感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか 先進国トップの接種率、日本人が知らない「危機管理力」の高さ | JBpress (ジェイビープレス)
2月15日、ロンドン南東部のオーピントンにある健康福祉センターのワクチン接種センターを訪問した際、アストラゼネカ製のワクチンを手にするボリス・ジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木亮・作家） 筆者が住む英国では、国民の49.6％がワクチンの1回目の接種を終え、先進国のトップを走っている（2位米国41.9％、3位フィンランド27.6％）。今も毎日40万～50万人のペースでワクチン接種が進められており、変異種ウイルスが猛威をふるった1月には1日6万人超だった感染者数は2000人以下に、最高で1823人を記録した1日の死者数は10人前後へと激減した。昨年3月から（時期によって強弱の差はあれ）ずっと続いてきたロックダウン（外出制限）も徐々に緩和されつつあり、5月17日には海外旅行が解禁され、6月21日には社会的制限のほとんどが解除される予定である。
ノーベル生理学・医学賞、新型コロナ用mRNAワクチンの4つのすごい設計 人類スゲェエ！ コロナ制圧の希望はこうしてデザインされた！ | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツで接種が開始されたファイザー社のmRNAワクチン。このワクチンはどこがすごいのか。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 2023年のノーベル生理学・医学賞は、米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ非常勤教授（68）と同大のドリュー・ワイスマン教授（64）が受賞しました。授賞理由は「新型コロナウイルスに対するmRNAワクチンの基盤技術開発」です。「mRNA」とは、遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA（mRNA）」のことで、これが新型コロナウイルスのワクチン実用化に結びつきました。mRNAワクチンの画期性について、JBpressで2021年1月8日に公開した記事をあらためてお届けします。（JBpress） （小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 2020年は新型コロナウイルスの年でした。私たちの生活は激変し、医療従事者は疲弊し、商店は次々閉店しています。 これまでファビピラビル
中国はこうして海外の先端技術を掠め取る 日本にも魔の手、「人材採用プログラム」の脅威 | JBpress (ジェイビープレス)
海外の優秀な人材を採用するための公式な政策（人材採用プログラム）を通じて、中国共産党が米国をはじめ先進国の先端技術を窃取している――。 オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI：Australian Strategic Policy Institute）」が8月20日、調査報告書の中で驚くべき実態を明らかにした。 ちなみに、「人材採用プログラム」という用語は、ASPIの調査報告書の中で使用されている「talent-recruitment programs」の訳語である。 同プログラムには、中国の初期の高度人材呼び戻し政策である「百人計画」と現在運営されている高度人材招致政策である「千人計画」が含まれている。 （「百人計画」と「千人計画」については後述する） 同報告書によると、中国共産党は、海外に600に上る「海外人材採用ステーション」を設置し、同ステーションが現
ニコンと日立ハイテクが恐れる「インテルの選択」 インテルがファブレスになる道を選ぶと何が起きるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが微細化競争から脱落 世界半導体売上高1位であり、プロセッサメーカーのチャンピオンである米インテルは2016年、10nmプロセス（以下、プロセスは省略）の立ち上げに失敗した。その後、インテルは何度も「今度こそ10nmが立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、現在に至るまで、それは実現していない。そのため、2015年以降、14nmを延命し続けている（図1）。 これに対して、半導体製造を専門とする台湾のファンドリーのTSMCは、2018年に7nmを立ち上げ、2019年には最先端露光装置EUV（Extreme Ultraviolet）を使った7nm＋による量産を開始した。今年2020年には、5nmが立ち上がっており、来年2021年には3nmによる量産を始める。 また、メモリのチャンピオンである韓国のサムスン電子も、2030年ま
飛躍か破滅か、タイ民主化運動が挑む19日の天王山 反政府パワーを示せるか、当局に壊滅させられるか、際どい攻防に | JBpress (ジェイビープレス)
9月5日、バンコクで開かれた反政府抗議集会に参加した高校生たち。三本指のピースサインと手首に巻いた白いリボンは、反政府運動への連帯の証だ（写真：AP/アフロ） （PanAsiaNews：大塚 智彦） タイのバンコクで9月19日に大規模な反政府・民主化要求のデモが予定されている。これに対して、治安当局は各大学に学生の参加中止を求めるなどして警戒を強めており、バンコクに緊張が高まっている。というのも、最近バンコクでは、それまで絶対的タブーだったタイ王室への批判が半ば公然と叫ばれるようになっているからだ。 そのため今回予定されているデモでも、参加者が「王室の改革」まで言及、要求するかどうか、そしてそうなった場合、治安部隊がどこまで強硬手段を取って対応するかに注目が集まっている。 加えて現地では、軍部によるクーデターの噂もまことしやかに囁かれており、単なる学生たちの民主化要求デモとは違ったきな臭さ
香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。
中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに ミサイル攻撃で使用不能になる那覇基地、米軍は動かない | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。 日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。 日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。
「若者の本離れ」を嘆く出版業界の大きな間違い 出版不況の根本的な理由は何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増
土付き野菜にはこんなに“幻想”がこびりついている 「有機野菜」こそ要注意、実は多い野菜の食中毒 | JBpress (ジェイビープレス)
毎日の食卓に欠かせない野菜。土の付いた野菜は、「鮮度がいい」とか「風味がいい」などのイメージで捉えられがちだが、はたしてそれは本当なのだろうか。 「土が付いたままでも大丈夫」とテレビは言うが・・・ 「有機野菜だから土が付いたまま食べても大丈夫なんです」 ある日のテレビから聞こえた言葉に筆者は耳を疑った。その番組では、自分の健康を気遣う消費者が、食生活を紹介していたように思う。 「土付き野菜は鮮度がいい」とか、「土が付いている野菜のほうが風味や栄養が逃げない」というイメージもある。でも、土が衣服に付けば汚れるし、土の付いた手はよく洗う。いくら有機野菜でも、「土は汚いもの」が常識ではないだろうか。 地面を覆う土は、岩石のかけらや粘土、植物などの死がいが混ざったものである。岩石が風化してできたかけらが積み重なり、そこへ火山灰などから溶け出した無機物が反応して粘土となる。そこに植物が生え、小動物が
中国を圧倒する戦闘機を独自開発せよ カウンターステルス、クラウドシューティングなど最新技術結集 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が、日米共同で製造したF-2戦闘機の後継機となる次世代戦闘機を具体的に形作っていくことは非常に難しい状況になっている。 そこで、次世代戦闘機の姿について、「F-4」および「F-15」の搭乗資格を持っていた元航空自衛隊戦闘機操縦者であり、航空自衛隊すべての戦闘機の運用を担う航空総隊幕僚長であった岩切の考えを中心として、わがチームが検討したことを述べる。 1．日本自慢の戦闘機 まず、日本と米国が開発し、今、現役で活動しているF-2はどのようなものなのか。岩切元パイロットは、F-2の搭乗資格を保有してはいなかったが、F-2の後席に乗り体験飛行を経験したことがある。 彼は、F-4およびF-15のパイロットの経験とF-2の体験搭乗を通じて、日本の戦闘機技術の素晴らしさを痛感した。 軽快な飛行感覚と全周が見渡せる良好な視界が印象的であり、「操縦性抜群の戦闘機だ」という印象が強いと述べる。 また、異
驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か 中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部
ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress (ジェイビープレス)
人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物
炎上すべくして大炎上「あいちトリエンナーレ」 京アニ「誤解」につながる少女像展示はポストトゥルース政治 | JBpress (ジェイビープレス)
8月2日、政府は、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる、いわゆる「ホワイト国」から、大韓民国を外す閣議決定を下しました。 これを受け大韓民国側も、日本をホワイト国から外すという対抗措置を取る旨の声明が洪楠基 経済副首相兼企画財政部長官から出されました。その同じタイミングで、名古屋市の河村たかし市長が「あいちトリエンナーレ」会場を視察。 その一部である「企画展：表現の不自由展 その後」に展示されている「平和の少女像」を即刻、撤去するよう、大村秀章・愛知県知事に申し入れるとの報道がありました。 そして、入稿後の８月３日、早々に「企画展の中止」が発表されました。校正に補足を記していますが、ただただ呆れ返っています。 信念をもってキュレートしているのなら、いささかなりとも変更を強いられた時点で、芸術監督は潔く辞任するのが筋と思います。 8月1日からスタートしたばかりのトリエンナーレですが、開催期
東南アジア女性を買い漁る中国の大罪 一人っ子政策の後遺症と政策廃止による男児欲しさで | JBpress (ジェイビープレス)
東南アジアの女性は、「中国人の女性よりやさしく従順で女性らしい」と中国人の男性の人気の花嫁候補となっており、違法な人身売買による拉致強制結婚が急増している（筆者撮影） さらに、中国による拉致強制結婚問題が、東南アジアに深刻な人権問題をもたらしていることも明らかになってきた。 今年5月、中国・雲南省昆明の公安局は、雲南省とベトナム国境地帯でベトナム人女性を拉致し、中国国内への人身売買を行ってきた中国人容疑者23人を逮捕した。 雲南省の国境地帯を経由して、少なくともベトナム人女性11人が、中国に人身売買された実態が明らかになった。 同公安当局によると、警察官が昆明鉄路局管轄の河口北駅の待合室で、乗客が購入した切符に印字された情報と身分証明書情報との照合確認を行っていた際、この女性の情報が一致しないことが発覚した。 中国では鉄道乗車券を購入する際、名前と身分証番号の登録を求められる。乗車券にもそ
上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！ 社会の急変に危機感？ 先を争うように脱出する日本人居住者たち(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、
隔世の感あり、ホンハイはシャープをこんなに変えた 決算発表に突撃！「シャープがすごい」は本当か(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） 10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年（2017年）までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。 喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。 野党記者は絶滅危惧種 少し早めに着いたので22階の記者会見場は
日本人の「慰安婦像キック」で大弱りの台湾・民進党 統一地方選を前に「政権叩き」の材料に(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
台湾・台北で行われた、日本政府に台湾人慰安婦への謝罪を求める抗議集会（2018年8月14日撮影）。(c)AFP / SAM YEH〔AFPBB News〕 日本では「親日的」とみなされがちな国・台湾にまで設置された慰安婦像。もちろん日本としては看過できない問題だが、無分別な抗議活動は逆効果をもたらす。右翼系活動家の日本人が、あろうことか慰安婦像にキック。この一蹴りが台湾で大問題に発展し、与野党間の政争の材料にまでなる事態に陥っている。1人の日本人の蛮行は、一体なにを引き起こしたのか。ルポライターの安田峰俊氏が報告する。（JBpress） 与野党両党を巻き込む大きな国際問題に 今年（2018年）9月6日、日本の右派系市民団体「慰安婦の真実国民運動」の藤井実彦（ふじい・みつひこ）幹事（当時）が、台湾（中華民国）台南市内の中国国民党施設敷地内に設置されていた慰安婦像を蹴りつけるようなポーズを取っ
日本の「凡庸な漢籍」ゲットで習近平が大喜びの理由 文化財流出ではなく粋な対中外交だった細川コレクション寄贈 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。
現場を苦しめる「働き方改革」よりも「業務改善」を 新しい働き方を実現する「業務ハック」（1） | JBpress(日本ビジネスプレス)
昨今の日本の企業を見渡すと、世界的に見ても低い生産性、人口減少による働き手不足、過労やハラスメントなど、ここにきて様々な問題が浮き彫りになっています。 それに対して多くの企業がこれまでの働き方ではいけないと、見直しを図ろうとしていますがなかなかうまくいかない。その原因は、表面的な働き方の見直しに終始してしまっているからです。まず見直すべきは“働き方”ではなく“業務”そのものではないでしょうか。 業務の流れや仕事の仕方を見直して生産性を改善すれば、おのずと働き方も変わります。「業務改善」こそが「働き方改革」を実現するのです。本連載では、新しい働き方を実現するための、最新の業務改善の方法を紹介します。 「働き方改革」の本質は個人の幸せと企業の成長の両立 「ホワイト企業にするぞという掛け声で残業禁止になったけど、仕事が溜まって時間外に家で仕事するから、余計にブラック企業になっちゃったよ！」こんな
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
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