セブン&アイ・ホールディングス(HD)がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など
半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスの北京にある工場。高速通信規格5G機器などに使う半導体の生産が好調だ=2020年5月13日、北京市、福田直之撮影 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは8日、英半導体メーカーのダイアログ・セミコンダクターと同社の買収に向けて協議していると発表した。ルネサスがダイアログの全株式の取得を提示しており、買収額は約49億ユーロ(約6200億円)にのぼる見通しだ。 【写真】米中対立で笑う台湾の半導体業界。受注が好調に増えているといいます=台湾・桃園市 ルネサスは自動車向けの半導体で世界有数のシェアを持つ。ダイアログとは、自動車向け半導体の製品で以前から協業していた。車の運転支援や自動運転の技術向上で半導体の需要が高まっており、買収によって製品開発を加速させる狙いがあるとみられる。ルネサスは2019年にも、米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを約7千億円で
新型コロナウイルスの影響で家庭で過ごすための商品を扱うホームセンターの役割が見直されるなか、新潟県の大手「アークランドサカモト」が大手住宅設備メーカーの子会社、「LIXILビバ」を買収する方向で調整していることがわかりました。買収はTOB=株式の公開買い付けを実施して行い、買収総額は1000億円を超える見込みです。 買収は、「アークランドサカモト」がTOB=株式の公開買い付けを実施してすべての株式の取得を目指し、買収金額は1000億円を超える見込みです。 新型コロナウイルスが多くの業界に厳しい影響をもたらすなか、ホームセンター業界は、テレワークに対応した商品や長時間、家庭で過ごすための商品を買い求める客が増え、その役割が改めて見直されています。 こうした中、新潟県を中心に多くの店舗をかまえる「アークランドサカモト」は、首都圏などに多くの店舗を持つ「LIXILビバ」を買収することで首都圏での
[ロンドン発]英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド(約8億3400万円)の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ
RIZAP(ライザップ)グループは「ユニクロ」に迫れるか――。テレビコマーシャルで次々に肉体改造したゲスト(体験者)を登場させ、痩身美容分野では今や飛ぶ鳥を落とす勢いのライザップ。パーソナルトレーニングジムという新たなメソッドで急成長しており、売上高、利益は倍々ゲームだ。そのライザップが次に狙うのは強力なブランド力を武器したSPA(製造小売業)事業。相次いでジーンズ専門店や和装商社を傘下に入れ、基盤づくりを急ぐ。SPA大手のユニクロを脅かす日は来るのか。(流通ジャーナリスト 森山真二) ● アパレルや流通業を 相次いで買収 今年5月下旬以降、株式市場はちょっとした“ライザップ祭り”の様相を呈した。ライザップが、ヤマノホールディングス傘下だった和装品中心の繊維商社堀田丸正を子会社化すると発表して以来火がつき、相次いでライザップグループの銘柄が高騰した。 傘下のジーンズメイトなど流通業の
経営再建中のシャープは25日の臨時取締役会で、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による支援を受け入れることを決議した。鴻海が7千億円規模を投じてシャープを買収する内容で、月内の合意を目指して最終調整を進める。官民ファンドの産業革新機構もシャープに3千億円規模を出資する支援案を提示していたが、拠出額の多さなど条件面で鴻海の提案が上回ると判断した。国内大手家電の一角を占めるシャープが外資傘下に入ることになった。 鴻海は、シャープ株の過半数を取得、主力取引銀行の優先株を買い取る。現経営陣の続投や40歳以下の従業員の雇用維持を約束しており、太陽電池事業以外の売却を否定するなど好条件を提示した。 シャープをめぐっては、最先端の液晶技術の海外流出を懸念する政府の意向を踏まえ、革新機構も支援案を提案。3千億円規模の出資で経営権を取得し、不振の液晶事業を分社化して、同じ革新機構が出資する中小型液晶大手ジャ
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