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日本の観光地はなぜ｢これほどお粗末｣なのか
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｢まちの本屋｣がどんどん潰れていく2つの理由
気がつくと、町の書店がまた1つなくなっている。「ここもなくなったのか」。そんな独り言を、思わずポツリとつぶやいたことのある人は少なくないはずだ。 書店調査会社のアルメディアによれば、1990年代末に2万3000店ほど存在した全国の書店は、2018年時点で1万2000店ほどにまで減少しているという。ネット販売や活字離れもあって、書店は厳しい状況に置かれている。 そんな中、書店を活かすことで地域の活性化に取り組んでいる街がある。その1つが、青森県八戸市だ。同市の小林眞市長は、読書で多くの知識や教養を得たことから、「本のまち八戸」の推進を2013年の市長選で公約。 2016年12月には、離島を除けば全国で初となる自治体直営の書店「八戸ブックセンター」をオープンさせるなど、市民が良書と出合う場の創出、文化の薫り高いまちづくりなどを行っている。 「本のまち」さえ青息吐息 同市は、1874（明治7）年
YouTuber目指す大半の子が知らない厳しい現実
不登校の小学生YouTuber「少年革命家ゆたぼん」が話題だ。現在10歳の彼が不登校になったのは、大阪に住んでいた小学3年生の頃。宿題を強制する学校に疑問をいだき、「まわりの子がロボットに見えた」ためだという。 ゆたぼんさんは動画内で、「学校に行くな」「ロボットになるな」という過激な発言を繰り返している。それに対して、不登校の理由がいじめなどではなく「宿題がやりたくなかった」という理由であること、それにもかかわらず「不登校の子に勇気を与える」と発言していることなどから、批判コメントが殺到している。 彼のように、YouTuberを志向する子どもは少なくない。幼稚園児・保育園児または小学生の子どもがいる保護者を対象とした大谷大学教育学部の「幼児教育・小学校教育に関する保護者の意識調査」（2019年3月）によると、将来就きたい職業がある子ども全体が答えた、なりたい職業第2位（8.2%）は「You
竹中平蔵氏｢改革の勢い止めた麻生氏と民主党｣
日本が陥った「CRICサイクル」 小泉純一郎総理が行い、私も大臣として中心にいた平成の小泉改革の後、改革のモメンタムは一気に落ち込んだ。改善がある程度進んだことによる安心や慢心、改革飽きや改革疲れ、政治的な反発や反動など、さまざまな要因があるだろう。とりわけ改革によって利益を失い、不満を募らせていた既得権益者たちが、改革者の退場を機に、一気に改革の問題点をあげつらったことが大きい。 エコノミストのロバート・フェルドマン氏は、日本政府の典型的な行動パターンを分析して「CRIC（クリック）サイクル」と呼んでいる。 問題が大きくなって危機（Crisis）が来ると、大慌てで応急処置（Response）をする。それによって状況がやや改善（Improvement）すると、すぐに安心（Complacency）してしまう。日本という国は、つねにこのサイクルの繰り返しだ、というのである。Complacenc
｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
山口真帆さん卒業表明がAKBにマズすぎる理由
私のような経営コンサルタントの重要な仕事に「組織防衛」というジャンルがあります。NGT48の山口真帆さんの事件を巡ってAKBグループの運営元であるAKSが今、組織防衛失敗の危機にあります。なぜこんな状況に陥ったのか、コンサルタントの視点で解説してみたいと思います。 不起訴＝事件じゃない？ 会社を攻撃する加害者？ 事態の新展開は昨日、4月21日に起きました。昨年に暴行被害を受けそれに対する運営の対応を批判してきた山口真帆さんが、彼女と仲の良い長谷川玲奈さん、菅原りこさんと3人同時に卒業すると発表したのです。そしてその発表のステージで「社長からは“不起訴になった。イコール事件じゃないってことだ”と言われ、そして今は“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われています」と組織の中での窮状を主張する手紙を読み上げました。 夢を求めて頑張ってきた職場から被害者のほうが去らなければいけないという事態に対して
出会い系で複数交際､20代女性巡査を懲戒処分 | 日テレNEWS24 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
出会い系アプリを通じて知り合った、複数の男性と交際していたとして山口県警は20代の女性巡査を今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にしていたことが分かった。 減給10分の1、1カ月の懲戒処分を受けたのは山陽小野田警察署に勤務していた20代の女性巡査。県警監察官室によると、女性巡査は去年5月から8月にかけて、スマートフォン向けの出会い系アプリを通じて知り合った複数の男性と交際していたとされている。 今年2月に女性巡査が職場の上司に打ち明け発覚。県警は「警察官として倫理上問題がある」などとして今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にし、女性巡査は同日、依願退職している。女性巡査は「申し訳ありませんでした」と話し反省しているという。 県警監察官室は「引き続き全職員に対する職務倫理教養などを行い、再発防止に努める」とコメントしている。 日テレニュース24の関連記事 中学生に現金渡し…日
アントラーズが茨城の田舎で70億円も売る理由
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日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
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7割弱の社会人が｢学ぶ習慣｣がないという現実
技術革新が進む中で、「人生100年時代」を生き抜くために、私たちは一度身に付けたスキルや知識を進化させていくことが求められます。しかし、多忙を極めるビジネスパーソンにとって、「学び」の時間を生み出すことは容易ではありません。自ら学ぶ人は、どのような特徴があるのでしょうか。 企業内での人材育成に限界も 日本型雇用システムでは、これまで長期雇用を前提として、組織の視点に立った、組織にとって必要なマインドやスキル、知識を身に付けるための教育訓練が行われてきました。主として、「OJT (On the Job Training)」と「Off-JT (Off the Job Training)」です。 OJTは、日常の業務に就きながら行われる教育訓練ですが、業務を遂行していくうえでは必須といえるものです。Off-JTは、社内外で通常の仕事から離れて行われる研修などで、管理職研修やプレゼンテーション、語
人口減少で日本企業に｢大合併｣時代が訪れる
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企業で｢Mac｣がどんどん導入されているワケ | スマホ・ガジェット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力なパフォーマンスが得られ、またMacBook Airも多くの人にとって十分な性能を備え長く使える点を重視していた。 これらの製品は個人だけでなく、ビジネスの現場でもより受け入れられる可能性がある。その理由について迫っていこう。 セキュリティが「リスク」になっている時代 セキュリティやプライバシーは、世界中のどの企業や個人にとっても重要だが、アメリカ企業はより注意深くなっている側面がある。情報が安全ではないことは、
｢時給400円｣で働かされていた外国人の悲惨 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
技能実習生が実習先の茨城県の農家に対して未払いの残業代の支払いなどを求めた裁判で、水戸地裁は農家に約200万円の支払いを命ずる判決を下しました。この200万円の中には、未払いの残業代そのものだけでなく、懲罰的賠償金である「付加金」も含まれているということに注目が必要です。 付加金は、労働基準法第114条に定められている制度で、残業代などの未払い賃金がある場合、労働者は未払額に加え、これと同額の付加金の上乗せ支払いを求めることができます。裁判所は、未払いに至った諸般の事情を勘案し、使用者の未払いに悪質性が認められる場合、付加金の支払いも認める判決を下します。 未払い残業代の支払いを求める訴訟を提起する際、原告の代理人弁護士は付加金の請求も合わせて行うことが実務上は一般的です。しかし、統計があるわけではありませんが、付加金の支払いまでを認める判決が出ることはあまりありません。仮に付加金の支払い
日立製車両が架線切断､ロンドン鉄道大混乱 | 海外 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
さて、具体的な状況を追ってみよう。事故はパディントン駅から15kmほど西のハンウェル（Hanwell）駅付近で16日夜10時頃発生した。ロンドンとブリストルとの間で試験運転を行っていた「クラス802」が、何らかの理由で架線を切ったことで電気系統に障害が起き、前後を走っていた列車が一斉に立ち往生する事態となった。 架線の修理については、しばらく時間がかかるとの判断から「翌17日の朝ラッシュ時には列車は走れない」と早々とアナウンスが出た。結局列車が走り出したのは17日昼過ぎのことだったが、終日ダイヤは乱れたままとなった。 現場付近は複々線で、普段は特急列車と各駅停車がそれぞれ別の線路を使って走っている。今回は程度が重篤だったこともあり、複々線の上下線（計4本）すべてを止めることになってしまった。 このルートにはGWRの列車のほか、ロンドン最大の空の玄関・ヒースロー空港と市内を結ぶ「ヒースローエ
自律神経を乱す､｢考え方の悪いクセ｣の正体 | 健康 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ストレスを感じたときは、脳を意識的に切り替える 自律神経失調の症状がある方の多くは、そもそもストレスを抱えていて、悩みが頭の中でグルグルと回っています。あなたも、ふと気がつくとストレスになっている仕事や人間関係などで頭がいっぱい――そんな経験はありませんか？ どうせなら、楽しいこと、好きなこと、リラックスできることを思い浮かべる癖をつけましょう。ストレスになることが頭に思い浮かんできたら「よくないことを思い浮かべているな」と思い、楽しいこと、好きなこと、リラックスできることを頭に思い浮かべてください。 普段からでも、楽しいことや好きなこと、リラックスできることを思い浮かべていいのです。 こう言うと、皆さんはそんなにすぐに楽しいことなんて考えられないし、考えたって楽しくなんてならない、と思うかもしれませんが、このエクササイズは無理矢理考えても大丈夫です。 これにはしっかりとした理由があるので
アメリカで｢電動スケーター｣大ブームの理由
アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル（約1.6キロメートル）進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路（を走る電動スケーター）が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は
｢給料が高く中途採用が多い会社｣トップ100
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なぜ｢なんでも外注主義｣が地方を滅ぼすのか
「地方のことは地方で考えよう」。こんなことが言われて久しくなりました。しかし、地方が策定するさまざまな計画は「どこかで見たような内容」ばかりであることがいたるところで見られます。「今は地方が独自に決められる」と言われているのに、なぜ複数の地域が似たような事業を実施して共倒れになっていくのでしょうか。この背景には何があるのでしょう。 その病巣の1つが「なんでも外注依存」です。 地方を蝕む「なんでもかんでも外注主義」とは？ 今の地方のさまざまな業務は、計画するのも外注、開発するのも外注、運営も外注、と、なんでもかんでも外注するような状況です。「名ばかりコンサルタント」たちの適当な仕事の問題もまったく消えず発生し続けている背景には、実際には地方側が「なんでも外注」しているからという、「発注者側の問題」もあります。 もう4年ほど経ちますが、地方創生政策がスタートした際は、事実上、地方創生総合戦略の
真備町浸水､50年間棚上げされた｢改修計画｣
未曾有の豪雨災害に見舞われた西日本では、現在も懸命の復旧作業が続く。 特に被害が大きかったのは、岡山県倉敷市真備町での堤防決壊だ。現場は高梁川と小田川が合流する手前で、本流である高梁川の水位上昇により、支流の小田川の水が流れにくくなったことが、堤防決壊の引き金となった。 半世紀前からあった計画 小田川をめぐっては、高梁川との合流地点を付け替える工事が今秋に予定されていた。小田川が高梁川と合流する位置を現在より約4.6キロメートル下流に移動させることで、合流部分の洪水時の水位低下を図るものだ。 もっと早く対策しておけば――そんな声も漏れ伝わる一方、工事は一筋縄ではいかない現実が横たわる。計画自体は50年も前から存在していたにもかかわらず、なぜ現在まで着工に至らなかったのか。 高梁川と小田川の流域は、幾度となく水害に悩まされてきた。1893年10月に上陸した台風では、岡山県全域で床下・床上浸水
20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
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