【ハバナ和田浩明】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長による２１日の共同記者会見では、人権問題を巡り激しい応酬があった。最初に発言したカストロ氏が米国社会の格差や人種問題などを皮肉る一方、オバマ氏はキューバでの人権侵害を改めて問題視するなど、この問題を巡る両国の溝の深さを改めて露呈した。 カストロ氏はキューバの人権状況に関し、医療や教育も人権の一部であり、社会主義国のキューバでは無料で提供していると胸を張った。「政府がこうした権利を守らないのは、私には考えられない」と指摘。学生が高額の学費を払うためローン返済に苦しみ、国民皆保険も実現していない米国の現状を批判した形だ。

「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発

２０１６年３月１６日、ニューヨークで開催中の国連女性の地位位委員会に関連して開かれているNGOフォーラムで、歴史の真実を求める世界連合(GAHT)代表の目良浩一さん、元衆議院議員の杉田水脈さん、家族の絆を守る会(FAVS)と日本近現代史研究会の細谷清さんがパネルを開催しました。時間差実況中継します。

月渡ねこ（おっさん） @tukiwatari 海外でデザイン関係のコーディネーターやってる友人が「日本のクリエイター（主におたく方面）はどんな好条件で誘ってもなかなかこっちで仕事しようとしてくれない。言語の壁は完璧にサポートする。待遇もいい。なによりすごくリスペクトされるのに。なぜだ。」って悩んでるんだけど（続く） 2016-03-09 15:31:06 月渡ねこ（おっさん） @tukiwatari （承前）日本のオタク系クリエイターと呼ばれる方々は近所のファミマとか、通ってるラーメン屋とか、Skypeで通話しながら遊べる友人とか、声優イベントやってくれるグッズショップとか、フラゲで新刊漫画が買える本屋とか、ニチアサキッズタイムの実況とか、そういう環境に重心を置いて（続く） 2016-03-09 15:44:27 月渡ねこ（おっさん） @tukiwatari （承前）そこからあれこれ創出し

日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。

中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中 いつ爆発が起きてもおかしくない 中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表

スリランカ南部マタラ（Matara）の病院で行われた手術で、スリランカ人メイドの女性から摘出された釘（2010年8月27日撮影）。(c)AFP 【8月30日 AFP】サウジアラビアでメイドとして働いていた際に、雇い主から体に釘（くぎ）を打ち込まれたと訴えているスリランカ人女性（49）の手術が27日、スリランカ南部のKamburupitiya病院で行われ、女性の体内から釘や針19本が摘出された。スリランカ警察は捜査を開始した。 【関連記事】スリランカ人メイドの体内からクギ24本、雇用主の体罰か 手術は3時間に及び、体内の釘・針24本のうち、女性の手足と額から5センチの長さの釘13本と、針など6本が摘出された。残りの釘は神経に深刻な損傷を与える危険性があったため、ただちに摘出することは避けたという。 同病院のPrabath Gajadeera院長によると、女性はサウジアラビアで3月からメイドと

外国人の技能実習制度で「失踪」が相次ぐのは、賃金の未払いなど労働者の権利が往々にして守られない「ブラック」な環境が一因となっている。だが実習生は日本人が避ける仕事を担う、労働力でもある。政府は人口減をにらみ、法改正して受け入れを拡大する方針だ。 この秋、ベトナム・ハノイにある大学で、日本の介護現場で働こうとするベトナム人女性６０人が、日本語を学んだ。初夏から、連日８時間。彼女たちは５月、日本の介護施設経営者の面接試験をくぐり抜けた、介護スタッフの卵だ。 彼女たちの多くは、外国人技能実習生として来日することになる。日本政府は、今年の成長戦略で、来年度にも実習生が介護現場で働けるようにする方針を盛り込んでいる。 女性たちと経営者を引き合わせたのは、長野県内で介護事業を手がける甘利庸子さんだ。「海外に頼らないと、人手不足で閉鎖する介護施設がたくさん出る」と直感。２０１４年、「海外介護士育成協議会

仏エピネー・シュルセーヌの学校の教室（2015年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/HUGO MATHY 【12月19日 AFP】米バージニア（Virginia）州の高校で、アラビア語の古典的な筆記法の芸術性に対する理解を深めようと、生徒にアラビア文字の写し書きをする宿題を課したところ、世論の反発が起き、学区全体が18日、一時休校を余儀なくされる事態となった。 バージニア州ストーントン（Staunton）にあるリバーヘッズ高校（Riverheads High School）では、世界地理の授業でシャリル・ラポルテ（Cheryl LaPorte）教諭が生徒たちに、イスラム教の聖典コーラン（Koran）の中の信仰を表現するアラビア語の言葉を、手書きで書き写してくるよう宿題を出した。しかし、この宿題に関する情報がソーシャルメディア上で拡散し、世論の強い反発が広がったため、教育当局は授業を中

政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。 １１日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話が対象になる。大阪府への拡大も検討している。利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、２時間で５千円程度が目安となる。 日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による家事代行はあるが、現在の出入国管理法では、家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めておらず、働き手は限られている。特区では、母国などで研修を受け、１年以上の実務経験があるなど

以前にも紹介したことのある研究者の発言。「テロとイスラームは無縁だ」と言われるけれども、本当のことを言うと、「教義は何かしらテロに関係あるよね、そのことから目を反らすのはもうやめようね」という話。これがなかなか言えないことなのです。うっかり言うと、「反イスラーム」とレッテルを貼られて排斥されかねない。...

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外国人技能実習生 失踪の実態 7月29日 19時50分 外国人が日本の企業などで働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」。発展途上国の人材育成や技術を伝えることが目的の制度ですが、事実上、人手不足の業種を支える労働力として、現在、全国で１６万人以上が工場や農業、漁業、建設現場などで働いています。 ところが、いま実習生が、実習先の企業から突然、姿を消し、失踪するケースが急増しています。その数は、去年４８００人余り、５年前に比べて４倍近くに上っているのです。相次ぐ失踪の実態とその背景について、取材班の１人、社会部・瀬古久美子記者が解説します。 失踪実習生を追跡 ７月末の夜、私たちは、失踪した外国人技能実習生を追跡する民間の特別調査チームに同行して、茨城県の住宅街にある飲食店に向かいました。この飲食店には、夜になると失踪した実習生とみられる外国人が遠方から集まってくるという情報が寄せられてい

日本政府がUNESCOに申請し、めでたくICOMOSの推薦も受けた、幕末・明治の日本の産業革命遺構の世界文化遺産への登録が、肝心のUNESCOの理事会21カ国から必要な2/3の賛成票を集められそうにない状況になっている。申請された23施設のうち7つで朝鮮人や中国人の強制労働があったことを理由に反対を表明した韓国政府の主張は、日本国内では「韓国の反日宣伝が」という受け取り方になるのだろうが、議長国のドイツなどヨーロッパを中心の国々が理解を示し、賛成を保留しているのだ。ICOMOSの推薦が実質上の世界遺産認定になり、UNESCOではたいがい全会一致で決議するのが通例なだけに、2/3の票を集められないのは異例の事態だと言えよう。 「韓国の反日ロビー活動」に外務省や所轄の文部科学省、文化庁は神経を尖らせ、安倍官邸の内部では韓国へのいっそうの憎悪、敵意すら醸成されているのだろう。世界遺産への推薦決定

ノーベル物理学賞の受賞者、中村修二氏がノーベル賞のプロフィールに"American Citizen" (アメリカ人) と紹介されたことで、「中村氏はアメリカ人なのか、日本人なのか」と話題になっています。