(東京都中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 (中沢誠、中山高志) 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部

    東京新聞:豊洲市場 石原氏、08年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
    KasugaRei
    KasugaRei 2016/09/15
    こんな卑劣漢を首長として4選も遇した首都の有権者よ……。