記述式入試の採点を行う『(株)学力評価研究機構』の本社住所のある新宿の三井ビルを同僚議員と訪問。『学力機構』の看板は無し。対応した親会社ベネッセの役員は『学力機構の所在地や社員数、電話番号は言えない』と回答。50万人の高校生の採点… https://t.co/PR1jzZeRjh
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記述式入試の採点を行う『(株)学力評価研究機構』の本社住所のある新宿の三井ビルを同僚議員と訪問。『学力機構』の看板は無し。対応した親会社ベネッセの役員は『学力機構の所在地や社員数、電話番号は言えない』と回答。50万人の高校生の採点… https://t.co/PR1jzZeRjh
おととし「大学入学共通テスト」の課題を探る「プレテスト」が行われた際、採点を委託された業者が、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を、高校の教諭に配布していたことがわかり、萩生田文部科学大臣は厳重に抗議する考えを示しました。 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は「ベネッセに確認したところ、資料の配付は事実であることが確認できた。学校現場に、このような資料を配布することは、記述式問題の採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものであり厳重に抗議し、是正を促していきたい」と述べました。
ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は5月11日、2016年3月期の決算説明会で、6月25日付で退任することを決意した背景を説明。涙をこらえる場面もあった(撮影:都築雅人、以下同) 「大変な事故の中でもご支援いただいたお客様と、社員の方々には、深く感謝しております。ありがとうございました」 ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は、涙をこらえ、言葉を詰まらせながら、退任に至った背景説明を、こう締めくくった。5月11日、ベネッセは原田氏が6月25日付で退任することを発表した。同日開かれた2016年3月期の決算説明会の冒頭、原田氏は2017年3月期を含めて3期連続の減収減益になる見通しとなったことの責任を取り、「経営者としてケジメを付ける」と説明。「ゴールデンウィーク最後の日に退任を決断した。道半ばで退任することになり、断腸の思いだ」と語り、無念さをにじませた。 「個人情報漏洩の
ベネッセホールディングス(HD)の希望退職募集は創業以来、「ぬるま湯体質」と指摘される同社が初めて振るう「大なた」だ。顧客情報の流出問題で前社長ら経営陣の多くが引責辞任したことで、流出問題は就任前の問題であり自身に責任はないとして留任した原田泳幸会長兼社長に権限が集中し、可能になった。 「今回の構造改革では、社員には大きな意識改革、業務領域の変更が求められます」。希望退職の発表文に記されたこの言葉は、原田氏が社員に突きつけた覚悟ともいえる。 原田氏はベネッセ会長就任直後、「商売を上手にするという意識が足りない」と、社風を痛烈に批判。IT化やネット活用の教育システムなどにうまく移行できないことや、会員数の減少に手をこまねいてきたビジネス感覚の欠如を挙げた。 同氏は日本マクドナルドHDのトップなどの経験からリストラを伴う大規模な事業改革の必要性を感じながらも、急進的な改革がベネッセ社員に
「プライバシーマーク」を管理する財団法人・日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月26日、ベネッセコーポレーションの個人情報の取り扱いに関して、プライバシーマークの付与を取り消すことを決め、同社に通知したと発表した。 プライバシーマークは、個人情報を適切に保護する措置を講じていると認められた事業者が付与されるマーク。ベネッセも取得していたが、7月に顧客情報の大量流出が発覚した。 JIPDECはベネッセの漏えい事件を受けて7月、「事実関係を確認した上で厳正に対処する」と発表。「プライバシーマーク制度委員会」による審議を経て付与取り消しを決めた。 関連記事 個人情報流出で弁護士がベネッセ提訴へ 訴状のひな形公開、「500円で納得できない人は参加を」 自分と子どもの個人情報が流出し、プライバシーが侵害されたとして、弁護士がベネッセに慰謝料を求める民事訴訟を提起へ。訴状のひな形も公開し、「
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 報告書の概要 7月に発覚したベネッセコーポレーション(コーポレーション)の情報漏えいについての再発防止策を含む調査報告書(報告書)が公開されました。 本報告書は9月12日にコーポレーションからベネッセホールディングス(ホールディングス)に提出されたものを公開用にまとめたもので、一般の方にベネッセの取組を紹介する目的で公開されたものです。 報告書で記載されていることは概ねこれまでに公開されていたもので、調査結果については特段新しいものはありません。ただ、情報が二転三転している部分があったのと、多くの情報が公開される中でソースがわからなくなっているものがありましたので、それをまとめて読めるという点で良い報告書となっています。 報告書の内容と
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、警視庁は顧客のデータベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアが営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に売り渡す目的で記憶媒体にコピーした疑いが強まったとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、ベネッセコーポレーションの顧客データベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアで、東京・府中市に住む松崎正臣容疑者(39)です。 警視庁の調べによりますと、松崎容疑者は、勤務していたベネッセのグループ会社「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所で、営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に不正に売り渡す目的で記憶媒体にコピーし、流出させたとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 警視庁のこれまでの調べで、顧客データベースへのアク
ベネッセホールディングス(HD)で発生した顧客情報流出は、経営にも影響を与えそうだ。学生や児童を対象にした通信教育が事業の柱である同社にとって、利用者からの信用が傷つく損失は極めて大きい。日本マクドナルドHD社長などを経て6月に就任した原田泳幸(えいこう)会長兼社長は、駆け出しから大きな壁にぶつかった。 【表で見る】個人情報が漏えいしたとされるベネッセの商品・サービス 「お客様はお怒りになると理解している。丁寧に(事件概要と再発防止対策を)説明したい」。原田社長は東京都内で開いた記者会見で、原因究明と再発防止策を急ぎ会員の引き止めに全力を挙げる方針を示した。前社長の福島保副会長と明田英治最高情報責任者(CIO)が引責辞任を申し出たことも明らかにしたが、自身の処分は「考えていない」と経営責任を否定した。 今回の問題が同社の業績に与える影響は読み切れない。原田社長も「短期的にはブランドイメ
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール(DM)を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている(以下、抜粋)。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
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