「だいち２号」 初代より性能向上、大規模災害時の早期救援に期待＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２４日に打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち２号」は、初代の「だいち」と比べて地上の識別能力などが大幅に向上しており、物資輸送の迅速化などで大規模災害時の早期救援につながると期待されている。 初代だいちは、東日本大震災で津波の浸水域や沿岸部の沈降などを観測。だが大震災の２カ月後に電力異常で運用停止し、後継機が待たれていた。 だいち２号は初代が搭載した光学カメラはなく、昼夜や天候を問わず観測できるレーダーに特化。新型レーダーの開発により、地上で識別できる大きさは初代の１０メートルから１～３メートルに向上した。観測範囲は幅２３２０キロと約３倍に拡大し、広域の観測も可能になる。 山口大の三浦房紀教授（防災工学）は「道路や建物の崩壊まで分かるようになり、大震災で不足が深刻化した燃料や食料などの救援物資を輸送するルートの検討に役立つ。災害直後の状況把握を一変させる『命をつなぐ衛星』になる」と期待する。
首都直下「相模トラフ」震源域を大幅拡大、Ｍ８級を一括評価、確率２％→５％に 政府調査委＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
相模トラフ（浅い海溝）沿いで懸念される大地震の新たな長期予測を政府の地震調査委員会が公表した。想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の教訓から、震源域を大幅に拡大。首都圏に甚大な被害をもたらすマグニチュード（Ｍ）８級が３０年以内に起きる確率を最大５％と推計し、防災への取り組みを促した。（黒田悠希） ◇鎌倉時代にもＭ８ 相模トラフは、神奈川県沖の相模湾から千葉県・房総半島沖に延びる全長約３００キロの浅い海溝。首都圏を乗せた陸のプレート（岩板）の下に、南からフィリピン海プレートが沈み込む場所だ。プレート境界などにひずみがたまり、Ｍ８級の海溝型地震やＭ７級の首都直下地震が繰り返し起きる。 Ｍ８級は、震源域がトラフ沿いの広範囲に及んだ１７０３年の元禄関東地震（Ｍ８・２）と、その西側半分の相模湾周辺で発生し関東大震災を起こした１９２３年の大正関東地震（Ｍ７・９）が知
【温故地震】都司嘉宣 根室沖の地震津波（１８４３年）＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
被害避け集落移転したアイヌ 悪夢のような東日本大震災から、早くも３年以上が過ぎた。津波で壊滅した市街地も、将来に向けて安心して住めるように再建が計画され、一部では大規模な建設工事が始まっている。市街地全体を高台など安全な場所に移転するのも、有効な選択肢の一つだ。 江戸時代以前の津波で、このような市街地全体の移転が行われた例を、筆者はこれまで３例しか知らなかった。明応７（１４９８）年の明応東海地震における三重県鳥羽市と静岡県伊豆市、宝永４（１７０７）年に起きた宝永地震における高知県土佐清水市の計３例だ。ところが最近の古文書研究で、北海道根室市のアイヌが、津波の後に集落全体を移転していた例が見つかった。 アイヌは字を持たなかったため、自分たちの歴史を書き残していなかった。だが、明治維新以降は北海道にも日本の官庁が置かれ、幕末期に発生した事柄をアイヌの証言に基づいて記録している資料が存在する。そ
ラリーの名車生産終了へ 三菱自、販売落ち込み - MSN産経ニュース
三菱自動車は２８日、世界のラリー競技で活躍したスポーツセダン「ランサーエボリューション」の生産を現行モデル限りで終了する方針を明らかにした。自動車ファンに「ランエボ」の愛称で親しまれたが、近年は販売が落ち込んでいた。 ランエボは平成４年に初代が発売され、現在は１０代目。高性能エンジンによる高い加速性能などが持ち味で、同社の水島製作所（岡山県倉敷市）で生産。国内や欧米など世界で累計１５万４千台を売った。 しかし、２５年の国内販売はピーク時の１５分の１にも満たない６２１台まで減少。経営再建を進める同社は、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など環境対応車に経営資源を集中する方針で、ランエボの生産継続は困難と判断した。終了時期は数年以内となる見通しだ。 三菱自は「ランエボを三菱自の象徴に育ててくれた熱心なユーザーに感謝する」と話している。
【東日本大震災３年】Ｍ７地震、今後も警戒を 地震調査委が発表 - MSN産経ニュース
政府の地震調査委員会は１１日、東日本大震災から３年間で余震発生数は徐々に減っているが、大震災前より活発な状況は続いており、今後も大規模な地震が起きる可能性があるとの見通しを発表した。本蔵義守委員長は「防災の観点から、当面マグニチュード（Ｍ）７以上の地震を警戒すべきだ」とした。 本蔵委員長は２００４年のスマトラ沖地震を例に挙げ、同じ地域で約７年半後にＭ８級の地震が起きたことから、「大震災から少なくとも５年は注意が必要だ」と話した。 調査委によると、余震域で発生したＭ４以上の地震の発生数は、大震災後の約１年間と比べて、その後の１年間で５分の１以下、２年後からの１年間で１０分の１以下まで減少したが、大震災前の数年間の平均と比べ３倍以上で、活発な状態が続いている。 本蔵委員長は「大震災で、地震の規模や起こり方に多様性があることが分かった。今後もデータや資料を蓄積し、長期的な予測に生かしていく」とし
【都知事選】小泉元首相、代替エネルギー案がないとの批判に「代案は出さない！」 - MSN産経ニュース
東京都知事選に立候補している細川護煕元首相（７６）と、応援の小泉純一郎元首相（７２）が２７日、東京都荒川区の町屋駅前などで街頭演説した。（サンケイスポーツ） 出馬表明以来、訴えのほとんどを「脱原発」に費やしてきた細川氏だったが、この日は「一番の問題は、少子高齢化が世界の主要都市で、東京が一番早く進んでいること」と町屋駅前に詰めかけた約３００人を前に、福祉問題から演説を始めた。 報道各社の世論調査で、有権者が関心を寄せる政策が原発問題ではないことがハッキリしたこともあり、軌道修正。福祉や五輪などに半分以上の時間を割いた。 一方、全くぶれないのが小泉氏。鼻声ながらも絶叫調で脱原発を訴え、原発廃止後のエネルギー案がないとの批判には「私１人で代案を出せ、という方が無責任。代案は出さない！」と“逆ギレ”。ＪＲ王子駅前でも「批判にこたえる必要はない！」と言い切った。 小泉節に聴衆は拍手喝采。“元首相タ
【温故地震】都司嘉宣 日本海中部地震（１９８３年） 津波は岬の先端で高まる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
地震によって発生した津波が高くなりやすい場所とは、一般的にどんなところだろうか。多くの人は、東北地方太平洋側の三陸海岸のような、Ｖ字形で急深の湾が連なるリアス式海岸を挙げるだろう。湾の入り口に入った津波のエネルギーが、湾の幅が狭まるにつれて集中し、海水が高く盛り上がっていくからだ。だが、正解はこれだけではない。実は、沖に向かって浅い部分が舌のように突き出し、その周縁が急に深くなっている場合、舌の根元に当たる場所が危ない。低い海中山脈のようなもので、津波のエネルギーは、山脈の陸側の付け根部分に集中する性質がある。 海岸から沖へと突き出した「岬」の多くは、このように、延長部の海底が舌のような浅瀬地形となって張り出していることが多い。そのため、岬の先端付近も津波が高くなりやすい場所だといえる。 昭和５８（１９８３）年５月２６日、秋田県沖を震源として発生したマグニチュード（Ｍ）７・７の日本海中部地
零下１９６度で生きるヒル 凍結、解凍に耐える 仕組みは謎 - MSN産経ニュース
ほとんどの生物が死ぬ零下１９６度の液体窒素に入れて凍結した後でも生きているヒルを発見したと、東京海洋大の鈴木徹教授（食品冷凍学）らのチームが２２日付の米科学誌電子版に発表した。このヒルは、本州の川などに生息するクサガメに寄生する体長約１センチの「ヌマエラビル」。チームが研究用に冷凍保管していたクサガメを解凍したところ、寄生していたヒルが動きだしたのをきっかけに詳しく調べた。 その結果、液体窒素に２４時間漬けて体内の水分を凍らせても解凍すると生きていた。ヒルの成体だけでなく、ふ化直後の幼体や卵も生き残った。同じ実験をした他の５種類のヒルは全て死んだ。 零下９０度の凍結には最長３２カ月耐えることも確認。零下１００度の凍結と解凍を繰り返しても、最大１２回まで生き残った。どのような仕組みで凍結に耐えているかは全く不明。極低温でも死なないことが知られるクマムシは凍結から体を守る糖を体内に蓄積するが、
【鼓動】米国 エスカレートする「慰安婦」韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸などで日韓関係が悪化の一途をたどっているが、米国でも最近、韓国系米国人団体の動きが改めて活発化している。韓国系住民が多い選挙区の議員や自治体への働きかけを強め、慰安婦碑建立や公道を「慰安婦通り」などと改名する動きが加速。米国の自治体で韓国側の一方的な主張が既成事実化する恐れが強まっている。（米パリセイズパーク 犬塚陽介、写真も） 「旭日旗はナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同等だ。日本政府はロンドン五輪で、厚かましくもアジアのホロコーストのシンボルを体操チームに着せた」 ８月２３日、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある慰安婦碑の前で、荒唐無稽な主張がテレビカメラに向かって英語で続けられた。声の主は韓国系団体の女性。五輪の日本体操チームが使用したユニホームに旭日旗を連想させるデザインがあるとして、メダルの取り消しなどを求めたのだ。 旭日旗に関する
都の尖閣上陸不許可に石原知事「理解できない、逮捕するなら結構だ」 地権者との交渉難航＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
都関係者「日本の主権示す機会逃した」 政府が東京都による尖閣諸島上陸申請を不許可とした背景には、中国との摩擦拡大を恐れたほか、都への売却交渉を進めるとしてきた地権者の意向が変化しているとの判断がある。政府は直接購入へ交渉を急ぎたい考えだが、購入後の活用計画の策定は加速しているとはいいがたい。地権者との交渉も一筋縄ではいかず、なお国有化への道は険しいのが実情だ。地権者が心変わり 「現実をしっかり見据えた上の判断だ」 藤村修官房長官が記者会見でこう言及した「現実」とは、都の購入計画の難航を指す。地権者は都の上陸申請に同意書を寄せず、政府の意向確認にも「政府の責任で判断してほしい」と回答したとされる。中国との摩擦を避けるため不許可理由を探していた政府にとっては、格好の口実だ。 関係者によると地権者はいったん上陸申請に同意していた。「終戦記念日の１５日に都と仮契約を交わす」との情報も流れたほどだ。
ツイッター、ＬＩＮＥ…ＳＮＳから「１１９」 消防庁が来年、試験運用へ - MSN産経ニュース
総務省消防庁は、電話回線が使えなくなりがちな大規模災害時の１１９番電話通報を補完するため、ツイッターなどインターネットのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）から緊急通報できる態勢を整える。１回目の検討会を２９日に開催すると２４日発表した。今年度内に運用時の課題などを報告書にまとめ、実用化に向けて来年度から試験運用を行う方針。 １回目の検討会には、消防関係者やミクシィ、「ＬＩＮＥ」を運営するＮＨＮジャパンなどのＳＮＳ業者や、情報通信の専門家ら１４人が参加予定で、震災以降のＳＮＳ業者の災害時の取り組みなどを紹介する。検討会は今年度内に３回開催する。 検討会では、どのぐらいの規模の災害の際にＳＮＳからの緊急通報を運用するのかなど大災害の定義や、各ＳＮＳで緊急のメッセージを外部に送る仕様が異なるため、「いつ」「誰が」など通報の項目を共通化することなどを話し合う。「どこで」についてはスマートフォ
【主張】李大統領発言 撤回と謝罪は譲れない 韓国に正しい歴史認識求める - MSN産経ニュース
日本と韓国の関係に深刻な亀裂を生じかねない危機である。 衆院は２４日、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸を非難し、「不法占拠」の一刻も早い停止を求め、天皇陛下への謝罪要求発言が「極めて非礼」として撤回を求める抗議決議を採択した。香港の活動家による尖閣諸島不法上陸に関する決議も併せて採択され、参院でも同様の決議が予定されている。 竹島をめぐる国会決議は５９年ぶり、尖閣問題では初めてだ。国家の主権と尊厳が傷つけられたこれらの事態に対し、国権の最高機関が明確な意思表示を行ったことを評価したい。 ≪国会決議を評価したい≫ 李大統領は野田佳彦首相からの親書も受け取らない異常な対応を続けている。だが、毅然（きぜん）とした立場を貫かなければ国益は守れない。決議は政府や日本国民にその覚悟を問うものともいえよう。 野田首相も２４日の参院予算委員会や記者会見で、領土を守る努力をオールジャパンで進めるとし
【親書返送】「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ－などと批判している。 米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。 竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」（ヌランド国務省報道官）としているが、２３日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。 米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓３
韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」（外務省幹部）と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。 親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。 日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。 政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠
がん細胞の増殖抑えるインドの薬草 産総研が効果確認 - MSN産経ニュース
インドで珍重されてきた薬草「アシュワガンダ」にがん細胞の増殖を抑え、老化を防ぐ効果のあることが独立行政法人・産業技術総合研究所の動物実験などで分かった。 アシュワガンダはインドで滋養強壮や長寿薬として効果があるとされ、アシュワガンダは疲労回復の健康食品などとして海外でも市販されている。ナス科の植物で平地に分布し、インドのほかネパールやパキスタンにも植生する。 産総研は科学的な検証がないアシュワガンダの有効作用に注目。その葉をアルコールで抽出した成分が、正常細胞とがん細胞に与える影響を動物実験などで調査したところ、がん細胞を死滅させ、正常細胞の老化を防ぐ効果があった。 さらに化学的な分析を行った結果、ウィザノンと呼ばれる物質が「ｐ５３」というガン抑制遺伝子を活性化させ、がん細胞の増殖抑制や正常細胞の老化防止を導くことが分かった。 産総研では、アルツハイマーやパーキンソン病へのアシュワガンダの
違法ダウンロードに罰則 自公民が検討 反対論も根強く＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
インターネットで違法配信された映像や音楽を、海賊版と知りつつダウンロードしたユーザーに罰則を科す方向で自民・公明と民主の３党が調整している。内閣が３月に提出した著作権法改正案では罰則が盛り込まれていないため、議員側が修正案を出す形で、今国会での成立を目指す。 現行の著作権法では、著作権者の許可のない海賊版の「配信（アップロード）」は処罰の対象となるが、ダウンロードについては罰則がなく、音楽業界などが罰則を求めていた。修正案では、海賊版であることを知りながらダウンロードした違反者に対し「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」が科される。被害者の告訴がないと起訴できない親告罪で、成立すれば１０月１日から施行される。 自公はすでに党内手続きを終え、民主の党内合意が得られ次第、衆院文部科学委員会で審議入りする段取り。しかし民主党内で「ユーザーの意見を聞く必要がある」とする声が強まり、４月２５日
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ホテルメッツ新潟が開業 ＪＲ東の県内３番目ホテル - MSN産経ニュース
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