ビジネスや旅行など、新幹線を使う機会はなにかと多いもの。すぐにマネできる鉄道きっぷのお得な買い方とは──。「プレジデント」（2019年10月18日号）の特集「金持ち老後 ビンボー老後」より、記事の一部をお届けします。 普通にきっぷを買うのはもったいない！ 新幹線が5000円以上安くなるきっぷがあるなんて、そんな夢みたいな話あるの？　あるんです！ 週末の新幹線移動なら、「週末パス」を利用すればお得になります。 JR東日本が発売している「週末パス」とは、利用期間内の土休日で連続する2日間にエリア内のJR線・一部私鉄が乗り放題になるきっぷです。 このきっぷとは別に特急券やグリーン券を購入すれば、新幹線（東海道新幹線を除く）や特急、普通列車のグリーン車にも乗車可能。東日本エリアの鉄道旅にはもってこいのきっぷなのです。 週末パスの料金は、おとな8730円、こども2560円。2019年10月の運賃改定

西日本を中心とした豪雨で被害を受け、無人となっていた岡山県高梁市のコンビニエンスストアに侵入し、ＡＴＭ＝現金自動預払機を壊して現金を盗もうとしたとして、22歳の男と19歳の少年２人が窃盗未遂などの疑いで逮捕されました。３人のうち、22歳の男は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、杉本容疑者ら３人は、9日から10日未明にかけて豪雨による被害を受けて閉店し、無人となっていた高梁市内のコンビニエンスストアに侵入し、店内に設置されているＡＴＭを金属製の工具で壊して、現金を盗もうとしたとして、窃盗未遂と建造物侵入の疑いが持たれています。 警備会社からの通報を受けて警察が防犯カメラの分析などの捜査を行ったところ、杉本容疑者ら３人が犯行に関わった疑いが強まり、10日に逮捕しました。 杉本容疑者は警察の調べに対して「何もやっていない」と容疑を否認する一方、少年２人は、容疑を認めているという

仮想通貨にシステム崩壊の危機が近づいています。以前からマイニング・流通にかかる電力コストの限界が指摘されていましたが、いよいよ現実的になってきました。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年6月29日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 取引を重ねる度に、そのブロックチェーンの履歴の長さが伸びて行くのですから。何ともしがたいシステム上の欠陥と言えるかも知れません。 海外の報道を翻訳しながら、その限界について解説します。 「コスト＞利益」が現実的になってきた ビットコインは世界中で電気の無駄使いになってしまい、現実にビットコインの「発掘（マイニング）」作業は、赤字になる可能性が大きい。 仮想通貨のビットコイン価格はピークを付けた後としては最低を記録。ビ

引っ越すことになった。 仲介業者のお店に行って、いい感じの物件を見つけたので、速攻見積もりをしたのだが、めちゃ高い。 敷金、礼金、仲介手数料、鍵の交換...。賃貸借りるのに色々かかりすぎでは？と思ってた。 ただ、交渉の知識もないしなあ〜〜〜と思っていたら、以下のツイートをたまたま発見。 ワイ「国交省ガイドラインには鍵交換は貸主が負担するのが妥当ってあるよなぁ？」 不動産「見積もりから削除しました！」 ワイ「仲介手数料1か月分になっとるけどはワイの承諾がなければ半月分のはずよな？」 不「半月分に訂正しました！」 ワイ「書類作成代2万とか舐めてんの？」 不「いりません！」— ぴっぴ先生 (@hihihi_sensei) 2018年6月16日 おっ？エビデンスベースで詰めるなら、自分もイケるのでは？と思って調べたことのまとめ メール等でやりとりできると最高にラク まずはじめに、交渉するなら担当者

「貯蓄から投資へ」というスローガンを政府が打ち出してからずいぶん経過しましたが、以前として家計金融資産の半分は現金・預金となっています。 現金・預金については、2017年まで11年連続の増加で残高は961兆円。 資料：日本銀行の2017年10～12月期の資金循環統計より 最近は投資信託での資産運用が注目されており「保有残高が過去最高に達した」というニュースも聞きます。 しかし、その保有残高は109兆円で現金・預金比で9分の1程度しかありません。 何十年も「預金が正しい」とされてきた文化があるので、ある意味では当然なのかもしれませんね。 ただし、物価上昇や増税が予想される日本においては、預金という選択は非効率というのも事実。 関連：消費税10％で生活設計が崩壊？見落とされている重大な事実 今回は預金として眠っている現金の振替え先として、有力候補である債券について紹介します。 債券と預金は、と

世間ではiDeCoに入りましょう！という銀行や証券会社からのダイレクトメールがよく来ます。 私もあけて中を見て、なるほど確かにいいことづくめだな～という印象を持ちましたが、契約は正しい知識を持って慎重に行うべきです。 はじめに言っておきますと私自身はiDeCoに加入していますし、そのメリットを最大限享受していますが、それは正しい知識を持って決断をしたからです。 今日は少なくても金融機関の人が教えてくれなかった、いいことばかりじゃないiDeCoについて書きたいと思います。 そもそもiDeCoとは？iDeCoは個人型確定拠出年金というもので、個人が老後の貯蓄をしていくための年金制度です。 少子高齢化がすすむ日本では国の年金制度は崩壊しつつあり、それを補完するために個人での積立を年金として進めることを推し進める狙いがあります。 え、自分で貯金するのと何が違うの？というところですが。一般的にはiD

親が亡くなったとき、「申請しなければもらえないお金」があることは、ご存じだろうか。たとえば国民健康保険の「葬祭費」は申請がなければ1円も出ないが、申請すれば自治体によって1万～7万円が支給される。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が、「親が亡くなる前後に知っておきたいお金のこと」を解説する――。 親が亡くなる前に知っておきたいお金のこと 高齢化が進む日本。 9月17日に総務省が発表した人口推計では、90歳以上の人口が206万人、総人口に占める65歳以上の割合は27.7％と過去最高になりました。それにともなって亡くなる人も増えており、2016年度の年間死亡者数は約130万人でした。 読者のなかにも、親の健康状態を心配している方がいると思います。あまり考えたくないことですが、高齢であれば、たとえ今は元気でも、ケガや病気で突然倒れてしまうリスクがあります。すぐに亡くなってしまうこともあるので

絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り　金融庁」、「銀行窓口販売　地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する

日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念）　新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ

火災保険と地震保険料を抑える方法はある？ 知っておきたい割引の話 最大50％割引も 自然災害や大規模地震の多発により、火災保険料率、地震保険料率が年々上昇傾向にあります。構造による料率の区分の他に、築年が浅い新しい住宅の料率が低く、古い建物は料率が高くなっています。家計のためにもできるだけ安く火災保険・地震保険に入りたいと考えたことはありませんか？ 今回は使える割引にはどのようなものがあるのかを解説します。 盛況のカプセルトイ市場「ハピネット」の株価は上昇トレンド、関連銘柄の状況は？ インバウンド需要拡大でまだまだ伸びるか YOSAKOIソーラン祭りの見学を目的に、北海道へ１週間ほど滞在しました。おもに札幌市内におりましたが、海外旅行者が非常に多かったです。わたしが宿泊していたホテルも70%くらいが海外の方。タクシーの運転手さん曰く、5月末から急激に増えたとのことです。わたしが入った海鮮丼

竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は、「結婚して20年以上経てば税金が有利になるというのは本当ですか？」と、以下のような質問が寄せられた。 【質問】 結婚期間が20年以上の夫婦の場合、妻が夫名義の自宅の土地や建物を贈与されると、贈与税が安く、しかも配偶者控除が受けられて、税金面でも有利だそうです。それをどこかから聞いてきた妻が、そうしてくれというのですが、本当ですか。財産の生前贈与とはどう違うのでしょうか。 【回答】 奥さんがいうのは相続税法21条の6でいう「贈与税の配偶者控除」の制度のことです。個人間で贈与があると、受贈者に贈与税がかかります。贈与した物を贈与者が死亡時に持っていれば相続税の対象となりますが、生前にこれらのものを妻子に贈与すれば、相続税を免れます。そこで相続税の補完として、相続税法中に贈与税が規定されています。 しかし、長い夫婦関係からは、夫婦間の財産のやりとりについ

2015年1月1日以降、相続税の基礎控除が縮小されることになった。現行の＜5000万円＋1000万円×法定相続人の数＞が、改正後は＜3000万円＋600万円×法定相続人の数＞へと基礎控除が減額される。子供に家を残すのであれば、今後一層、相続税を抑える工夫が必要になる。 これから新たに不動産を購入し、子供に残すなら、たとえば、都心マンションの最上階のような物件は「実勢取引価格」は高いのに対して、「評価額」が低いので、相続税対策にふさわしいということを覚えておきたい。 相続税の算定基準となる建物の評価額は、坪単価に面積をかけて算出されるだけ。つまり、不動産鑑定士は「高層階」という付加価値は評価しない。 「極端な話、同じマンションの同じ面積の住戸であれば、中間階も最上階も評価額は大差ない。しかし、実際の取引価格は中間と最上階では大きな差が出る。つまり、評価額で決まる相続税は安く抑えられるのに、売

税金、社会保険料など、相次ぐ負担増が庶民を苦しめているが、相続税の増税も既定路線となっている。法改正されれば庶民にも重い負担がのしかかってくるが、この増税への効果的な対策が「生前贈与」だ。子や孫にできるだけ多くの財産を渡すために、今、何をすればいいのか。そのテクニックのひとつを紹介しよう。 贈与には必ず、「あげます」「いただきます」という、する方とされる方両者の契約が必要になる。ありがちなのは、親が生前贈与と考えて、子名義や孫名義で勝手に銀行口座を作って毎年預金をしているケース。これでは、受け取る側の認識がないので両者の契約とならず、税務署からは、実質はお金を出した人の預金（これを「名義預金」という）と見なされ、相続税がかかることがある。 税理士事務所チェスター代表の福留正明氏は、こうアドバイスする。 「税務署に『名義預金』とみなされないためには、【1】毎年、贈与をする度に贈与契約を交わす

教育資金と並ぶ家計の2大支出が「住宅資金」だ。数十年の付き合いとなる住宅は、一家にとっては世代を超えた共有資産でもある。だからこそ「祖父から孫へ」の資産移動効果もさまざまな形で得ることができる。しかし、孫のために住宅を買ってあげる場合、自分名義がいいのか。それとも孫名義がいいのか？ 2015年以降に発生した相続では相続税の基礎控除が現行の6割に引き下げられる見込みだ。特に都市部の不動産を相続する場合、相続税がかかる可能性が高くなる。そこで孫のための不動産であるなら、名義を孫にして、住宅の購入資金を「生前贈与」で援助した方が得策だ。「家計の見直し相談センター」のファイナンシャルプランナー・藤川太氏はこう語る。 「住宅購入の場合は『住宅取得資金贈与の特例』があります。援助を受ける相手が20歳以上で、『（1）省エネ・耐震性を備えた住宅』を購入するなら最大1200万円、『（2）それ以外の住宅』なら

相続税の増税が既定路線となっている。法改正がなされれば、これまで無縁と思っていた庶民にも、重い負担がのしかかってくる。この増税への効果的な対策が「生前贈与」だ。子や孫にできるだけ多くの財産を渡すために、今、何をすればいいのか。そのテクニックのひとつとして、贈与税がかからない110万円以下で毎年コツコツ「暦年贈与」する方法を紹介しよう。 贈与税は、ある個人が1月1日から12月31日までの1年間にもらい受けた財産の合計にかかる税金だ。ただし、年間110万円までであれば、贈与税はかからない。この制度を利用する贈与を暦年贈与という。 しかも、法定相続人に限らず、誰にでも年間110万円以内であれば非課税で財産をわたすことができる。したがって、子はもとより、子の配偶者や孫など多くの人に配れば、財産額を減らすことができて、大きな節税効果がある。 たとえば、現在70歳のAさんは子とその妻、孫にも妻がいると

孫の教育資金の贈与税が1500万円まで非課税になる「教育資金贈与信託」が大人気となり、祖父母ら“第1世代”から孫の“第3世代”へ資産を相続する傾向が高まりつつあるが、その際、負担となるのが相続税だ。孫に相続する場合、相続税額が2割加算されることもあり、孫の負担を逆に増やしてしまうことになる。どうしたらいいのだろうか。 最も効果的な対策は、第1世代が死亡する前に相続税の課税対象となる財産を減らしておく「生前贈与」である。「教育資金贈与信託」のブームは、まさにその流れに乗ったものだ。次世代に住宅購入資金を援助する「住宅取得資金贈与の特例（最高1200万円まで非課税）」なども、相続財産を減らすテクニックである。 生前贈与の中でも、節税効果が大きいのが「孫への生前贈与」だ。贈与税には年110万円の基礎控除があり、その金額内であれば贈与税はかからない。祖父母が孫に毎年110万円ずつ10年間贈与すれば