東京新聞:全盲エンジニア挑戦 「サイバー攻撃から社会守る」:社会(TOKYO Web)
国や企業を狙ったサイバー攻撃に対抗しようと、全盲のエンジニアが奮闘している。情報セキュリティー会社「ラック」（東京）社員の外谷渉（そとやしょう）さん（３１）。「障害があってもＩＴ業界の第一線で活躍できるんだと知ってもらえれば」といい、さまざまな分野で障害者の受け入れが進むことを願っている。 （神田要一） 左耳にイヤホンを着け、パソコンのキーボードを慣れた手つきでたたく。画面が見えないため、打ち込んだ文字を読み上げるソフトを使い、イヤホンの音声で確認している。 プログラムに使う専用言語は複雑だ。健常者はテキストを見ながら文字列を入力できるが、外谷さんは記憶しており、そのままパソコンに向かう。複雑なコードも音声ソフトを頼りに打ち込む。同僚は「記憶力が良く、プログラミングも早くて正確」と目を見張る。 外谷さんはこれまで国や自治体、企業などのシステムが不正な通信を受けていないか分析する「ログ解析シ
東京新聞:マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書:話題のニュース(TOKYO Web)
地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが１６日、分かった。２０１８年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。 従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年５月ごろ、６月から１年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企業用について、１７年度から１２桁の個人番号を記載すると定めた。
東京新聞:子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞:社会(TOKYO Web)
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:「アマゾンで爆弾完成」 「一緒に購入」で原材料ずらり 英メディア実証:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝阿部伸哉】ロンドン南西部の地下鉄で起きた爆発テロ事件に絡み、インターネット通販大手アマゾンが爆発物の原材料をまとめ買いできるよう表示していることが分かり、英国で批判が起きている。 英民放「チャンネル４」が調べたところ、火薬製造に使う化学物質を一つ打ち込んだところ、「よく一緒に購入されている商品」として別の原材料も表示され、自動的に火薬ができる組み合わせが完成。「火薬四十五キロ分の原材料がそろった」としている。
東京新聞:「ヒトラーいくら動機正しくてもだめ」 麻生氏、派閥会合で発言:政治(TOKYO Web)
麻生太郎副総理兼財務相は二十九日、横浜市での講演で「政治家は結果が大事。何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した。戦時中にユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの「動機」には正当な面があるとの考えを示したと受け取られかねない発言。今後、野党などが批判する可能性がある。 講演は、自身が会長を務める自民党派閥「志公会」が開いた所属議員の研修会で行われた。麻生氏は「どういう理由で政治家になろうとしたのか、動機はそれぞれあるだろう。動機は問わない」と語り、結果を出す重要性を指摘する中でヒトラーに言及した。「国民に確たる結果を残して、その人が名政治家と言われる」とも話した。
東京新聞:横浜市立中の弁当「ハマ弁」 ネグレクトなどの生徒に来月から無償提供:神奈川(TOKYO Web)
学校給食のない横浜市立中学校で、弁当を持参できない生徒のために今年七月から試験導入している配達弁当「ハマ弁」を巡り、市教委は来年一月から、保護者の不在や子育ての放棄（ネグレクト）の疑いで弁当を用意できない生徒に、ハマ弁を無償提供すると発表した。 ハマ弁は専用サイトなどで事前注文する仕組みで、一食三百六十～五百円程度。現在は鶴見、中、港北など十一区で導入しており、来年一月に全十八区百四十五校で完全実施する。 これに合わせ、何日間も弁当を持参せず、昼食を取らない生徒について、背景にネグレクトなどが疑われる場合、担任らがハマ弁を代わりに申し込み、代金を公費負担する。期間は一カ月間で、長期的支援が必要なら家族や本人の申請で年度末まで無償提供を続ける。 ハマ弁の利用者は全生徒の１％程度。市教委は十二日の市議会常任委員会で、無償提供の対象生徒はさらにこの１％ほどとの見込みを説明した。そもそもハマ弁の利
東京新聞:中国、劉氏の支持者を次々軟禁 遺体火葬し散骨を要求:国際(TOKYO Web)
【瀋陽＝浅井正智、北京＝平岩勇司】肝臓がんによる多臓器不全で死去した中国の民主活動家、劉暁波氏（６１）の遺体について、香港メディアは十四日、遺族が冷凍保存を要望しているのに対し、中国当局は速やかに火葬する方針だと報じた。遺体が国外に移送されて解剖などをされるのを阻止する意図とみられ、遺体の扱いに神経をとがらせている。当局は抗議活動などを警戒、劉氏の支持者らを軟禁下に置いている。 当局の発表では劉氏は十三日午後五時半すぎ、遼寧省瀋陽市の病院で死去。約一時間後には、マイクロバスやワゴン車など五～六台が病院から出ており、この車列に劉氏の遺体があったとみられる。遺体は病院の南西二十五キロの葬儀場に運ばれた可能性がある。 香港メディアによると、当局は遺族に対し、速やかに火葬して海に散骨することに同意するよう要求。中国の民主化を求めて劉氏らが起草した「〇八憲章」に署名した一人は、本紙の取材に「埋葬すれ
東京新聞:育毛には本わさび 毛乳頭細胞活性化、市販剤の３倍:社会(TOKYO Web)
業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細
東京新聞:派遣社員に仲介料非公開 大手９社中６社 本紙調査:経済(TOKYO Web)
派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 （中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年
フラッシュメモリー生みの親の元東芝社員、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん 「半導体を正確に評価できる人が東芝のトップにいなかった。いや日本を見渡してもいなかった」 - 東京新聞
東芝は原発事業の失敗で陥った経営危機から脱するため、フラッシュメモリー事業を売却する。その技術を一九八〇年代に開発したのが、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん（７３）＝仙台市＝だ。近年はノーベル化学賞や物理学賞の候補として注目されているが、東芝を退職する前は閑職に追いやられていた。舛岡さんは「東芝がちゃんと半導体を評価していたら今の危機はなかったかもしれない」と語る。 （伊藤弘喜） 舛岡さんはデータの書き換えができ、電源を切ってもデータを保存できる半導体メモリー「フラッシュメモリー」を二種類開発。このうち「ＮＡＮＤ（ナンド）型」は大容量のデータを保存できるのが特徴で携帯電話や家庭用ゲーム機器などに欠かせない部品として普及している。 東芝で研究を続けたかった舛岡さん。だが、あてがわれたのは「部下も予算も付かない閑職だった」という。東芝は当時、原発事業や、パソコンなどに使う別の半導体「ＤＲＡＭ」を
東京新聞:「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ:社説・コラム(TOKYO Web)
政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
東京新聞:天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、５年で倍:社会(TOKYO Web)
文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。 （辻渕智之） 省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。 しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の
東京新聞:陸自 システム侵入被害 サイバー攻撃、情報流出か:社会(TOKYO Web)
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御態勢を強化してきたが、それを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。九月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:休眠預金法案、成立へ 社会貢献活動に活用:経済(TOKYO Web)
お金の出し入れが１０年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、１８日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなったことが１６日、分かった。早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。社会貢献活動をするＮＰＯ法人などに助成・融資する。 休眠預金の持ち主は死亡者や行方不明者の他、口座を開設して長期間放置している一般の預金者も多いとみられる。 資料によると、金融機関では毎年１千億円程度の休眠預金が発生する。預金者から申し出があれば払い戻され、その分を除いた５００億～６００億円程度を活用できるとされる。
東京新聞:ワンダーコア使用中に窒息死 親族提訴「器具の欠陥が原因」:社会(TOKYO Web)
腹筋を鍛える運動器具「ワンダーコア」を使用中に死亡したのは器具の欠陥が原因として、名古屋市の男性＝当時（４６）＝の親族女性が、ワンダーコアの輸入販売会社「オークローンマーケティング」（同市）に七千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。提訴は十四日付。 訴状によると、男性は昨年五月九日未明、自宅でワンダーコアを使用中、首につけていたネックレス二本が、器具のヘッドレストか背もたれ部分のピンに引っかかり、首を締め付けられて窒息死した。
東京新聞:「ビフォーアフター」工事代払って 建設会社がＴＶ局提訴へ:社会(TOKYO Web)
「匠（たくみ）」と呼ばれる建築士が住宅をリフォームする人気テレビ番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」で、改修工事を請け負った愛知県東海市の建設会社が大幅に追加工事費がかかったとして、番組を放送した朝日放送（大阪）や番組制作会社ジャンプコーポレーション（東京）、建築士事務所などに約二千九百万円の支払いを求め、近く名古屋地裁に提訴することが分かった。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも近く、申し立てをするという。 建設会社の代理人弁護士によると、リフォーム代金は当初、二千二百万円の予定だったが、建築士や制作会社の指示で追加工事が複数発生。代金は約五千万円に膨らんだものの、追加工事費は支払われなかった。契約時の覚書では、工事代金が予算を超過する恐れが生じた場合は制作会社や施主と協議するとしていたが、予定外の工事に対する相談はなかったという。
東京新聞:就職支援？「上から目線」 厚労省ポスターに現場から批判続出:政治(TOKYO Web)
無職の若者の就職を支援する厚生労働省の「地域若者サポートステーション」（サポステ）の広報用ポスターに現場関係者から批判が出ている。「キミはまだ本気出してないだけ。」との応援メッセージが、職に就けない責任を個人に押しつける印象を与えているからだ。 サポステは、厚労省が二〇〇六年四月に始めた事業で、全国百六十カ所に窓口がある。委託を受けたＮＰＯ法人などがニート（十五～三十四歳の無職で求職しておらず、通学や家事をしていない人）やひきこもりの若者らに就労相談や面接訓練、職場体験などを通して社会参加を促している。 メッセージは、四十歳の無職男性が漫画家を目指す様子を描いた人気漫画「俺はまだ本気出してないだけ」とタイアップ。一五年度は約四千八百万円を投じてポスターやパンフレットを作り、今年三月まで使う予定。厚労省によると、昨年十二月の使用開始後、サポステのスタッフらから「上から目線だ」「無職の若者すべ
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東京新聞:女性登用で大企業や国に数値目標 活躍推進法が成立:政治(TOKYO Web)
