原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。
泊原発 外部電源喪失 核燃料は冷却 | NHKニュース
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。
再処理工場 来年度上期完成難しい状況に | NHKニュース
本格運転の前提となる審査が行われている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場は、先月、非常用発電機がある建屋に雨水が流入していた問題を受け、当面、国の審査には合格できない見通しとなりました。これにより、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成は難しい状況となりました。 これについて、１３日開かれた審査会合で、規制委員会側は、今回、問題になった非常用発電機などの設備の点検計画が示され、施設全体の安全確保が確認されるまで、再処理工場の本格運転の前提となる審査に合格させない考えを示しました。 日本原燃側は、こうした設備の点検計画は今年度中に示すとしていますが、審査は大幅に長引くことになるほか、その後も設備の詳しい設計の認可や検査の合格に時間を要するため、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成は難しい状況となりました。
福島第一原発 非常用冷却装置が事故前年まで起動しにくい設定 | NHKニュース
６年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最初にメルトダウンした１号機では重要な非常用の冷却装置が事故の前年まで３０年近く起動しにくい設定になっていたことがわかりました。その結果、経験者がいない状態で対応を迫られることになり、専門家は「経験不足が事故の拡大を防げなかった背景となった可能性がある」と指摘しています。 ＮＨＫが東京電力の関係者や情報公開請求などを通じて取材したところ、１９８１年にイソコンが起動しにくくなる設定の変更が行われていたことがわかりました。 イソコンはトラブルなどで原子炉の圧力が高まると自動で起動しますが、このときの設定変更では原子炉の圧力を下げるための別の機器が先に動くようになり、その後３０年近く、トラブルがあってもイソコンが作動した記録は見つかりませんでした。 事故の前の年、安全対策の見直しで今度はイソコンが起動しやすい設定に変更されましたが、その後も実際に動か
「原発報道に識者見解、不安与える」 ＮＨＫ会長が指示：朝日新聞デジタル
熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝
福島第一原発「遮水壁」 僅かに傾く NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水の海への流出を抑えるため先月完成した「遮水壁」と呼ばれる設備が、地下水の圧力で海側に僅かに傾いていることが分かり、東京電力が設備の補強やひび割れの補修を進めています。 この遮水壁を東京電力が調べたところ、陸側の地下水の圧力によって、上下の長さが３０メートルある壁の頂上部分が海側に最大２０センチほど傾き、護岸の舗装には、ひび割れも発生しているということです。 東京電力によりますと、「遮水壁」が完成したあと、陸側の地下水の水位が上昇しているのが原因だということです。 このため東京電力は、壁の回りに鋼鉄製の柱を設置して補強を行っているほか、舗装のひび割れから雨水が入り込んでさらに地下水が増加しないよう、樹脂を吹き付けて補修を進めているということです。 東京電力は、この傾きによって遮水壁の地下水をせき止める機能に影響が出ることはないとしています。
温室効果ガス削減 電力業界に実効性要求へ NHKニュース
先月、電力業界が打ち出した温室効果ガスの排出削減の自主目標について、望月環境大臣は実効性が不十分だとして再検討を求めるとともに、排出量が多い石炭火力発電所の計画に対しても異議を表明することにしています。 ところが、電力業界では来年の小売り全面自由化を前に発電コストは安いものの、排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、環境省は、このままでは自主目標で掲げた削減の達成が危ぶまれると懸念しています。 このため、望月環境大臣は１４日、会見を開き、電力業界の自主目標は実効性が不十分で再検討が必要だとする見解を表明することにしています。 これに関連して望月環境大臣は、中部電力が愛知県武豊町に計画している出力１０７万キロワットの石炭火力発電所について、国の温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、環境アセスメント法に基づき、異議を表明することにしています。望月環境大臣はことし６月
川内原発１号機が再稼働 NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、１１日午前１０時半に原子炉の起動が行われ再稼働しました。国内の原発が稼働するのは東京電力福島第一原発の事故のあと作られた新しい規制基準のもとでは初めてで、おととし９月に福井県にある大飯原発が停止して以来１年１１か月ぶりです。
「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
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