Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
誠品生活が日本橋に進出するまで 日本初のオープンから1か月以上が過ぎた「誠品生活」日本橋店。夏のはじめに申し込んでいた取材は、秋になってようやく実現した。誠品グループの本社で広報を担当する曽喜松さんは「今回の日本進出について、これまで400社以上の取材を受けました。本当に目が回りそうです」と笑った。 改めて「誠品生活」とはどんな店なのか、日本橋出店までをおさらいしておこう。 母体となる「誠品書店」が台北で最初にできたのは1989年。それまで台湾にある書店といえば、棚に並ぶのは受験参考書ばかりで、その棚と棚の間の通路はとても狭苦しいものだった。だから誠品書店に置かれた本たちが、アートや建築、教養といったジャンルの書籍が中心で、海外からの輸入書籍が多いことは、当時としては鮮烈な印象をもって迎えられた。 本棚の配置が美しい台中の中友店。時が経つのを忘れさせてくれる(写真提供:誠品書店) 1999
23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。 協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、
全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟(県小連)は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋(ふた)をしようとする“隠蔽(いんぺい)体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。
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総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって、政府は招待者名簿の廃棄に問題はなかったとしています。これに対し、野党側は、電子データを復元し、国会に提出するよう求めていく方針です。 一方、政府は、参加者の本人確認が十分行われていないという指摘があることから、確認の徹底を図るなどの見直しも進めていく方針です。 立憲民主党の枝野代表は「安倍政権は民主主義の前提となる情報の公開や管理を適切に行う意思が全くない」と批判しています。 野党側は、名簿の電子データを復元し、国会に提出することや、予算委員会の開催を求めるなど、引き続き追及していく方針です。 一方、野党側が前日夜に開かれた懇親会も追及していることについて、政府・与党内からは「会費はホテル側と交渉して決めるもので、野党議員も同じようにしているのではないか」といった反論も出ています。
「取りあえず予約」という気軽な気持ちが無断キャンセル発生につながる――。飲食店向け予約システムを手掛けるTableCheck(テーブルチェック)が実施した「飲食店の無断キャンセルに関する消費者意識調査」で、無断キャンセルに関する利用者側の意識が明らかになった。グルメサイト経由の予約の無断キャンセルも多く、無断キャンセルになりにくい予約方法や対策サービスの充実が求められる。 無断キャンセルをしたことがある人にその理由を質問したところ(複数回答)、「取りあえず場所を確保するために予約」が34.1%でトップだった。次に「人気店なので取りあえず予約」が32.5%。「取りあえず予約」と呼ばれる気軽な行動が無断キャンセルにつながりやすい。 また、「予約したことをうっかり忘れた」(30.2%)、「その日の予定自体がキャンセルになった」(24.6%)、「天候が悪く外に出るのが億劫(おっくう)になった」(2
タレントの不祥事による番組降板が相次ぐことから、民放各局が出演者そっくりの「CG代役」に置き換えて起用する検討に入っていることが20日までにわかった。出演者が急きょ降板しても、混乱せずに番組制作を続けられる利点がある。 近年、テレビ各局では、反社会的勢力との交際や薬物所持などの不祥事が発覚したタレントが出演する番組を差し替えたり、再編集したりするなどの対応に追われる事例が増えている。また、それに伴って「代役の確保が間に合わない」「まるで最初から本人が存在しないように編集する共産国家のようなやり方には無理がある」など制作現場で大きな混乱が起こっていた。 民放各局では今夏から対応策を協議。タレントに不祥事が発覚した場合、出演部分を本人そっくりのCGに置き換えて放送する案が最有力となった。CGを使えば、他のタレントに差し替えて撮影し直したり、再編集したりする必要がなくなるため、違約金を抑えること
安倍晋三総理主催「桜を見る会」 元山口組組員まで招待されていた元暴力団員は総理と自撮りツーショットをSNSに自慢げに公開し… 問題ある「招待客」は、やはり後援会の面々だけではなかった。今年の「桜を見る会」に参加した1万8000人のなかには、一般的な感覚ならば招待など到底ありえない人物まで含まれていた。 「新澤良文(52)という男です。奈良県にある高取町の町議ですが、実はこの男、元々は山口組傘下組織の組員なんですよ。しかも、前科まである。元ヤクザであることは町の人間なら誰もが知っている。そんな男が、堂々と『桜を見る会』に参加し、首相や夫人とツーショット写真を撮影。それを自分のフェイスブックに投稿して自慢までしているんだから驚きです」(神戸山口組関係者) 「桜を見る会」は、安倍晋三首相(65)による地元後援者の招待が問題とされ、野党から「税金の私物化」と激しく追及されている。そこに〝反社会的な
菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に地元後援者を多数招待していたことに関し、公職選挙法が禁じる買収・供応に該当しないとの認識を強調した。 官房長官、桜を見る会の保安検査強化 野党「反社勢力が参加」 野党共同会派の小西洋之氏への答弁。 小西氏は「安倍首相の名前で招待状が届き、趣向を凝らした食事や土産の数々(が提供される)。供応接待の構成要件を満たすのではないか」と追及。菅氏は内閣官房や内閣府が招待者を選定しているとして「買収罪に該当しない」と述べた。 内閣府の大塚幸寛官房長は今年4月の桜を見る会で飲食物提供業務にかかった費用について、参加者1人当たり1204円に相当すると説明した。 首相夫人の昭恵氏が推薦した招待者に関し、菅氏は首相推薦枠の約1000人に含まれていたと説明。「安倍事務所で幅広く参加者を募る過程で夫人からの意見もあった」と述べた。
人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI(人工知能)やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。 人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0~10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける
「iOS 13」はApple史上で特に不具合の多いリリースの1つだった。バックグラウンドアプリが予期せず終了してしまうバグなど、複数の不具合に見舞われた。その事態に、Appleは変更を加えることにしたようだ。 Bloombergの記事によると、これまでの問題は、開発者らが社内テスト用のデイリービルドに未完成でバグを含む新機能を詰め込むが、その結果不安定な状態になり、「リバブルな(Appleの社内用語で『使用可能な』という意味)ビルドが何日も存在しないままになる場合もあるため、何が動作していて何が動作していないのかをテスターが実際に把握していない」可能性がある点だという。 「iOS 14」の開発から、テストに使われるデイリービルドは、未完成の機能やバグを含む機能をデフォルトで無効にした状態でリリースされ、それらの機能を有効にするオプションがテスターらに提供されるという。この新しいプロセスは、
首相主催の公的行事「桜を見る会」前日に、安倍晋三首相の後援会が開いた夕食会について、菅義偉官房長官は21日の記者会見で、首相夫妻や事務所関係者が会費を支出していない、と説明した。 未払いなら法律違反になる恐れがあると指摘する専門家もいるが、菅氏は「首相も夫人も食事をしていない」と語り、会費を支払っていないことの正当性を強調した。飲み物については「承知していません」としたうえで、「食事しないということは、(飲み物も)ないのではないか」と述べた。 会場費やステージの設営費などについても、首相夫妻や首相の事務所は負担していない、と述べた。 夕食会をめぐり、朝日新聞の取材に応じた元検事の郷原信郎弁護士が、首相らが会費未払いの場合、飲食が無償でホテル側から提供されていれば、企業からの利益供与にあたると指摘。政党以外の政治団体への寄付を禁じる同法に抵触する可能性があるとしている。(野平悠一) ","n
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