鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため

映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供）

「竹島」の黄線部分と「南京大虐殺」全部(黄色枠)をテキストから削除する旨、本日全校舎に張り出し生徒にも通知する旨、駿河台学園よりご連絡がありました。迅速な対応に感謝致します。 https://t.co/lX1H3QUZoy https://t.co/1JChxVP3Nu

北京で２９日午後に行われた王毅（ワンイー）国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会見の直前、中国外務省が日本メディアの代表取材者５人のうち、産経新聞の記者の取材を認めないと在中国日本大使館に伝えた。これを受けて、朝日新聞など北京に駐在する日本の報道各社は「代表取材が成立しない」と日本大使館側に伝え、代表取材者全員が取材を取りやめた。秋葉氏は王氏の後に会見した楽玉成・外務次官に抗議した。 王氏と秋葉氏の会見の冒頭取材は、日本大使館が人数を制限した形で記者を募集した。報道各社は抽選で産経新聞記者を含む５人の代表取材者を選んだ。 日本大使館によると、中国外務省が「外務省の方針に基づいて産経新聞が今回の取材に参加することは認められない」と同館に通告。報道各社は「正式なプロセスを経て決まった代表取材が否定されれば代表取材は成立しないため、今回の代表取材は行わない」とする趣旨を日本大使館に口頭で伝え、代表

すみません。リプライ等ほとんど読めてないんですが、ニュースサイトでの〈漫画家は「少女が性的被害に遭うような漫画は今後描かない」と了承したという。〉という件について、本当なのか知りたいという意見が目についたのでお話しします。

「共謀罪」法案の説明で、政府はテロ対策を前面に押し出し、過去３度廃案になった共謀罪法案との違いを強調してきた。しかし、審議が進むにつれて、説明にほころびが生じ、内容も変遷。与党は法案の根幹部分に疑問を残したまま、成立へと突き進んだ。 今国会が開会して間もない１月２３日の衆院本会議。安倍晋三首相は代表質問の答弁で言い切った。 「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです」 過去の共謀罪法案は、「捜査当局の拡大解釈によって、一般の市民団体や労働組合も処罰される」と批判された。政府は今回の法案で、単に「団体」としていた処罰対象を「組織的犯罪集団」に改め、「一般人は捜査、処罰の対象にはならない」との見解を打ち出した。 政府側はこの見解からはみ出さないよう、強弁を繰り返した。 金田勝年法相は、法律上受理されれば捜査しなければならない告発について、「一般人は（共謀罪で）告発されても捜査対象にならない」（５月８日

金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、組織的犯罪集団に属さない一般の人は処罰の対象にならないことを明確にしているなどと強調し、国会への提出に理解を求めました。 これについて、金田法務大臣は１３日の閣議の後の記者会見で、テロ対策の強化などに必要だとして、法案を早期に国会に提出したいという考えを示しました。 そのうえで、金田大臣は「法案で検討しているのは、テロなどの準備行為があって初めて処罰可能になる『テロ等準備罪』であり、これまでの『共謀罪』とは異なる。懸念を踏まえて犯罪の主体を限定するなど、一般の人が対象になることはありえないことが、より明確になるようにしている」と述べ、法案の国会への提出に理解を求めました。

自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…

露モスクワにある劇場「シアター・オブ・ネーションズ」の外で話をするウラジーミル・プーチン大統領（左）と同劇場の芸術監督エフゲニー・ミローノフ氏（2011年9月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXEI NIKOLSKY 【12月3日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、アーティストらに対し、表現の自由と「危険なほどとっぴな行為」とを混同しないようにくぎを刺し、2015年1月に仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）の本社がイスラム過激派に襲撃されて著名な風刺画家ら12人が死亡した事件は、同紙がイスラム教徒を侮辱しなければ避けられたはずとの考えを示した。 プーチン大統領がこの発言をしたのは、舞台や映画で活躍している俳優のエフゲニー・ミローノフ（Yevgeny Mironov）氏がテレビ討論会で、ロシアでは芸術的な表現

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された7月の参院選を巡り、神奈川県警青葉署が横浜市青葉区の県立高3校に「区の18歳投票率が高いが、特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたことが12日、県教育委員会などへの取材で分かった。 青葉署は「18歳投票率が高かったとの報道を受けて、理由を調べるためだった」と説明。「電話をかけたことに問題はなかった」としている。 県教委などによると、参院選後の7月15日、青葉署生活安全課の署員が3校に電話で問い合わせた。県は「今後の主権者教育に影響はなく、問題ないと考えている」としている。

8月12日に当ブログで発信した青葉署問題。要約を下に載せました。共同通信さんの配信を各紙がとりあげてくださっています。 数日前、教育関係者から情報がありました。 →「参議院選挙のあと、青葉区の県立高校に警察から電話があり、「青葉区は１８歳投票率が高いが何か特別なことをやったのか」と聴かれた。現場からは不安な声が出ている。 さっそく県庁で県教委と県警に説明を求めました。 わかったことは 〇青葉署、生活安全課防犯係が電話した。常日頃青少年の問題で連携をとっているので、高い投票率を受けて地域のトピックとして知りたかったため。組織的に行ったことではない。特に問題だとは考えていないが青葉署には伝える。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以上。 もちろん何かの条例や法に基づいてやったことではなさそうです。 警察という国家権力による教育への介入は戒めなければなりません。 イラストの警官は笑っているけ

あなたは、誰かの怒声や罵倒やけんか腰の態度に、「ああ、そうだな、この人の言う通りだ」と納得したことがありますか？僕は一度もない。人の心を動かそうとするためには、自ずと言葉や態度は、丁寧で、誠実になるはずなのだ。だから、攻撃的な態度で臨んでくる人に自分が対応する必要はない。

日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。 調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連

モスクワ（Moscow）にあるネットカフェでインターネットを利用する客（2006年7月6日撮影）。(c)AFP/DENIS SINYAKOV 【3月13日 AFP】インターネット上で警察を攻撃する発言をしたとして、ロシアのコミ（Komi）共和国で12日、男が起訴された。有罪が確定した場合、最高2年の禁固刑を課される可能性がある。地元検察官が明らかにした。 ウェブサイト上で公開された当局資料によると、男は地元で音楽活動を行っているSavva Terentyev被告。2007年、ブログ上に「自分は警察が嫌いだ、警察官を焼き殺そう」などと呼びかけるコメントを残したとされ、新憲法で禁じられているネット上のヘイトスピーチ（差別や偏見に基づき暴力を扇動するような発言）に該当するとして起訴された。 一方、同被告は無実を主張。保釈中の12日、ラジオ局モスクワのこだま（Echo of Moscow）に出演し

衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

陸上自衛隊が２００２～０４年、イラク派遣に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の９１人が損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が２日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は、一審・仙台地裁判決の一部を取り消し、原告１人についての情報収集の違法性を認めた。情報収集の差し止めは一審に続いて却下した。原告は上告する方針。 高裁判決は、原告１人については「公になっていない本名や職業を陸自に調べられた」として、プライバシーの侵害を認め、１０万円の賠償を国に命じた。一方、一審判決で賠償が認められた５人のうち、地方議員ら４人の請求については「所属政党など第三者に知られることを前提とした情報で、収集は違法ではない」と述べ、棄却した。 きっかけは、共産党が自衛隊関係者から入手したとして、０７年に公開した内部文書。東北６県で行われたイラク派遣に反対する集会やデモ行進

中国・新疆ウイグル自治区の幹部は２４日、一部のイスラム教徒の女性が頭からすっぽりとかぶり、顔全体を覆い隠す衣装（ブルカ）について、公共の場所などでの着用を禁じていることを認めたうえで、「少数民族の伝統衣装でなく、イスラム教徒やアラブ国家の服装でもない。まったくの過激な服装だ」と述べた。 中国政府は同日、今年で成立６０年を迎える同自治区の発展状況などを記した白書を発表。これに合わせ、幹部が北京で記者会見した。同幹部は「ブルカをかぶった男性が子どもを誘拐する問題がある」とし、「こんな服を着れば遅れた民族になる。受け入れられない」などと語った。 同自治区では、ウイグル族のイスラム教徒と漢族との対立が激化し、暴力事件などが相次いで発生。区都ウルムチ市などがブルカの着用禁止規定を出したと伝えられていた。（北京＝古谷浩一）

自民党ポスターの安倍晋三首相の顔写真に落書きをしたとして、警視庁が町田市の無職の男（７１）を器物損壊容疑で逮捕していたことが町田署への取材でわかった。「今の政治に対してやむを得ずやった」と容疑を認めているといい、署はその後釈放し、任意で調べている。 署によると、男は１８日午後４時すぎ、町田市内の駐車場のフェンスに貼られた政党ポスターに油性ペンでヒゲの落書きをした疑いがある。市内では同様の被害が数十件確認されており、警戒していた署員が現行犯逮捕した。