韓国大統領 日韓の事態打開へＡＳＥＡＮに協力求める考え | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連
河野太郎氏の辞任要求発言を釈明 枝野幸男氏
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて釈明した。「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。 枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。 枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。 その上
言迷水💦日音黒通信団ブロンズ戦闘@C101土曜東ホ06b on Twitter: "JICAの件は皆さんも「何のことやら」だと思うので説明。 ODAの名目で、途上国の病院にニセ科学装置を置いて来るという行為がありました(2017年)。 設置業者は「効果あり」と報告しましたが、実際に効果などあるはずなく、当事者国からクレームが来ている様子。 国際問題の火種です"
JICAの件は皆さんも「何のことやら」だと思うので説明。 ODAの名目で、途上国の病院にニセ科学装置を置いて来るという行為がありました(2017年)。 設置業者は「効果あり」と報告しましたが、実際に効果などあるはずなく、当事者国からクレームが来ている様子。 国際問題の火種です
コンビニの「物置」喫煙所 「吸う気なくなる」との落胆ツイートに「暴言」の嵐
コンビニの傍らに備えつけられた「喫煙所」に、ツイッターユーザーの男性が違和感を示した。 確かにタバコを吸うには奇妙な場所だ。それは、家の庭にも置かれるような「物置」に、「喫煙所」などと書かれた紙が張ってあるだけだった。 1畳程度、頭がつきそうなくらいの高さ 投稿は2018年5月31日にあった。ユーザーは北海道在住の30代会社員男性で喫煙者。仕事の営業中に立ち寄ったコンビニにあった喫煙所を見て、愕然とした。それは直方体の金属製の物置に、「喫煙所」「使用後は必ず戸を閉めて下さい」と書かれた張り紙があるだけの場所だった。 広さは1畳程度で、中に入れば頭がつきそうなくらいの高さだ。男性は、戸を横にスライドして内部を撮った写真も投稿しており、暗い室内にスタンド灰皿と金属製のバケツが置かれているのが分かる。床は黒い足跡がいくつもついている。窓はない。男性は喫煙者の「隔離」がここまでになったかと悲観した
NURO光最大のデメリットとサポート対応の悪さが上限知らずでどうにもならない｜ねこんこ２
NURO光で動画配信サービスが見られない理由先のTwitterにもこの記事の冒頭にも答えは書きましたけど理由はNURO光から割り当てられたIPアドレスが元海外の物だからです。 日本のインターネット関連のサービスは基本的に海外からの不正な攻撃を防ぐために海外IPからのアクセスをシャットアウトしていることが多いです。(あくまで多いってだけで必ずじゃない) そういった理由でNURO光から割り当てられた元海外IPアドレスを使うことになった友人は日本にいて正規の日本のプロバイダーを利用してるにもかかわらず海外からのアクセスと認識されて動画配信サイトなどからアクセスを切られたわけです。 NURO光のサポートの対応があまりにもお粗末かつ無意味だった開通3日目におかしいとNURO光サポートに問い合わせ。「yahooの広告動画が見られないのは聞いた事ありません。でも、違う案件で動画が見られないという話はあり
日本経済産業省幹部「外務省が韓国人ビザ制限せず我々がした」…報復を自認（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国に対する輸出規制強化の主務省庁である日本経済産業省の幹部が「外務省が動かないから我々がした」という趣旨の発言をしたと、読売新聞が２９日報じた。安倍晋三首相の外交を検証するシリーズ記事でだ。 同紙は「安倍首相に対する外務省の影響力が低下しているという指摘が出ている」とし「韓国に対する輸出管理厳格化（輸出規制強化）について、外務省で両国関係を担当するアジア大洋州局とは全く相談をしなかった」と報じた。 特にこれに関連し、経済産業省の幹部が「外務省が韓国に対するビザ要件の厳格化など『対抗措置（報復措置）』を取らないため、経済産業省が引き受けた」と明らかにしたと、同紙は伝えた。外務省が韓国に対する報復措置をしないために自分たちが動いたということだ。 同紙はこのほか、今回の措置が韓国に対する報復措置であることを表す別の事例も提示した。日本政府が韓国に対する輸出規制強化を断行した７月初め、安倍首相の
子宮頸がんワクチン知って 勧奨中止６年、自治体危機感
子宮頸（けい）がんを予防する「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について国の積極的な勧奨中止が続く中、ワクチン接種の存在すら知らない人も増え、将来的に患者が増えかねないという危機感が自治体で高まっている。ＨＰＶワクチン接種は公費で賄われる「定期接種」で、国は接種を進めたいのか進めたくないのか、態度が煮え切らない。一部自治体では事態打開のため、家庭に定期接種であることを通知する独自の動きも進んでいる。 子宮頸がんは性交渉による感染が原因で女性が罹患（りかん）する。ＨＰＶワクチンは性交渉を始める前段階の接種で、より予防効果が期待できるとされ、国は平成２２年度に公費助成を始め、２５年４月には小学６年～高校１年相当の女子を対象に計３回行える定期接種とした。 しかし、ワクチン接種者から体の痛みなどの「健康被害報告」が相次いだことから、同年６月には接種の積極的な勧奨を中止。健康被害との因果関係
「悪趣味」批判受け大阪メトロが駅デザイン変更
大阪メトロは２９日、令和６（２０２４）年度末までに改装する御堂筋線と中央線の１５駅のうち、梅田や心斎橋など５駅の最終デザインを発表した。昨年１２月に発表した素案には「派手」「悪趣味」などの批判があり、建築家や学者ら約２万人の反対署名が提出されていた。大阪メトロは残る１０駅のデザインも順次決定し、来年以降発表する方針。 他に発表されたのは、堺筋本町▽中津▽動物園前－の３駅。最終案の監修は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のチーフデザイナーを務め、山手線や北陸新幹線の車両デザインも手掛けた奥山清行氏が行った。 織物に包まれたような空間を演出したというものの、特に批判が多かった御堂筋線の心斎橋駅は、開業時からの特徴だったシャンデリアなどの要素を生かしつつ、高級感のある内装にした。ブランドショップが集積する周辺地域の雰囲気と連動させたという。残る４駅も素案より比較的落ち着いたデザインとなった。 昨年
「韓国大統領は疑惑かわすため反日世論あおり」見方強まる | NHKニュース
日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。 日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。 一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとし
新幹線へ持ち込みの大型荷物 予約制に | NHKニュース
東海道・山陽新幹線と九州新幹線で、乗客が大型のスーツケースなどを車内に持ち込む際は来年５月から事前の予約が必要になります。来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、セキュリティー対策を強化するためです。 ＪＲ東海などによりますと、事前の予約が必要になるのは東海道・山陽新幹線と九州新幹線で、荷物は車両の後部にあるスペースやデッキに設けられる予定の鍵付きの専用のコーナーに置きます。 対象となるのは、大型のスーツケースなど３辺の合計が160センチを超えて250センチまでの荷物で、窓口やインターネットなどで、事前に指定席とセットで予約する必要があります。 事前に予約をして荷物を持ち込んだ場合は無料ですが、予約をしていない場合には、有料となり、1000円を支払わなければなりません。 ＪＲ各社では現在、テロ対策の一環として、客席から離れた場所に荷物が置いてあった場合には持ち主を探して不審物かどうか
ソフトバンクが農業流通に殴り込み、JA全農に対抗する大本命が始動
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 小泉進次郎氏が自民党農林部会長を退任し、すっかり改革の機運が後退した感のある農業界だが、民間からは変化の潮流が生まれている。ＪＡ全農といった旧来勢力が牛耳ってきたモノの流通などを代替する新事業が相次いで8月に本格始動したのだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） これまで多くのＩＴ企業や製造業が農家支援サービスを提供してきたが、大きな成功を収めているとは言い難い。そうした中、旧来型の「農業流通」を激変させるインパクトがある二つの事業が8月に始動した。 それらの事業は、従来の農家支援サービスとは違い、農家の利益に直結するモノの販売や決済サービスを提供する。この事業領域は長らくＪＡ全農や卸会社など従来のプレーヤ
米国トウモロコシ「250万トン追加輸入」は本当か 農水省に聞くと...
「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」の見出
韓国へ「高純度のフッ化水素」輸出 日本が許可 韓国メディア | NHKニュース
韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
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