Appleは2010年、大手出版社数社が「iPad」で販売する電子書籍について、出版社が独自に価格を設定できるようにした。 それ以降、消費者が電子書籍に支払う価格は上昇し、割引を実施しているAmazonやほかのオンライン書店に対する圧力となっている。米政府は米国時間4月11日、Appleが出版社のHachette、HarperCollins、Macmillan、Penguin、Simon & Schusterと結んだ契約は価格をコントロールしようとするもので、独占禁止法に違反しているとして、ニューヨーク州の裁判所に提訴した。 この訴訟によって、出版社がAppleに有利な価格設定モデルからの変更を迫られることになれば、人気が高まりつつある電子書籍市場でのAppleの地位は危うくなりかねない。もしAppleの反競争的行為が証明されたら、同社が30年かけて消費者の間に築いてきた信用も傷つきかねな

著作物の写り込みや研究・開発、教育目的でのプログラムの複製など、偶発的・不可避な著作物の再利用を合法的に認める「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁著作権分科会の法制問題小委員会が中間報告書の作成に着手している。3月30日に開催された同委員会の第3回会合で、報告書の素案が大筋まとまった。 同小委員会では、3月17日に開催された会合で事務局が中間報告書の素案を提示している。今回の会合では、前回未定稿となっていた権利制限の一般規定に関する諸外国の状況に関する項目が追記されたかたちで、素案が再度提出された。 会合では、前回に引き続き、同小委下に設置されたワーキングチーム（WT）が整理した、“形式的権利侵害行為”の類型について議論。既存の個別権利制限規定の適用は受けないものの、利用の様態から権利者に特段の不利益を与えないながらも著作物の利用行為にあたる2つの類型を中心に意見交換が行われ

文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：中村智恵子、高森郁哉2009年12月21日 10時54分 フランスの出版社から提訴されて長く争われていた著作権侵害訴訟で、Googleは現地時間12月18日、パリの裁判所が同社の主張を認めない判決を下したと述べた。 裁判所は検索大手のGoogleに対して、出版社のEditions du Seuilを傘下に置くフランス企業La Martiniereへの損害賠償金30万ユーロ（約43万ドル）の支払いを命じた。この訴訟は、「Google Books」の検索結果に含める目的で同出版社の書籍の抜粋をスキャンしたことにより、Googleが著作権を侵害したとして訴えていた。La Martiniereの主張は、Googleが同社書籍をスキャンしてサイト上で公開するつもりならば、著作者と出版社に補償すべきだというものだった

10月21日、私的録画補償金管理協会（SARVH）は東芝に対し、デジタル放送専用録画機の補償金を支払っていないとして訴訟を起こす考えを明らかにした。これを受け、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会（主婦連）は29日、千代田区の主婦会館プラザエフで記者懇談会を開催。9月8日付けで出された、アナログチューナーを搭載していないDVD録画機を補償金制度の対象機器とした文化庁長官官房著作権課長名の判断に対して強い反発の意を示した。 この件に関しては主婦連が7日、MIAUが9日にそれぞれ意見や要望をまとめた書面を公表しており、前出の文化庁の回答の撤回や新たな議論の場の設置を求めている。 アナログチューナー非搭載の録画機器については、5月22日付けで文化庁が発表した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」において「今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取り扱い

書籍販売のBarnes & Nobleが、自社ブランド電子書籍端末を早ければ11月に発売する可能性があるという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月8日、この件を知る人の話として報じた。同端末は、6インチのタッチスクリーンおよびバーチャルキーボード、無線接続機能を備える見込みだという。同記事では、価格は明らかにされていない。また Gizmodoは8日、このデバイスがGoogleの「Android」OSを搭載する見込みであると、Barnes & Noble向けにモバイルアプリケーションを開発する人物の話として報じている。

在日米国商工会議所（ACCJ）は10月1日、総合政策白書「インターネット・エコノミーの実現を日本で」を取りまとめ、独立した規制機関設置や周波数オークション導入、政府による情報通信技術（ITC）の利活用など70項目以上の政策提案を発表した。 白書では、日本におけるインターネット・エコノミーの主要課題について「政府の組織改革とリーダーシップ」「NTT改革」「電波政策の改革」「プライバシー、セキュリティおよびデータの可搬性」「知的財産とオンラインコンテンツ」「標準とイノベーション」の6点を提案。またITCの利活用についても、電子政府の推進や電子商取引の促進、インターネットの教育活用といった項目を挙げている。 政府の組織改革については、インターネット・エコノミーに関する監督権限を新規に独立した規制機関に与え、政策機能を規制機能から分離させることを提案。その実例として英国の情報通信庁（Ofcom）を

7月22日に開幕した携帯電話関連の展示会「ワイヤレスジャパン2009」には、KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏が講演に登場。auのモバイルコンテンツビジネスの状況について説明した。 auは6月、携帯電話の新規契約者数が4キャリア中最下位となった。しかし高橋氏は、IP接続サービスの純増数で見れば1位だと話す。IP接続サービスとは携帯電話から利用するインターネットサービスのことで、iモードやEZweb、S!ベーシックパックなどの契約数がこれにあたる。つまり、通常の携帯電話の純増数だけを見れば、KDDIが最も伸びているというのだ。 「NTTドコモはデータ通信カードの販売や、ウィルコムへのMVNOなどが多いのだろう」と高橋氏は分析。ソフトバンクモバイルについては、「よくわからないので聞いてみないといけない」と言葉を濁した。 ただ、分離プランや長期契約制度の導入で端末

少なくとも3人の著作権保有者から著作権侵害訴訟を起こされているGoogleのYouTubeは米国時間7月7日、法廷でいくつかの小さな勝利を勝ち取った。 今回の決定は、より大きな訴訟である、MTVやParamount Picturesの親会社Viacomが2007年3月にYouTubeを相手取って起こした訴訟とは無関係だ。しかし、Googleは、米連邦裁判所に対し、欧州のサッカーリーグによる法定損害賠償請求を棄却させることに成功した。 ニューヨーク州南部地区のLouis Stanton米地方裁判所判事は、英国のサッカーリーグであるPremiere Football Leagueの動画は外国作品であるため米著作権法の対象外となると述べ、懲罰的損害賠償請求も棄却した。 同著作権法は「適切な時期に登録されなかった外国および国内の全作品について法定損害賠償を禁じている」とStanton判事は書いた。

財団法人日本ITU協会（ITU）と総務省は、6月2日、3日の2日間、東京都内で「安心・安全なインターネット環境整備に関する戦略対話」を開催した。この中で、オンライン上の青少年における安心・安全に関する取り組みの国際的な指針となる「東京声明」が宣言された。 声明文では、ITUメンバーによる今後の青少年保護計画について、（1）安心を実現する基本的な枠組み整備、（2）民間における自主的取り組みの推進、（3）利用者を育てる取り組みの推進――を柱に推進していくことを提言。今後は、2009年10月5日から9日にかけて開催が予定されている「ITUテレコム･フォーラム」で声明の議論が続けられるとしている。 このほど開催された会合には、鳩山邦夫総務大臣をはじめ、ITUの事務総局長のハマドゥーン・トゥーレ氏、総務省総合通信基盤局長の桜井俊氏のほか、産業界や学識経験者などが出席。オンライン上の青少年保護に関する

ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という

NHKは、保有する自然風景や動植物などの映像素材を一般向けに無料で公開するウェブサイトを10月に開設する。総務省がこのほど、同事業の認可を発表した。 同サイトでは、非営利目的の使用に限り、NHKの創作用映像素材を無料で配布。サービス開始時には1000本程度を用意し、順次本数を増やしていくとのこと。2011年度末には約9000本の配布を計画している。 また、サイト上では、簡易編集ソフトウェアの利用も可能になる予定で、同サイトの素材を用いて制作された作品を募集し、応募作品は、一般閲覧用などとしても公開していくという。

マカフィーは5月15日、サイバー犯罪者が1月以降約1200万のIPアドレスを新たに支配したという調査レポートを明らかにした。2008年から50％増加しているとのことだ。 現在、ボットネットに感染したコンピュータが最も多いのは米国で、ゾンビマシン全体の18％をホストしているという。 McAfee Avert Labsの最新レポートによると、中心的なスパムホスティングISPであったマッコロから2008年11月にサイバー犯罪者が遮断されたことを受け、2009年第1四半期のスパムの量は前年同期比20％減になった。最多を記録した2008年第3四半期に比べると30％少ない。ただ、サイバー犯罪者は新たに大量の電子メールを送信する方法を編み出しており、スパム量は再び増加傾向にあるとのこと。 このほか、Koobfaceウイルスが再流行し、3月だけで800以上の新しい亜種が発見されている。また、合法的なコンテ

UPDATE　Google検索、Google Docs、Gmailなどを含む、いくつかのGoogleの提供サービスが、社内で実施されたアップグレードに起因する大規模な障害に見舞われたことを、複数エンジニアが明らかにした。 McAfeeのセキュリティ脅威研究部門バイスプレジデントであるDmitri Alperovitch氏は、Googleが米国時間5月14日、これまでの標準ネットワークだったIPv4から、新たにIPv6へと移行を続ける中で、AS番号（Autonomous System Number）としても知られる、主要なインターネットルーティング番号の変更を試みたことを指摘している。その際、ある種のハードウェア障害や不具合が関係した、未確認のGoogleネットワーク内の「バグ」によって、インターネットサービスプロバイダー（ISP）の中には、インターネット上のGoogleの新たなAS番号を見

Googleの書籍検索訴訟の和解案に関して、米司法省と同社の間で話し合いが持たれたことが先日報じられたが、今度は、複数の州の司法長官がこの件に関してさまざまな選択肢を検討していると報じられている。 Reutersが米国時間5月8日に報じたところによると、複数の州の司法長官が5日に電話会議を開き、Googleに対し著作権で保護されているものの絶版となっている膨大な数の書籍をデジタル化することを認める和解について、話し合ったという。この和解に関しては、和解からの除外を求める場合、著者側がそれを申し出なければならないことや、実質的にGoogleが対象となる書籍のデジタル権利をコントロールできるようにしていることなどの懸念がある。報道によれば、米司法省はこうした懸念を受けて、和解内容の詳細な調査に乗り出したという。 Reutersの報道によると、これらの州司法長官が近いうちに何らかの行動を起こそう

「（Googleブック検索のために設立された）版権レジストリ（Book Rights Registry）は、いわば世界規模のJASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）だ。音楽でも著作権は国ごとに管理され、各国の団体が相互連携しているのに、版権レジストリは世界中の書籍の権利情報を一元管理し、本拠地は米国ニューヨーク、理事も米国の出版社と作家、というのは、個人的にひっかかる。このことにもう少し注目してもいいのではないか」――著作権問題に詳しい弁護士の福井健策氏は、Googleブック検索をめぐる問題について、このように提言する。 これは4月23日に東京都内で開催された、ワイアードビジョン、アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の共催によるセミナー「コミュニケーションデザインの未来 第2回 米国Googleの権利覇権と情報流通革命」において語ったものだ。福井氏はこの問題の論点

厚生労働省は5月11日、「第6回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」において6月1日から完全施行される改正薬事法における省令の改正案（PDF）を示し、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を含む通信販売の規制において、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対して6月1日以降も2年間は販売を認める経過措置案を盛り込んだ。 この省令の改正案については早ければ5月12日にも一般から意見を募る（パブリックコメント）手続きをとり、再度次回の「第7回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（開催日時は未定）で、その結果を議論したあと、5月中に省令を改正して6月1日の施行に間に合わせる予定だ。 改正薬事法では、安全性のリスクが高い順に「第1類」「第2類」「第3類」とそれぞれ分類された医薬品の販売方法が定められており、6月1日以降はインターネットを含む通信販売で第3類以外の販売が認めら

Blu-ray Discや録画機を私的複製の補償金対象とする著作権法の改正を、5月22日にも実施する方針が固まった。文化庁が5月中旬にも改正案を閣議提出する。 補償金のBlu-ray課金を定めた政令案は、文化庁が2月に公開。パブリックコメントを受け付け、早期施行を目指していたものの、制度の実施に難色を示すメーカー側の合意が得られず、当初予定の4月1日からの実施が困難であることが、3月下旬に明らかになっていた。 一方、その後のメーカー側を所管する経済産業省と文化庁間で調整がされ、このほど改正案の合意への見通しが立ったという。改正案には、Blu-ray課金が暫定的措置であり、今後見直しの可能性があることを求めるメーカー側の意向が盛り込まれる方針。 ただし、コピー制限があるデジタル放送の録画に関しては、メーカー側の合意が得られていないことから、補償金の回収にメーカーが協力しない可能性が残されたま

ペルーの地上デジタル放送に日本式の規格が採用されることが決まった。総務省はこのほど、総理大臣の特使として同国に訪問した補佐官の活動報告を発表した。 総務省によると、現地時間4月23日に麻生総理大臣の総理特使として山口内閣総理大臣補佐官がペルーを訪問。その際、ガルシア・ペルー大統領と会談し、ペルーにおける地上デジタルテレビ放送の規格に、日本で導入している「ISDB-T（日伯方式）」を採用することを決定したと伝達されたという。 今回決まった方式は、2006年からブラジルでも採用されているもの。関係省庁や、放送事業者、メーカー、研究機関らが官民で連携しながら、専門家を派遣してのセミナーの開催、送信機などを搬送しての試験放送の実施、日本の普及状況を把握してもらうためにペルーの関係者を招聘するなど、日本およびブラジルの政府首脳からの働きかけを続けきたという。 総務省では、今回の正式な決定を受け、今後