自衛隊海外派遣の必要性を意味する「湾岸戦争のトラウマ（心的外傷）」。安全保障関連法案の制定を目指す安倍晋三首相も、これにとらわれている。 トラウマの原点は一九九一年の湾岸戦争にある。イラクの侵攻から解放されたクウェートが米国の新聞に出した感謝の広告には三十の国名が並び、百三十億ドルの巨費を負担した「日本」の名前はなかった。日本政府の衝撃は大きかったが、間もなく政府は自衛隊海外派遣の必要性を訴えるキャッチフレーズとして使い始める。 米国が始めたイラク戦争に自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法を審議した二〇〇三年六月の衆院特別委員会。当時の石破茂防衛庁長官は「湾岸戦争から学んだものは、やはり、お金だけでは責任を果たしたことにはならない」と述べ、“トラウマ効果”を利用した。

公明党の支持母体・創価学会の会員が安全保障関連法案をめぐり揺れている。自民党と共に法案を推し進める姿勢に疑問を抱き、学会の旗を持ってデモに参加したり、法案の撤回を求めて署名を集めたりする会員も。学会に詳しい専門家は「学会が求めてきた庶民感覚に基づく平和主義と、右傾化する自公連立政権の政策が離れてきたため」とみる。　（安藤恭子） 今月二十三日、東京・表参道であった安保法案反対のデモに、青、黄、赤の三色の学会旗がはためいた。入信三十年という埼玉県の介護職員の男性（４９）は「公明は平和の党と思っていたが、変わってきた。解釈改憲を認めるなんておかしい」と小旗を振った。 大阪市ではその前日、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を講師に、会員有志が「法案への賛成・反対にかかわらず、会員で迷いを共有する場に」と「日本国憲法を勉強する創価学会員の集い」を開催。子供二人を連れた主婦（３５）は「公明が法案に

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。　（金杉貴雄）

かつて自民党に所属し、党の要職や時の政権で中枢を担った山崎拓元自民党副総裁（７８）、亀井静香元金融担当相（７８）、藤井裕久元財務相（８２）、武村正義元官房長官（８０）の戦前生まれの４人が１２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安保法案反対を訴えた。 安保法案はほとんど必要ない。現行法で十分対応が可能だ。「積極的平和主義」の名の下で、自衛隊が他国軍を後方支援すれば武力行使につながり、憲法違反を惹起（じゃっき）する。今の自民党は（異議の）声を上げづらい雰囲気だ。（トップの意向ばかり気にする）ヒラメ状態で、安倍政権の権力にひれ伏している。平和主義をやめて、軍事力を行使する国に変わるのは誤りだ。国策を誤るなかれ。 リスクがある、ないと言っているが、そんな生やさしいものではない。必ず戦死者が出る。日本が戦争に負けて以来、ある意味、最大の危機に直面している。日本は「普通の国」でないことを国是にしてき

和歌山県太地（たいじ）町の追い込み漁で捕獲された生きたイルカの約半数が、中国をトップに韓国、ロシアなど海外へ輸出されていることが、各種統計から分かった。世界動物園水族館協会（スイス）は日本の水族館による太地町のイルカ入手を問題視し、日本動物園水族館協会の会員資格を停止したが、実際には世界各地の水族館に需要のあることが明らかになった。 中国への輸出は最近五年間で二百頭以上。世界協会のホームページによると、水族館数が増えている中国では香港の二施設が単体加盟しているが、日本のような団体加盟はない。追い込み漁のイルカ入手をめぐる、世界協会による規制の限界を浮き彫りにした。 太地町の追い込み漁で和歌山県が捕獲を許可し、漁獲枠が設定されている鯨類はバンドウイルカやカマイルカ、ハナゴンドウなど七種。国立研究開発法人「水産総合研究センター」の統計によると、これらの二〇〇九年九月～一四年八月の生体販売数は計

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する西村康稔（やすとし）内閣府副大臣が七日、米ロサンゼルスで、協定の条文案を国会議員に開示する考えを撤回した。徹底した秘密主義で交渉が進むＴＰＰに対して、今後の行方を左右する日米両国民の間では共感が広がっていない。米政府は対策として、すべての連邦議員が閲覧できるようにした。安倍晋三首相の訪米に合わせて、米国で米議員らと議論や講演をしていた西村氏も一度は国会議員に開示しようとした。日本政府は、なぜ撤回したのか。　（吉田通夫）

人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。 しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。 「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。 そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他

過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相が、今後海外で邦人が事件などに巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している。従来は憲法上の制約から禁じられていた任務だが、安倍政権が昨年、解釈改憲をした閣議決定で可能にした。安全保障法制整備をめぐる与党協議や国会審議の論点に浮上する可能性もあるが、現実味が乏しいとの指摘もある。　（生島章弘） 首相は一月二十九日の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と強調。邦人救出を可能にする法整備に意欲を示した。

全国の国立大学法人八十六校のうち約九割にあたる七十六校で、計七十七人の文部科学省出身者が理事や副学長、事務局長などの幹部として在籍していることが分かった。事実上の「天下り」を通じ、国立大の運営に文科省の意向が反映されている恐れがある。　 文科省が自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）に提出した資料で明らかになった。ＰＴでは、文科省と国立大との人事交流を若手職員に限るなどの改善を提起する方針だ。