日本語学術論文の即時オープンアクセス実現に向けて | Jxiv, JSTプレプリントサーバ
##article.authors## 横山, 詔一 国立国語研究所，研究系 石川, 慎一郎 神戸大学大学教育推進機構／国際文化学研究科／数理・データサイエンスセンター 井田, 浩之 城西大学，経営学部 相澤, 正夫 国立国語研究所，研究系 DOI: https://doi.org/10.51094/jxiv.720 キーワード: オープンアクセス、 オープンサイエンス、 日本語学術論文、 権利保持戦略 抄録 内閣府より，2025 年度以降の新規に公募する競争的研究費について，研究成果の即時オープンアクセス（OA）義務化の方針が示されている。それを前提に，本稿では，とくに日本語学術論文のOAをめぐる現状を整理し，日本語学術論文の執筆者がとるべき対応や留意点について考察を行う。本稿は7つの節からなる。まず，第1節では問題の背景を示し，第2節では関連する論考や資料を紹介する。次に，第3節では即
新たな研究・論文出版体系の確立を（大隅典子，林和弘） | 2023年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
「今後の研究・論文出版の在り方を考えた時，論文を発行している研究者コミュニティの問題としてとらえざるを得ず，OA化の議論は，学会をこれからどうしたいか，どう変えていくかとの命題に変わっていく」。こう発言したのは，長年オープンサイエンスやオープンアクセス（OA）化の推進に尽力してきた林和弘氏だ。学会の在り方をも変えてしまうほどに大きな影響力を持つようになった研究・論文出版を取り巻く問題は，今後どうなっていくのか。弊紙連載「オープンサイエンス時代の論文出版」（2023年5月～，全5回）の総まとめとして，連載を執筆した大隅典子氏と共に議論していく。 大隅 従来の研究・論文出版を取り巻く問題は，購読費の高騰による施設単位で購読可能なジャーナル数の減少が引き起こすインプット面での問題が中心でした。しかし現在，これらの問題に加えて論文掲載料（APC）の高騰に伴った論文出版というアウトプットの部分にまで
米国、即座OAの方針を発表｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
昨日2022年8月25日、米・科学技術政策局（OSTP）は、公的資金を得て生み出された研究成果について、論文出版と同時に、論文及び根拠データがオープンアクセス（OA）となる、「即座OA」の方針を打ち出しました。 米国の研究助成機関は、1億ドル以上の年間研究開発費の研究助成について180日以内、それ以外の研究助成については360日以内に、「即座OA」の実施計画をOSTPおよび、行政管理予算局（OMB）に提出しなければなりません。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、2024年末までに確定・公開され、遅くとも2025年末までに施行されます。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、a）査読付き研究論文と、b）研究データをカバーします。 a）査読付き研究論文については、研究助成機関の指定するリポジトリを通じて、論文が出版後、エンバーゴ期間や時間差なく、社会から無償でアクセス可能となることが想定されて
分裂するオープンアクセス運動｜オープンサイエンスの動向｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
2002年、BOAIはOAの究極的な目標を「共有された知的会話と知識の探求を行うなかで人類を一体化すること」と定めた。BOAI宣言から約20年経った今、果たしてこの目標は達成されたのであろうか？ 結論から言うと、現状はOAが人類を一体化するという理想に近づくどころか、地政学的な緊張関係やそれが引き起こすインターネットの分断（Splinternet）などの影響もあり、OA運動そのものが分裂しつつあるように見える。 欧州諸国は、APCモデルによるOAの拡大を強力に推し進めている。 OA2020イニシャティブの下で、各国の図書館コンソーシアムは転換契約（Transformative Agreements）を進め、研究資金配分機関もcOAlition Sを結成し、Plan SによるOA化を強力に推進している。 それに対して、新興国やグローバルサウスの国々は、APCモデルによるOAはpaywall（
進め！みんなの「オープンサイエンス」
「オープンサイエンス」とは、インターネットの普及を背景に世界的に推進されている、研究データや論文などの公開によって科学をより身近にする新しい動きだ。科学者が生みだす高度な知的資産を収集・利活用できるオープンサイエンス基盤を整備することで、研究の進展を加速させるだけでなく、産業界のイノベーションにもつなげることができる。日本でもたとえば海洋・気象データ、物質・材料の実験データ、ゲノム情報などのデータ資産を、それぞれ漁業、もの作り、創薬に活かすといった応用展開がすでに進んでいるほか、一般市民が研究に参加する「シチズンサイエンス」もオープンサイエンスの一部だ。大学や研究機関の内部にとどまらず、社会の中に多様な接点を持ち、新しい可能性を開く「オープンサイエンス」についてお伝えしよう。 答える人：山地一禎 教授（国立情報学研究所） やまじ・かずつな。国立情報学研究所コンテンツ科学研究系 教授、同オー
I hate open science
Now that I’ve got your attention: what I hate—and maybe dislike is a better term than hate—isn’t the open science community, or open science initiatives, or open science practices, or open scientists… it’s the term. I fundamentally dislike the term open science. For the last few years, I’ve deliberately tried to avoid using it. I don’t call myself an open scientist, I don’t advocate publicly for o
RCOSキャラクター｜RCOSについて｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
キリンのように休息を取ることなく24時間稼働し、キリンの模様のように同じものはない様々な種類のデータを保存し、キリンが最も高いところから大草原を見渡して必要な食べ物を見つけるように、大量のデータの中から必要なデータにアクセスできる基盤というところから、RCOSのキャラクターに任命した。
国際学術情報流通基盤整備事業 │ 事業について │ 海外の動向 │ Plan Sについて
欧州の研究助成財団・研究実施機関等は，2018年9月に，公的助成を受けた研究成果の完全で即時のオープンアクセスを実現するためのイニシアティブ，“cOAlition S”の開始を公表しました。 cOAlition S は“Plan S”という10原則を打ち立てて，同イニシアティブの目標を2020年1月以降に実現しようとしています。さらに2018年11月には，Plan Sの10原則を実現するための要件が明確化され，それを満たすための手順をまとめたガイダンス が公表されました。 同イニシアティブの開始が公表されて以降，10か国以上の助成機関がこれに参画（※1）し，また研究者等もPlan Sの原則を支持する（※2）一方で，既存の学術情報を担ってきた出版社や投稿先の制限を懸念する研究者等からは，批判的な見解（※3）も述べられています。 こうした一連の動向が，ヨーロッパの研究者コミュニティと共同研究を
2/18 RDUF総会及び公開シンポジウムメモ - みなみの備忘録
こちらも大分遅くなりました。2/18に開催されたRDUF総会及び公開シンポジウム＠JSTの参加メモ。 イベント | 研究データ利活用協議会 RDUF (Research Data Utilization Forum) 資料は後日ウェブサイトで公開されるはずなので、例によって気になった発表のメモを。 ＝＝＝＝＝ １．RDUF総会（13:15～14:15） 会員からの活動報告として、以下5点の報告があった。 1) 海洋研究開発機構（JAMSTEC） データへのDOI管理システムを構築するため、研究者へのアンケート調査を通じ、関連システム機能の強化及びDOI付与ガイドラインの整備を行っているとのこと。アンケートではデータの更新頻度だけではなく、データ保存のミラー状況も聞いたとか・・・各研究者の意識の高さが窺われる。 2) 高輝度光科学研究センター（Spring-8） オープンデータへの参画促進の
1/30 「オープンデータと大学」シンポジウムメモ - みなみの備忘録
2月があっという間に過ぎて行った。。。いろいろ書いておくべきことがあるけれども、まずは前回積み残しのものから。 シンポジウム「オープンデータと大学」 | 九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻 1月末に九大図書館で開催されたシンポジウムに登壇させていただきました。他の方々の講演内容はスライドが公開（※）されていたり、ライブラリーサイエンス専攻の年報に掲載されたりするらしいのでそちらに譲るとして（というか皆さんの資料以上のことは特に書けない）、ディスカッションで印象に残ったことのメモ（＋後で考えたこと）を。 ※なお、公開スライドはわざわざ自分だけCC-BYにしてもらいました（アピール） ～～～～～ ・オープンデータの進め方 → オープンデータを進めるに当たっては学内での協力を当然求めていくことになるが、変にインセンティブを出すと反発が起きかねないかも、という懸念（という趣旨と
シンポジウム 「オープンデータと大学」の報告資料が公開される
2019年2月7日、九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻のウェブサイトで、2019年1月30日に同専攻主催で開催されたシンポジウム「オープンデータと大学」の報告資料公開が発表されていました。 同シンポジウムのプログラムは次のとおりでした。 ○趣旨説明 岡崎敦氏（九州大学） 「オープンデータの動向とデジタル・ヒューマニティーズの昔と今」 ○報告 中村覚氏（東京大学情報基盤センター） 「東京大学デジタルアーカイブズ構築事業におけるオープンデータに関する取り組み」 南山泰之氏（東京財団政策研究所） 「研究データ管理の動向及びデータ利活用に向けた課題整理」 畑埜 晃平（九州大学） 「くずし字のオープンデータとその活用」 シンポジウム「オープンデータと大学」（九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻, 2019/2/7） http://lss.ifs.kyushu-u
11/20 "A data citation roadmap for scientific publishers"論文メモ - みなみの備忘録
11/20に出版された"Scientific Data"の論文に、なかなか興味深いものがあったので読んでみた。 A data citation roadmap for scientific publishers | Scientific Data 共著者の所属がElsevier、Springer、PLOS、eLife、Wiley等々、著名な出版社が8つも並んでいる。アツい連携（所属的に）。 論文のポイントをざっくりまとめると、 1) JDDCP（データ引用に関する共同宣言）の準拠が目標 2) 目標達成のため、Data Citation実装のためのパイロット企画を実施 3) 論文の出版プロセス（Pre-submission → Submission and review → Production → Publication）に沿って必要な情報を整理 4) 各利害関係者（著者及び出版社）におけ
論文を読むための対価、金銭から個人情報に（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Scholarly Kitchenは、10月11日、"From Paywall to Datawall"（試訳：支払いの壁から（個人）情報の壁へ）と題する記事を掲載した。 レポートや論文、白書など、無料で読むことができるコンテンツが増加している。多くのサービスが「無料」をうたう一方で、アカウント作成や連絡先情報の登録、利用規約への同意を要求している。 本記事は、パブリッシャーやプラットフォームがそれらの個人情報を収集し、ユーザーのトラッキングやデータ分析などを利用して収益化している事実に言及。多くの場合「無料アクセス」や「APC（論文掲載料）助成のOA（オープンアクセス）」の定義に、「個人情報の提供やアカウント作成の引き換えなしに」という文言が抜け落ちていることなどを指摘している。 ［ニュースソース］ From Paywall to Datawall ― Scholarly Kitchen
6/18 図書館×メタデータ・組織化セッション - みなみの備忘録
JOSS2018ではもう一つ、図書館関係セッションの座長をさせていただきました。 セッション詳細 6月18日（月）｜Japan Open Science Summit 2018（JOSS2018） ご登壇の皆さま、ご参加の皆さまには改めて御礼を。 こっちはメタデータ・組織化がテーマ。データ管理の実務を語っていただきつつ、図書館員が貢献できるところはどこかを考える構成。社会科学、自然科学、材料科学の実務＋JPCOARスキーマの可能性を語ってもらいました。超マニアックなテーマ（？）と自負していたものの、会場が埋まっていて結構焦りました。。。 例によって資料は別途公開予定なので、個人的な感想と考察を。 ＝＝＝＝＝ 研究データの流通というときはメタデータの作成がまず初めに意識されるものの、実データの組織化が非常に重要、というのが最近の認識。所蔵・アクセス先が分かれば使い方も自動的に分かる紙やPDF
6/18 ライセンス検討小委員会セッションメモ - みなみの備忘録
6/18のライセンス検討セッション、何とか無事に終了しました。 セッション詳細 6月18日（月）｜Japan Open Science Summit 2018（JOSS2018） ご登壇いただいた皆様、参加していただいた皆様に大変感謝します。 当日のスライドや概要報告は追ってJOSSのサイトで公開される予定なので、ここでは個人的なメモ（というか反省と考察）を。 ＝＝＝＝＝ セッションの趣旨としては、「研究者が」研究データの共有、公開を進めるために必要なガイドラインの策定。検討のcriteriaとしては、以下の3つを立てて登壇者に検討してもらい、会場も交えてディスカッションを行う、というもの。 近隣分野の登壇者から出たcriteriaへの回答としては、ざっくりまとめると １．データ公開の可能性 → （手法として）手順自体の標準化、公開状況（公開率）の共有、（アグリゲートサービスを前提とした）
⽇本や世界のオープンサイエンスの最新動向を発信／Japan Open Science Summit 2018 を6 ⽉18 ⽇、19 ⽇に開催／国内複数機関が合同で開催する初のカンファレンス - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
⽇本や世界のオープンサイエンスの最新動向を発信／Japan Open Science Summit 2018 を6 ⽉18 ⽇、19 ⽇に開催／国内複数機関が合同で開催する初のカンファレンス 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII、所長：喜連川 優、東京都千代田区）オープンサイエンス基盤研究センター（センター長：NIIコンテンツ科学研究系教授 山地一禎）は、6月18日・19日に、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST、理事長：濵口 道成、埼玉県川口市）、国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT、理事長：徳田 英幸、東京都小金井市）、文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP、所長：坪井 裕、東京都千代田区）、一般社団法人 学術資源リポジトリ協議会（Re*poN、代表理事：堀井 洋、石川県能美市）、国立研究開発法人 物質・材料機構（NIMS、理
エルセビア社との契約更新見送りを表明するドイツの大学続々｜オープンアクセス｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
「エルセビア社との学術雑誌購読に関わる2018年の契約を更新しない」とドイツの52の学術機関（21大学、19高等教育機関、12研究所）が追加的に宣言しました。 2017年から契約が切れている75機関（30大学、16高等教育機関、26研究所、3州立図書館）と合わせると、計127機関（51大学、35高等教育機関、38研究所、3州立図書館）が2018年以降、Projekt-DEALが交渉を進めるエルセビア社とのナショナルライセンスへの合意がなかった場合、エルセビア社の出版する学術雑誌へのアクセスがなくなることとなります。 Projekt-DEAL率いるドイツの学術機関は、これによりエルセビア社への圧力を高めたと考えています。 [Projekt-DEAL] (2017/8/29) Vertragskündigungen Elsevier 2017 （契約打ち切りを宣言したドイツ学術機関のリスト）
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OA2020とcOAlition S、共同声明でオープンアクセス（OA）への移行の加速化に協調して取り組むことを表明
学術コミュニケーションの動向 2016--2017: 「オープンアクセス」の功罪
