10年後に「消えている会社／生き残っている会社」 363社全実名（週刊現代） @moneygendai
10年後、日本の業界地図は大きく塗り替わっている――。識者たちはそう口をそろえる。IT化や人口減少に対応できなければ、大企業でも滅びる時代は目前だが、本当に「強い」企業は何が違うのか。 EVと自動運転がカギに 今まさに「地殻変動」の予兆を感じさせるのが、自動車業界だ。今後は「EV（電気自動車）化」と「自動運転」が一気に進んでいく。 すでに世界ではテスラモーターズやメルセデス・ベンツなどが先陣を切って市場を開拓しているが、日本の各メーカーも開発に躍起になっている。 そのようななか、業界を長らくリードしてきたトヨタよりも日産のほうが今回の調査（最後のページの表参照、◎を2点、〇を1点とした）では高い評価を得た。 ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏は語る。 「自動車業界は今後、ハイブリッド車やEV、燃料電池車に加えて自動運転がどこまで進むかが焦点となります。『大量生産』でスケー
「トランプには幻滅した！」新政権の足元を静かに揺さぶる不穏な動き（渡辺 将人） @gendai_biz
リバタリアン派から噴き出す不満 前回の論考で述べたように、共和党とトランプ次期大統領の間には微妙な距離感がある（gendai.ismedia.jp/articles/-/50637）。しかし、大統領府と議会を掌握する千載一遇のチャンスを最大限に活かすため、共和党本流や宗教保守派も「内戦」は封印していく構えだ。 他方、不穏な動きを示しているのはリバタリアン（完全自由主義）派である。 同派若手ホープのランド・ポール上院議員（外交委員会）は、ジョン・ボルトン元国連大使の国務副長官案の浮上を受け、いかなる国務省要職にも就けさせないとして、民主党と連帯してでも承認阻止の意向だ。 経済閣僚への反発も強い。ティーパーティ派の元下院議員で保守系論客のジョー・ウォルシュは、政治評論家ショーン・イリングとの対談で怒りを露にしている（政治サイト「Vox」2016年12月8日）。 「トランプが膿を出してくれること
ソフトバンク孫正義がトランプに会いに行った「本当の理由」（加谷 珪一） @gendai_biz
ソフトバンクの孫正義社長がトランプ米次期大統領と会談を行い、米国への巨額投資と雇用創出について確約した。 孫氏の行動はいつも電光石火であり、多くの人がその真意をはかりかねている。 だが、彼の一連の行動を、ひとつの文脈で読み解けば、背後にある一貫性を理解することができる。 資料の中にあった企業名 孫氏は12月6日、トランプ次期大統領と会談を行った。場所はトランプ氏の自宅があるマンハッタンのトランプタワーで、ここは安倍首相がトランプ氏と会談した場所でもある。 孫氏は総額で500億ドル（約5兆7000億円）を米国に投資し、5万人の雇用を生みだすとトランプ氏に確約した。 トランプ氏は、孫氏の提案に上機嫌だったようで、約45分の会談の後、孫氏をわざわざロビーまで見送り、「彼は米国への投資を決断してくれた」「偉大な人物だ」と孫氏を賞賛。孫氏も「積極的に米国に投資していきたい」と語った。 孫氏は投資の具
DeNA・村田マリ執行役員が落ちた「ベンチャードリーム」の罠（大熊 将八） @gendai_biz
「AR（拡張現実）は今後３年ぐらいでは流行らないと思うから、とりあえずメディアをやればいいんじゃない？」 およそ１年半前、筆者がシンガポールで村田マリ氏と会った時に、こんな言葉をかけられたのを覚えている。一連のキュレーションメディア騒動でその責任を問われている村田マリ・DeNA執行役員。出会った経緯については後述するが、筆者はこのひと言に、今回の問題の原因が集約されているように思えてならない――。 医療情報メディア「WELQ」を始めとするDeNAのキュレーションメディア全10媒体の記事が、著作権を無視した他サイトの「コピペ」にまみれたものであるとして紛糾、全媒体の全記事が非公開化されるなど、波紋が広がっている。 12月7日、時間無制限で行われた記者会見では、直前に夫を亡くしたばかりのDeNA南場智子会長や、守安功社長、小林賢治経営企画本部長が記者の厳しい質問に真摯に対応する一方、女性向けメ
日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち（川崎 大助）
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
能年玲奈が「のん」になって得たものと失ったもの（田崎 健太） @gendai_biz
能年と事務所、双方の言い分が最も激しくぶつかり合ったのが、「新会社設立」と「改名」についてだった。芸能界のしきたりを破った彼女に、何が待ち受けているのか。当事者が事件の核心を語った。 （＊前回「能年玲奈、国民的アイドルはなぜ消えた？」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50115 連載第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49869） 「三毛andカリントウ」 芸能記事には、悪意に満ちた恣意的な噂、あるいは事態を知るはずもない周辺関係者の無責任な証言を元にしたものもある。この連載を始めるときに意識したのは、しっかりとした証言者、資料によるファクト（事実）を積み重ねることだった。 前号では、能年玲奈（のん）の元所属事務所であるレプロエンタテインメントと、彼女の代理人でもある顧問弁護士の双方に初めて
ジャニーズ事務所はなぜSMAPを潰したのか（田崎 健太） @gendai_biz
光には必ず影が伴う――。一連の騒動は、そのことを全ての人に改めて知らしめた。この国で最後の「聖域」、芸能界。強烈な個性と、したたかな駆け引きがものを言う世界に、世間の常識は通用しない。 解散の自由すらない 一連のSMAP解散劇は不思議な事件だった。 音楽、ダンスのグループは個人の集まりである。好き嫌いといった人間関係、方向性、様々な理由でときに集団内には不協和音が起こり、解散に至ることもあるだろう。 ところが、SMAPのメンバーが神妙な顔つきで謝罪する様は、彼らが得体の知れない何かで縛られているようだった。 メンバーは最年少、39歳の香取慎吾を除いてみな40歳を超えている。社会的に十分に判断力があると考えられている年齢である。その彼らに解散の自由さえないことは不気味だった。ニューヨーク・タイムズはこの解散を報じる記事の中で〈長い場合には10年以上にわたって、稼ぎの半分以上を取り上げる「奴隷
豊洲盛り土問題の真相〜マスコミには高校化学の知識もないのか…（髙橋 洋一） @gendai_biz
やはり豊洲に移転すべき 先々週（9月5日）の本コラム「築地市場は一刻も早く移転せよ！ 都民のことを思うなら答えは一つだ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645）で、サンク・コスト論から「豊洲新市場に早期に移転すべき」と書いた。 そのロジックは次のとおりだ。 「今の時点で豊洲市場はほぼ完成形なので、仮に追加対応するためにコストは少ない。その一方、その便益は、対処が可能であれば、4000億円程度と大きいことは間違いない。これを平たく言えば、豊洲が欠陥で使い物にならないのでない限り、今の築地に比べると安全・衛生的なので、移転中止せずに早く移転したほうがいい」 ところが、先々週の本コラムの後に、一部で盛り土をしていなかったことが発覚し、マスコミで大きな話題になった。9月10日、小池都知事の緊急記者会見である。これには、豊洲移転の推進派からも懸念が出てき
習近平も唖然!? 英国の"親中路線"に待ったをかけたメイ新首相は「鉄の女」の再来か（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
習近平も唖然!? 英国の"親中路線"に待ったをかけたメイ新首相は「鉄の女」の再来か 中国の原発投資計画をドタキャン 正式決定の数日後 昨年10月、中国の習近平国家主席がイギリスを訪問し、国会や大晩餐会でスピーチをしたり、エリザベス女王と馬車でロンドンの街を駆けたり、バッキンガム宮殿に泊まったりした話は、いくばくかのショックと共に、まだ私たちの記憶に新しい。 中国はこの訪英で、総額400億ポンド（約7兆4,000億円）に上る商談を決めたのだが、中にはサプライズもいくつかあった。 その一つが、イギリスでの原発プロジェクト。ヒンクリーポイント、ブラッドウェルなど三ヵ所の原発プラントに、中国企業CGN（中国広核集団）が参画することが決まったのだった。 ヒンクリーポイントでは、EDF（フランス電力）が仏アレバ社の新鋭機を2基建設する予定だ。資金の3分の2をEDFが、3分の1をCGNが出資するという。
ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「判決は紙くず」と切り捨てる恐ろしさ オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定した。中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島周辺の排他的経済水域（EEZ）や大陸棚も認めなかった。中国の完全な敗北である。中国はこれから、どんな行動に出るのだろうか。 中国は7月13日、判決について「無効で拘束力がない」とする白書を発表した。外務次官は「判決は紙くず」と酷評している。判決前も戴秉国・前国務委員が同じ言葉を使って批判していたので、中国はどうやら「判決は紙くず」論で片付ける作戦のようだ。 日本や米国、オーストラリアなどは中国に判決受け入れを求める声明や談話を出している。こちらも予想通りの展開である。主権の主張や人工島建設がいくら国際法無視の行為であっても、だからといって日米などに法を守らせる強制力はない。 あくまで違法行為を非難する国際包囲網を築いて、中国に圧力を加えていく。米国は
参院選で民進党が犯した「二つの致命的なミス」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民進党が失った貴重な人材 おおかたの予想どおり、参院選は自民が勝った。 選挙直前の各紙の予想は、自民56～60、公明14、民進27～30、共産7～10、おおさか維新6～8というところだったが、実際には自民55、公明14、民進32、共産６、おおさか維新７。共産はやや期待外れ。そして、改憲4党の議席数が参議院の3分の2を超えた。 野党はアベノミクス失敗と叫んだが、説得力を持てなかった。多少景気はよくないが、それでも民主党政権時代には、いまよりもっと円高、株安だったことを国民はよく覚えている。 そして、自公政権になってから雇用がよくなったことも事実である。野党が「アベノミクス失敗」といっても、民主党政権の時にはもっと悪かった。どれだけ失敗といい立てても、野党の経済政策には自公よりも信頼が置けないということだった。 本コラムで何回も強調してきたように、野党がダメなのは、アベノミクスの第一の矢である
日本人にとってキリスト教とは何か〜秀吉と家康が徹底的に弾圧した理由（堀井 憲一郎）
クリスマスと日本人の不思議な関係を明かす連載第3回。今回は、そもそもキリスト教とは日本人にとっていかなる存在だったのか、ホリイ博士が歴史をずんずんさかのぼって考えます。（→第1回はこちら） キリスト教がやってきた キリスト教はローマ帝国内において、圧倒的な勢力となり、やがて俗世の王権を越えた存在となっていった。ローマ帝国が分裂し、消滅しても、キリスト教は強大化していった。 ヨーロッパ全域を覆う巨大帝国は再び現れることはなかったが、その代わり、キリスト教がヨーロッパをまとめる支柱となった。ローマ帝国が崩壊したのち、キリスト教は千年の王国を立てたとみることもできる。中世ヨーロッパはキリスト教の王国であった。 中世キリスト王国は、わが日本国とは、ほぼ、関係がなかった。それぞれに行き来することはなかった。それはそれでよかった。 そのままずっと無関係でもよかったのである。ときどき、そうおもう。 たと
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現（週刊現代） @gendai_biz
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した
札束の布団を敷く男、セックスに30億円使った男……大金持ちの「信じられないカネの使い方」 | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
並のサラリーマンの生涯賃金を、一晩で使ってしまうような人がいる。そこまでいくと、もはや清々しい。ケチケチ貯め込むカネ持ちよりも、よほど世の中を幸せにしていると言えるかもしれない――。 「あの女医」はまだまだ甘い 総額7,000万円にも及ぶ診療報酬詐欺を働いたとして、警視庁に逮捕された女医の脇坂英理子容疑者(37歳)。美人女医としてテレビにも盛んに出演し、「年収は5,000万円だけど貯金はしない」、「私はビッチ」と放言していた彼女のカネの使い方は、すさまじいものだった。 「りこにゃん先生(脇坂容疑者)は、歌舞伎町では伝説の存在だよ。毎晩のように何十万も使っていたけど、一番すごかったのは、『リシャール』っていう一本200万円する高級ブランデーでタワーをやったとき。タワーってのはグラスを何段も積み重ねてそこに酒を注ぐんだけど、タワー代金もかかるし、ボトルも何本も入れないといけない。りこにゃん先生
![札束の布団を敷く男、セックスに30億円使った男……大金持ちの「信じられないカネの使い方」 | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1da8b65ae5389b688c4a0aa8e0964f4b319b8086/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fmoney-gendai%2Fimages%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
サンダース旋風がヒラリーに与える「党内外圧」（渡辺 将人） @gendai_biz
民主党の大統領候補を争うヒラリーとサンダース。スーパーチューズデーの見どころは？〔photo〕gettyimages 渡辺将人（北海道大学） サンダース旋風の「生みの親」 スーパーチューズデーでヒラリーがリードを広げた場合、サンダース旋風なるものは陳腐化するのか。選挙が勝敗だけを決めるものであるならばそうだろう。 しかし、以前の論考でも指摘したように、アメリカでは政党の公認候補を政党幹部で決めず、予備選で有権者が決めるというオープンな制度を採用している。勝敗だけが目的ではなく、長期間のキャンペーンを通して、候補者や支持者が党内とメディアで議論を喚起し、党の方向性を形成していく。ときには政党支持者の入れ替えという「政党再編成」にまでつながる。 前々回の論考「『サンダース旋風』で深刻化する民主党内の亀裂」で紹介したキーポイントのうち、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員の存在
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（週刊現代） @moneygendai
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
なぜ散歩するだけで「悩みグセ」が止まるのか？～驚くべき効能の秘密（グレッチェン・レイノルズ） @gendai_biz
文／グレッチェン・レイノルズ 自然を訪れることが脳に及ぼす物理的影響について、興味深い新しい研究結果が発表された。それによると、公園の中を散歩すると頭が鎮まり、その過程で脳の働きが変化してメンタルヘルスが改善される可能性があるという。 現代人の多くは都市に住み、何世代か前の人々と比べると、緑のある自然環境の中で過ごす時間がはるかに短くなっている。 さらに多くの研究によると、都市に住む人は都市の中心部から離れた所に住む人と比べて、不安神経症や抑鬱症、その他の精神病にかかるリスクが高いことも明らかにされている。 こうした病の発症は、ある程度相互に関連性があることを示す研究結果が増えている。多くの研究では、緑がある空間へのアクセスが少ない都市の住民は、公園の近くに住む人より心理的問題をもつケースが多いことが判明している。 また自然を訪れる都市の住民は、最近外に出ていない人と比較して、直後のストレ
なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？（磯山 友幸） @moneygendai
読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
銀行員にダマされないための正しいマネー運用マニュアル（山崎 元） @gendai_biz
父親らしき男性（実際には近所の電通マンで、アカの他人だったが）に肩車された男の子が空を見上げている。コピーは「大きく育て！」と「ボーナスでつくるくらしの土台」の2つだ。 これは、約50年前の北海道拓殖銀行（地元では「たくぎん」と呼ばれていた）の「すずらん定期」という商品名の定期預金のポスターだ。そして、実は、肩車に乗っている男の子は子供の頃の筆者なのだ。 この頃、銀行は定期預金を中心に預金集めに力を入れていた。日銀のホームページの「主要金利」の表で当時の金利を見ると、公定歩合が6.57％、普通預金が2.19％だから、定期預金はこの間くらいの利息が付いていたのだろう。 インフレとの競争がどうかという問題はあっても、「貯金しよう」という意欲がそこそこに湧く金利が付いていた。 北海道拓殖銀行は後に破綻する訳だから（政府の判断によって預金者は損をしなかったが）、完全に安心してお金を預けていて良かっ
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