皆さん、ズドラーストヴィチェ！（ロシア語でこんにちは！） 生まれはロシア、育ちは関西、舞台は東京！ロシア系関西人の小原ブラスです。 先日、ようやくインフルエンザの流行のピークが過ぎたと報道がありましたね。この冬、都内で怯えて生活していた僕もようやくホッとできる季節になったかと思えば、もうすでに花粉が飛び始めているようで、まだまだマスクが手放せません。そう、ロシア人でも日本に住めばちゃんと花粉症になるのです。 まだまだ病院が賑わう季節が続いていますが、今回はそんな日本の病院の話題です。 ■日本の病院の評判は良くない！？ 昨年、日本は外国人労働者の受け入れを拡大する方針が固まった訳ですが、それによって医療現場での言葉の壁や医療費の負担など、外国人医療をどうするかという話題を度々耳にするようになりました。 テレビ等ではよく、日本の医療技術や医療制度の評価は国際的に高く、海外からわざわざ日本に来て

★常陽、足利銀行統合編 北関東で海水の淡水化事業をしているゴルフ仲間が「ある地方銀行がカネを借りてほしいと言ってきた。金利は０・６％」と話していた。もうひとり、北関東の別の県でクルマの塗装会社を営む友人にも、地元銀行が「０・５％程度でいいから借りてほしい」と頼み込んでいるという。信じられない低金利だ。 地方の優良企業に地銀は超低利を提示して優遇している。それでも借りてくれない。カネを貸す相手もなく、地方は地価も低くて土地は担保にならない。国債の売買だけでは限度がある。潰れる前に統合するしかないのだろう。 この１１月、総資産で地銀７位の茨城・常陽銀行と同１９位の栃木・足利銀行を傘下に抱える足利ホールディングスが、来年１０月に経営統合することが決まった。新持ち株会社の下、全国３位の地銀グループが誕生する。地銀の統合は、人口減少に伴う地域経済の縮小や低金利が背景にある。 戦災孤児の私は１１歳から

★（４） 高速鉄道などと並び、中国が国家の威信を懸けるプロジェクトと位置付けてきたのが、ジェット旅客機の開発・製造と、その売り込みだ。 主役となる一機種は、中国商用飛機有限責任公司（ＣＯＭＡＣ）が手掛ける中距離ジェット旅客機「Ｃ９１９」（基本設計の座席数は１５８）である。２００９年のアジア国際航空展覧会において、１０分の１の模型でＣ９１９を初披露して以来、関係者らは「エアバス（Ａ）、ボーイング（Ｂ）と並ぶ世界を代表する旅客機となり、ＡＢＣ時代が到来する！」などとビッグマウスを放ってきた。 当時は高速鉄道と同様、「コスト安」で注目を集め、「Ｂ７３７のパクリでは？」との声も漏れたが、「空飛ぶ万里の長城」などと盛り上げ、開発が順調であること、「（何機）受注した」などとアピールしてきた。 ところが、１号機の組み立てが完了したのは、当初の計画から５年以上もずれ込んだ今年１１月上旬だった。 習近平国家

マイナンバー制度導入に絡む収賄容疑で、警視庁捜査２課は１３日、厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者（４５）を逮捕した。高校卒のノンキャリアながら、ずば抜けたＩＴ知識を持ち、高級ブランドで身を固めた姿で省内を歩くなど、「異能の官僚」と呼ばれていた。 逮捕容疑は、都内のＩＴ関連会社がシステム契約を受注できるように便宜を図った見返りに、２０１１年１１月、現金１００万円を受け取ったもの。同社は、厚労省から億単位の受注をしており、捜査２課は、逮捕容疑以外にも現金を受け取ったり、飲食接待を受けていたとみている。 中安容疑者は高校卒業後の１９９１年、国立病院の事務官として採用され、２００５年に係長として厚労省に転任した。０７年以降は部署間を大きく異動することはなく、システム導入や企画立案を担当。医療分野のＩＴ化の旗振り役として、政府の医療情報政策を主導し、大学の客員准教授も務めていたという

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。中国は、国際機関のお墨付きの下、日本を攻撃する新しい材料を得たことになる。政府・自民党では、ユネスコの分担金拠出の凍結を検討し始めた。 「中国の記憶遺産申請は政治的利用であり、記憶遺産の本来の目的を逸脱している。このような理不尽な登録が行われた場合、分担金の支払いを留保することも考えていいのではないか」 自民党の片山さつき国際情報検討委員会委員長代行は、夕刊フジの取材にこう明言した。日本政府筋も「断固たる措置を取る」と語った。 ２０１４年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払い停止中のため、事実上のトップだ。これ以外の任意拠出金を合わせると関係予算は計約５

安倍晋三首相が経済財政諮問会議で携帯電話料金の値下げを検討するよう指示したことが話題だ。 「デフレ脱却を目指す安倍政権が値下げ要請をするのはおかしい」という意見もあるようだが、「個別価格」と「一般物価」を混同してはいけない。 所得が一定ならば、携帯電話料金という個別の価格が引き下げられると、他の商品の購入余力が出てくる。そうなると、いずれ他の商品の価格上昇圧力になるので、一定期間で見れば、一般物価への影響はあまりない。この意味で、個別価格の引き下げと２％のインフレ目標は矛盾しない。 こうした個別価格と一般物価との混同は、かつてよく見られた誤りだ。「中国からの安い輸入商品が入ってくるので日本はデフレになっている」という議論を一般紙でも堂々と載せていた。筆者は当時、そうしたデフレ論者に対して「中国から安い輸入品が入っていた国は日本以外にも多数あったが、デフレなのは日本だけ。デフレは日本の金融政

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）が身内から食らった“公開説教”が波紋を広げている。妹の朴槿令（パク・クンリョン）氏（６１）が、４日に公開されたインターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」のインタビューで、反日路線を突き進む姉の政治姿勢を痛烈に批判したのだ。靖国神社参拝への批判を「内政干渉」と言い切るなど、韓国でもその発言内容が物議を醸している槿令氏。約１２０分にわたり繰り広げた衝撃中身は－。 「（最後に会った時期は）よく覚えていない。毎日テレビで姿は見ている。姉は公人なので、今は個人的に会うことは望んでいない」 青いジャケットに濃紺のズボンを身につけて登場した槿令氏は、現在の朴氏との関係を問われてこう切り出した。 朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の次女、三女として生まれた２人。ほほえみを絶やさず終始穏やかな口ぶりの槿令氏は、強硬な反日姿勢を貫き神経質な一面をのぞかせる姉とは対照的な

日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという

日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報約１２５万件が流出したことで、マイナンバー法改正案への影響を懸念する声がある。事件の背景に何があるのだろうか。 報道では、メールで送付された添付ファイルを開いてウイルスに感染し、不正アクセスされたという。正直言ってかなり驚いた。典型的な「標的型メール」にひっかかったこともさることながら、日本年金機構の「全役職員に個人情報保護の意識が浸透・定着したとはいえない」との説明にはもっと驚いた。 全役職員が添付ファイルに正しい対応をすることを期待しているかのようだが、できないことを想定してリスク管理するのが常道だ。個人情報にアクセスできる端末を限定して、それを扱う人の記録を残し、その人たちにしっかり研修すべきだった。 一般組織では、個人情報を扱える端末・担当者は限定されている。年金機構では多くの役職員が個人情報を扱わざるを得ないとしても、扱える端末を限定する

韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の経済運営がまた批判にさらされた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国に関する年次協議の結論を公表、２０１５年度の経済成長率見通しを下方修正したうえで、ウォン安に誘導するための為替介入を制限するべきだと指摘したのだ。韓国当局の不透明介入については米財務省も批判しており、新興国でもやらないような振る舞いへの非難が国際社会で相次いでいる。 「２０１３年初頭以来構築してきた成長の勢いは失速した」 １３日に公表したプレスリリースの冒頭から、ＩＭＦは韓国経済について厳しく言及した。 ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に１度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施、経済状況の監視や政策助言を行っている。ＩＭＦ協定の第４条に規定されていることから「４条協議」と呼ばれている。 ８日に韓国の当局者らとの協議を終えたＩＭＦが、正式な報告書に先駆けて公表したのが前出のプレスリリースと

勝ち馬に乗れ、とばかりに創設メンバーは、57カ国にまで膨れあがった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB） に駆け込み参加した先進国は、いかなる展望を描いているのか。 年間7000億ドルとも言われるアジアのインフラ需要の受注か。もしくは中国のパートナーとなることで米国抜きの世界秩序の一員になれるとでもいうのか。 だが、そうした甘い幻想は、即座に打ち崩されるに違いない。なにせ一方の中国は、国内問題にしか目が向いていないのだから。 「政経一致」という言葉がある。中国で働く海外ビジネスマンたちが、まずぶつかる大原則だ。彼の国では政治が動けば、昨日までの商慣習が一変する。いや、経済だけでなく外交も国防もすべては政治、つまりは中国共産党のさじ加減一つで決まる。 絶大なる権力を握る党だが、それも13億の人民の信任あってのものだ。国民の不満の発露には常に目を光らせている。昨今の腐敗撲滅運動も、

前回の連載で、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本の占領政策の１つとして行った、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。 日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。１９８９年出版の『閉された言語空間』（文藝春秋）で、ＧＨＱの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく９９年に亡くなった。 私もＷＧＩＰという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、１次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。 しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、ＧＨＱの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、ＷＧＩＰについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。ある

★（４） 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。 独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。 「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」 ２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。 同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。 沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定

ハ～イ！　日本のみなさん。今回は、俺の友人でもある在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長について書きたい。彼は、元大阪大学准教授で政治学博士というインテリだが、とても謙虚だ。アジアから中東地域での紛争や自然災害が起きたときに即応する部隊にいる。 その彼が今年１月、インターネット番組で語った発言をめぐって、日本の英字紙や沖縄メディアなどの批判にさらされている。何と発言したかって？　彼は「米軍普天間飛行場周辺で、いろいろなヘイトスピーチ（憎悪発言）をしている方がいる」「（その人々が）県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と語ったというんだ。 事実じゃないか。一体、何が問題なんだ？ 俺も昨年６月に米国海兵隊普天間基地も辺野古の基地も訪れた。そこには６０～７０代とみられる数人の左翼活動家が「オスプレイ配備反対」というパネルを首からブラ下げて、赤いメガホンで

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に邦人２人が殺害されたシリアへ渡航しようとし、外務省からパスポートの返納命令を受けたフリーカメラマンの杉本祐一氏（５８）。１２日に日本外国特派員協会で記者会見を開いたが、現場には戸惑いの空気も流れた。 会見で配布された資料によると杉本氏は１９９４年から紛争地域の取材を開始。シリアへも２回入国したという。会見で杉本氏は報道の自由を守るため、国を訴えることも検討しているとした。 会見冒頭、イタリア人記者から「法律で違反がない限り、イタリアではパスポートの返納はありえない」と切り出されると「（イタリアは）素晴らしい国だと思いました」とコメントした。 「報道以降、嫌がらせを受けなかったか」という問いには、無言電話などがかかってきたとする一方、「応援してくれる人のほうが圧倒的に多い」と思わず落涙。「『あんた侍だよ』と言ってくれた人もいる」と胸を張った。 「東京

産経新聞のウェブサイトに掲載したコラムが、韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損した疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取したソウル中央地検は２６日までに、加藤支局長の出国禁止処分を１０月５日まで１０日間、延長した。今回で延長措置は５回目となり、加藤支局長は５０日以上出国できない状態が続いている。 日本新聞協会編集委員会は８月下旬、加藤支局長が捜査を受けていることについて「強い懸念」を表明した。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団は今月８日、韓国当局に「（市民団体による）告発を取り下げさせ、加藤支局長の行動の制限を解くよう」求めた。日本ペンクラブ（浅田次郎会長）も１６日、韓国当局の対応を「深く憂う」と批判する声明を発表した。

慰安婦報道の大誤報を認めながら謝罪もしない朝日新聞に対し、同業者からも批判や疑問の声が高まっている。先陣を切った産経に続いて、２８日には読売が検証連載を開始し、朝日と論調が似通う毎日までも、謝罪をすべきだとする寄稿を載せた。さらに朝日が、追及キャンペーンを張る週刊誌の新聞広告を拒否して抗議を受ける事態にもなっている。 朝日の慰安婦問題をめぐる対応を批判するのは、同問題を長年追及してきた産経だけではない。読売は２８日朝刊の１面と４面で、「検証　朝日『慰安婦』報道」と題する連載を開始し、１回目は、「吉田証言」を疑問視する声が上がりながら放置してきた実態などを詳細に報じた。 毎日も同日オピニオン面で、ジャーナリストの森健氏の「まず誤報の謝罪を」とする寄稿を掲載。森氏は「これが他紙だったら、朝日はどう報じたのだろうか」と朝日の報道姿勢に疑問を投げかけた。 今週発売の週刊誌各誌も朝日批判の記事を大き

３２年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。 「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか」 ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。 これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める１０万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。 確かに、朝日は１９８２年９月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、５日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも１６回も吉