総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

日本サッカー協会の田嶋幸三会長は28日、ワールドカップ（W杯）やアジア予選など注目度の高い日本代表戦を無料で視聴できる法整備を国に求める方針を明かした。アジア・サッカー連盟が管理する放送権料の高騰で今回のアジア最終予選アウェー戦は有料映像配信サービスDAZN（ダゾーン）の中継に限られ、日本が7大会連続のW杯

サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9

安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令した。都内を中心に新型コロナウイルスの感染者が増え続けるなか、IT（情報技術）大手は技術者の働き方をどう変えているのか。テレワーク「推奨」から「前提」へ技術系デジタルメディア「日経クロステック」が発令翌日の8日、各社に取材したところ、「全社の出社方針をテレワーク推奨から原則テレワーク」（野村総合研究所:NRI）など、推奨から原則・前提とする動きが目立った。客先

日本のスポーツ史上、異例の人気爆発だった。昨年のラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会は、予想を上回る人々を引き寄せ、全国に熱狂を生んだ。「にわかファン」という言葉も広がり、国内のトップリーグ（TL）にも人気は波及している。人気拡大の理由や新たなファンの特徴について、各種のデータを基に考えてみた。「ここまで注目されるとは思わなかった」。昨秋以降、国内のテレビ局のスポーツ担当者が一様に驚いたの

初回、先頭打者が出塁して2番打者。ここで送りバントのサインが出れば、解説者は決まってこう言うだろう。「手堅いですね」。しかし統計からみると、これは正確とはいいがたい。まずは2014～18年の日本のプロ野球（NPB）における「得点期待値」をみてみよう。特定の状況からそのイニングが終わるまでに入った得点の平均を示す。無死一塁の0.804点に対し、1死二塁では0.674点。つまり送りバントを決めて走

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場で1日、サッカーの天皇杯全日本選手権の決勝が行われた。競技場の完成後、初めて開催されたスポーツの公式戦。観客席からは「選手を間近に感じた」「声援の迫力がすごい」と、臨場感に満足する声が相次いだ。東京大会の開閉会式や陸上競技などの舞台となる国立競技場。臨場感が得られるよう、観客席はフィールドを包み込むようなすり鉢状の3層スタンドの構造

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

アニメ「機動戦士Ζガンダム」（1985～86年）のテーマ曲「Ζ・刻をこえて」で知られるシンガー・ソングライターの鮎川麻弥（まみ、58）。デビュー35周年を記念し、ベストアルバム「35th Anniversary Best～刻をこえて～」を発表した。「ここまで歌えたことに、感謝しかない」と繰り返す。起伏に富んだ芸能生活を送ってきたからだ。84年にガンダムと同じ富野由悠季が手掛けたアニメ「重戦機エ

パワーハラスメント（パワハラ）を防止する措置を企業に義務づける関連法が成立した。企業が不本意に離職する人を減らして生産性を高められるかどうかは、職場での指導が大きくかかわる。覚えておきたいポイントをまとめる。【次回記事】 泣き寝入りさせない、窓口義務　詳しく知りたいパワハラ防止法（中） 今回の法律ではパワハラを「職場での優越的な関係を背景に、必要な範囲を超えた言動で就業環境を害する行為」と定義

売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る？　「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト（SNS）に登録させら

プログラマーなどIT（情報技術）エンジニアが不足する中、フリーランスのITエンジニアのニーズが高まっている。正社員の採用が難しい中ですばやく人手を補充しようと、正社員よりも高額な報酬を支払って登用する企業が増加。報酬は上昇しており、エンジニアに求人を紹介するエージェント大手各社によれば、月額相場は全国平均で65万～67万円に上る。【関連記事】働き方進化論　肩書は「私」フリーで複業不動産業界向け

日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣

財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借

「うちの近所も閉店した」――。レンタルビデオ店「TSUTAYA」がアマゾンやネットフリックスの動画配信に押されている。TSUTAYAの会員証から進化したTポイントカードも楽天やNTTドコモに猛追されている。両者を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の社長で、ソフトバンクの孫正義氏とならび称された起業家、増田宗昭氏が67歳で迎えたピンチだ。出口はあるのか。ファミマの独占終わるT

日本経済新聞社が10日まとめた2018年冬のボーナス調査（11月30日時点）で、全産業の平均支給額は83万4391円だった。堅調な企業業績を背景に、1975年の調査開始以来、最高額となった。前年比は3.28%増で、6年連続で前年を上回った。ただ、貿易戦争などで世界経済の先行きに対する懸念は増しており、今後も伸びが続くかは不透明だ。支給額は過去最高だったリーマン・ショック前の07年の82万98

エディットモードは2018年12月7日、同社が運営する通販サイト「エディットモードショッピングサイト」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報が漏洩したと発表した。同サイトはマリオやスプラトゥーンといった任天堂のゲームキャラクターのグッズを販売している。エディットモードは18年7月11日、クレジットカード会社から指摘を受けて漏洩の可能性を把握したという。ただちにカード決済を中止し、翌12日に

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事

全国の飲食店が加盟する業界団体などが「無断キャンセル」した客に対し、キャンセル料を請求する指針をまとめた。コース料理を予約した場合は全額を、席だけ予約したケースでも平均客単価の5割程度を請求する。これまで店側は泣き寝入りを迫られることも多く、損失は年2000億円に上るとされる。指針には強制力はないが、初の統一見解として普及を呼びかけ、消費者にも理解を求める。【関連記事】「無断キャンセル」どう対応　飲食業界がルール作り指針をまとめたのは全国の8万の飲食業者などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京・港）や日本フードサービス協会（同）、弁護士らで構成する団体。経済産業省や農林水産省、消費者庁も議論に参加した。無断キャンセルとは、予約を入れながらも連絡しないまま当日来店しない

国土交通省は5日、外国人観光客らに人気がある「公道カート」にシートベルトの装備などの安全対策を義務付けることを決めた。シートベルトのほか、地上から約1メートルの高さに尾灯を付けることなどをレンタル業者などに求める。現在、街中を走行している車両にも適用し、2～3年後の施行を目指す。同日に開かれた有識者検討会で同省が方針を示した。同省は道路運送車両法に基づく保安基準を今年度中にも改正する。公道カ