働き方改革 若い世代中心に残業時間減少 | NHKニュース
働き方改革はどの程度進んでいるのか。内閣府が東京のオフィス街と繁華街でスマートフォンの位置情報などのビッグデータを分析した結果、若い世代を中心に残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることがわかりました 内閣府はＮＴＴドコモの基地局を通じて東京23区内のエリアごとにスマホや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析しました。 その結果、23区全体では昼間の滞在人口が景気回復による働く人の増加を反映して前の年に比べ2.3％増えたのに対し、夜間の伸びは1.2％にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえます。 また、年齢別に見てみると、20代では昼間の伸びが3.9％だったのに対し、夜間は2.7％にとどまったほか、30代の場合、夜間は2.6％減少しました。 さらに地域別では金融業などが多いオフィス街では、昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などの
大迷惑！働き方改革に激怒の声「残業の承認に30分かかる」「1時間早く出社、昼休憩も犠牲にして働く」 | キャリコネニュース
企業では働き方改革が進められているが、「残業をなくそう」「生産性を上げよう」と口で言うだけでは何も変わらない。キャリコネニュース読者からは、働き方改革の弊害だが、続々と寄せられている。 管理・事務職の働く30代男性は、「定時退社、残業削減を主張していますが、業務量と人員がまったく見合っていません」と現状を嘆いている。 トップは「残業を減らせ」と指示するのみで、具体的な施策は提示しない。口先だけの上層部に対して男性が業務改善を提案しても「現在のスタイルは変えない」の一点張りだった。加えて、 「残業事前承認制が採用されていますが、1時間の残業をするための承認に30分かかるなど、はっきり言って無駄でしかありません。周りはみんな呆れて、残業申請をせずにサービス残業をしています」 という体たらくだ。ひねくれた見方だが、わざと面倒なフローを適用することで、サービス残業を促しているのだろうか。だとしたら
NHK「緊急地震速報」にディレクターがTシャツ姿で登場 働き方改革の影響で……
7月7日午後8時24分、NHKの緊急地震速報は、放送中だった土曜ドラマ「バカボンのパパよりバカなパパ」を途中で打ち切って始まった。8時23分に千葉県で震度5弱の強い揺れが起こってから、わずか1分後の緊急放送である。さすがは「みなさまのNHK」、素早い対応だ。しかし、そこに現れたのは――。 *** 「緊急地震速報です。午後8時23分頃、関東地方で強い地震がありました。震源については現在、気象庁で調べておりますが、震源が海底ですと津波のおそれがあります。海岸や川の近くからは離れてください」 緊迫感をもって伝えるアナウンサー。東京23区は震度3ではあったが、長い揺れが続いた。慌ててチャンネルをNHKに合わせた視聴者も多かっただろう。地震の規模の大きさ、行動する際には足下に気をつけることなど、繰り返しアナウンスされる。 「新しい情報が入りました。この地震による津波の心配はありません。茨城県東海村に
東京新聞:残業代ゼロ 範囲拡大の恐れ 働き方法案 参院委可決:政治(TOKYO Web)
安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける「働き方」関連法案は二十八日夜の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。国民民主、立憲民主、共産などの野党は反対した。参院議院運営委員会は理事会で、働き方法案を採決する本会議を二十九日午前に開く日程を決定。本会議で可決、成立する方向となった。 法案採決前の討論で、与党は「成立すれば柔軟な働き方が可能となる」と主張。野党は高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について「長時間労働を拡大し過労死を促進する」（共産の倉林明子氏）として削除すべきだと訴えた。 国民の浜口誠氏は「経営者のニーズが最優先され、労働者不在の議論だった」と指摘し、立民の難波奨二氏は「会期を延長した以上、まだまだ審議できる」と述べた。 厚労委の採決に先立ち、立民、共産などの野党は島村大委員長（自民）の解任決議
年間休日１０４日に算入 高プロ健康措置「２週間の連休」：朝日新聞デジタル
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残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
残業時間を厳しく規制しても日本の生産性は向上しない理由
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革法案を巡る論戦が再開されたが、残業時間に上限を設定しようとする今の法案の中身では、生産性の向上は望めない可能性が高い（写真はイメージです） 画一的でお粗末な残業時間規制 これでは若手が育たない？ 19日間の長きにわたった野党の審議拒否がようやく終わり、国会が正常化しました。今国会の最重要法案である働き方改革法案を巡る国会論戦も始まりましたので、ここで改めてこの法案の問題点を考え
自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」：時事ドットコム
自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
働き方改革関連法案 自民総務会では了承見送り | NHKニュース
時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。 ３日、自民党の総務会で法案の審査が行われ、一部の出席者が「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」として、法案の対象から中小企業を外すよう強く主張しました。 これを受けて総務会は、法案を３日了承するのは見送り、改めて議論することになりました。 このあと、竹下総務会長は記者会見で「働き方改革そのものに反対だという意見はなく、必ず議論を収束させなければならない。今週中に法案を国会に提出するには、今週６日に閣議決定することが必要になるので、その前のどこかで総務会ができるかどうかも含めて検討したい」と述べました。
働き方改革“中間管理職の多くがジレンマ感じている可能性” | NHKニュース
働き方改革について、企業の中間管理職を対象にアンケート調査を行ったところ、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間労働を防ぐための労務管理が求められているのが実情で、中間管理職の多くがジレンマを感じている可能性があるとする分析結果がまとまりました。 それによりますと、働き方改革の中で推進できていると感じる取り組みは何か、複数回答で尋ねたところ、およそ５０％が労働時間の削減と休暇の取得の２つを挙げました。 反対に、推進が難しいと感じる取り組みとして、４０％近くが業務削減を挙げたということです。 一方、改革を進めるうえで企業側からサポートがあるかどうか尋ねたところ、９０％余りが、ないか、あっても足りないと答え、求めたいサポートの内容として、ほぼ半分が業務量の削減と答えたということです。 この結果について、ＮＰＯ法人は、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間
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働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース
正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換 - 日本経済新聞