図録▽避妊法の国際比較
世界各国で実施されている避妊法は国や地域により様々である。2013年までに各国で行われた調査結果を取りまとめている国連人口部の資料からこの点を見てみよう。なお各国の調査は有配偶ないしそれに準じた出産年齢の女性に対して現在避妊しているかどうか、またどんな方法で避妊しているかをきいている。避妊している女性の避妊法の比率ではなく、対象女性が各避妊法を実施している比率である点に注意（国連人口部資料による避妊率と出生率との相関については図録1025参照）。 わが国とアジア諸国等、及び欧米諸国の結果をまず見てみよう。 日本はコンドームによる避妊が40.7％と非常に多いのが特徴となっている（図録2304参照）。避妊の実施率が54.3％なので避妊の75％はコンドームによっている。またいずれかの伝統的避妊法、中でも抜去法の比率も比較的高い。 欧米主要国を見ると、フランス、ドイツはピルによる避妊が非常に多くな
図録▽自民党衆議院議席占有率の推移
このため、自民党は公示前と比べて15議席を失ったが、その内訳を見ると小選挙区で21議席を減らした代わりに比例で6議席増になっている。一方、立憲民主党は13議席減の96議席、共産党は2議席減の10議席に留まり、社民党、れいわ新選組と合わせた4党による野党共闘は合計110議席に低迷、政権交代には程遠い結果となった。 今回の衆議院総選挙を期に大物議員の引退や落選が相次ぎ、政治家の世代交代が進んだ観がある。 まず、選挙を前に引退を表明し、出馬しなかった大物議員としては、大島理森衆院議長（75）、伊吹文明元衆院議長（83）、鴨下一郎元環境相（72）、川崎二郎元厚生労働相（73）、太田昭宏公明党前代表（76）などが挙げられる。河村建夫元官房長官（78）のように小選挙区で党の公認が得られず、引退を余儀なくされた議員もいた（党名を付さない場合はすべて自民党。以下同様）。 また、立候補したが、小選挙区で敗れ
図録▽ヨーロッパ諸国における自国女性と移民・外国籍女性の合計特殊出生率
ヨーロッパ諸国では移民流入が増加し、各国の人口増加に寄与するとともに、様々な社会問題を生じさせている（図録1172参照）。 ここでは、流入増で人口増に寄与しているだけでなく、流入した移民の出生により人口増に寄与しているという側面を見るため、各国における自国女性と移民・外国籍女性の合計特殊出生率（TFR）の違いを図録にした。資料は、早瀬保子・大淵寛編著「世界主要国・地域の人口問題 (人口学ライブラリー 8)」原書房（2010）に引用されているデータによる。 なお、図録9019にはより年次の新しいデータでかつEU外からの移民に限ったデータを掲げたので参照されたい。 グラフを見れば一目瞭然であるように移民あるいは外国籍女性の出生率は自国女性よりかなり高くなっている。特にフランス、イタリア、デンマークなどで差が大きい。多文化共生についてもこうした国では深刻な社会問題となる傾向があると考えられる。
図録▽人口の超長期推移（縄文時代から2100年代まで）
これまでの長期人口推移については、歴史人口学の鬼頭宏（2007）が整理した日本の人口の超長期推移をグラフにした（改訂前は鬼頭宏（2000）を使用）。これを見ると日本の人口は、大きく見て、増加と停滞の時期を何度か繰り返してきた。また、これに最近の将来人口推計をつなげてみると近代の人口爆発は21世紀に入り一転して急激な減少へ向かうことが明らかである。 新たに発表された令和5年度の将来人口推計では2100年の人口が前回推計の5,972万人から6,278万人へと上方修正された。合計特殊出生率が最近、予想以上に低下しているので下方修正を予想していたが、その反対だったのは、流入外国人の予想人口が年10万人程度上方修正されたからだという（東京新聞2023.4.27）。2100年時点で、総人口に対する外国人比率は現在の2％から15％以上に増えている。なお、今回は前回なかった百年後の2120年の推計人口が参
図録▽世界各国のセックス頻度と性生活満足度
男性向け避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる国際比較調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査方法の情報、あるいは調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。世界各国の生活上、文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、これまでいくつかのデータを取り上げてきたが、同様の関心から、ここでは2005年の結果から「世界各国のセックス頻度と性生活満足度」を図にした。セックス頻度はDurex社調査結果の中では新聞等で最もよく引用されものであるが、多ければ満足なのか、という問題関心から国ごとの相関図にしたものである。 （Durex社の2006年調査結果は図録2318r参照。また、より信憑性の高い性行動比較は図録2263参照。有名人の記録としては永井荷風の日記に記され
図録▽インフルエンザによる死亡数の推移
１．インフルエンザ死亡者数 抗インフルエンザウィルス剤タミフルの副作用として異常行動が問題となり、また、鳥インフルエンザから新型のインフルエンザが生じ、大きな疫病被害に発展する可能性が懸念されるなどインフルエンザが注目されていた。そうした中、2009年には新型インフルエンザが発生し、死亡者数の急増が懸念されたが、幸いにも弱毒性の病原体であったので、日本における新型インフルエンザによる死亡者数は198人とそれほど多くなく、各国と比較しても死亡率は非常に低かった（図録1953参照）。 ここでは、インフルエンザによる死亡数の推移の図を掲げた（男女・年齢別の死亡数については図録1955j参照）。 インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、それが直接の死因となった死者数も毎年の変動が大きい。 1957年の「アジアかぜ」によるピーク7,735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、お
図録▽神の存在・死後の世界に対する見方
「神の存在」や「死後の世界」を信じているかどうかについて、「信じている」、「信じていない」、「わからない」の割合を対象となっている世界77か国について図示した。国の順番は「信じている」の割合の大きい順である。 （神の存在を信じるか） まず「神の存在」についてであるが、「信じている」の割合は最も高いエチオピアの99.9％から最低である中国の16.9％まで大きく異なっている。神の存在感は国によってまことに様々であることが分かる。 それにしても図を見て、まず、目立っているのは、神の存在を信じている国民の多さである。90％以上の国民が「神の存在」を信じている国は36か国と半数近くにのぼっており、95％以上に限っても26か国もある。 95％以上と国民のほとんどが「神の存在」を信じている国を見るとイスラム圏の国が12カ国と最も多く、カトリック国が9カ国、それ以外の途上国が5カ国となっている。 主要先進
図録▽自国民であることの誇り（日本人としての誇り）
日本人であることの誇りを感じている日本人はどの程度いるのであろうか。また、他国と比較して、自国民であることの誇りを感じている人は多いのか少ないのか。この点について図録を作成した。「自国への誇りを抱けないときが多いか」という観点から自国への誇りを調べたISSP調査については図録9469を見よ。 世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。なお、ここで取り上げている2010年期は2010～2014年の調査であるが、英国、フランスなどこれまでの常連国が含まれていない。これは、世界価値観調査と同じ調査票で実施されている欧州価値観調査が
図録▽１人１日当たり供給カロリーの推移（主要国）
日本の状況 主要国の食料供給カロリー（１人１日当たり）の推移を1960年代から追った。データはFAOSTATによる。 農水省の食料需給表によれば、我が国の食料供給カロリー（１人１日当たり）は2017年度に2,673キロカロリー（酒類を除くと2,445キロカロリー）と1996年度に2,822キロカロリー（同2,670キロカロリー）のピークを記録した後低下傾向にある。 最近の日本の摂取カロリーの動きは図録0202参照。 日本の供給カロリーは、農林水産省が公表している食料需給表と国際比較・各国比較ができるFAOSTAT（FAOのデータベース）のデータとでは、前者の方がやや低い数字となっていた。これは、対象品目などの差によるものと考えられる（注）。近年では、農水省データとFAOデータはほぼ一致しているが、これは、アルコール飲料（酒類）からのカロリーに関する農水省データがかなり増加し、以前は他の品目
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