日時指定の会議「一方的な出席要請ダメ」 高プロで指針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は１４日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が１年ごとに得ることが「適当」とした。 指針案は、この日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示された。 高プロは、高年収の一部の専門職を労働時間規制から外す制度。国会の審議で野党が「過労死を助長する制度だ」と批判したことなどから、参院厚生労働委員会の付帯決議で「導入する全事業場に、労働基準監督署が立ち入り調査を行う」ことが盛り込まれた。指針は、その指導や監督の具体的な判断基準となる。 企業側が従業員に高プロを適用するには、働き手の「同意」が必要と法律で定められている。指針案では、同意の対象期間について、無期雇用や１年以上の労働契約の場合は「長くとも１年」とした。その上で、期間が終わる
イケア、東京都心に初進出 原宿に20年春オープン - ITmedia ビジネスオンライン
家具・インテリア販売のイケア・ジャパンは11月15日、初の都心型店舗を東京・原宿で2020年春にオープンすると発表した。 出店地はJR原宿駅前にNTT都市開発が建設中の複合ビル「原宿駅前プロジェクト」で、このほど賃貸借契約を完了した。店舗面積は約2500平方メートル。店舗のコンセプトや詳細は今後明らかにする。 イケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長は「「東京都心部での出店を通し、より多くの日本の消費者の皆さまに、イケアを体験していただけることを大変うれしく思います」とコメント。「もちろん、皆さまの大好きなお食事もご提供する予定です」という。 イケアは千葉県船橋市や東京都立川市などで、車での来店を前提にした大型店9店舗を展開。だが若者の車離れや人口減少が進む中、都市型店舗の出店を示唆していた。同社は「都市化は世界的なトレンドであり、都心部での生活のニーズは今後も大きくなることが見込まれ
タクシー配車アプリで「複数会社に配車依頼やめて」協会が訴え 円滑な配車を阻害も | 乗りものニュース
スマートフォンのアプリを使ったタクシー配車が広まっていますが、ひとりの利用者が同時に複数の会社へ配車依頼をするという問題も起きています。 配車の「無断キャンセル」、当人は悪気なし？ スマートフォンのアプリを使ったタクシーの配車依頼が広がっています。その先駆けである日本交通グループのアプリ「JapanTaxi」（旧「全国タクシー」）は、2011（平成23）年から徐々に加盟事業者を増やし、ダウンロード数は2018年8月末時点で約550万。全国を走るタクシー車両のおよそ3分の1にあたる約7万台をカバーしています。 スマートフォンアプリを通じたタクシー配車が増えている。写真はイメージ（画像：写真AC）。 そのようななか、名古屋タクシー協会が2018年11月からウェブサイトで「タクシーの『配車申し込み』『ご利用方法』についてのお願い」を掲載しました。「複数のタクシー会社に配車申し込みを行い、一番早く
平井科技相：宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割 - 毎日新聞
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
社説：就労外国人 受け入れ見込み 実習生頼みのゆがみ示す - 毎日新聞
政府が、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者の見込み人数を公表した。 受け入れ対象は１４業種になっている。来年４月からの初年度３万～４万人台、徐々に増やして５年間の累計で最大３４万人以上になる。介護や外食、建設といった分野が目立つ。 政府が初年度の受け入れを見込むのは、日常会話以上の日本語能力や、受け入れ業種での一定の能力が求められる「特定技能１号」だ。こうした人材をどう集めるのか。 途上国への技術移転を名目に日本で働く技能実習生は、３年の実績があれば無試験で１号に移行できる。１号の求める能力を備えた実習生の移行は、もともと新制度に織り込まれている。 政府が公表した１４業種のうち１２業種で実習生が既に働いている。政府は少なくとも全体の過半数は実習生から移行すると見ている。新制度が技能実習制度を土台としていることは否定しようがない。実習生頼みのゆがみは明らかだ。 技能実習生は失踪が相次いで
イタリア政府 予算案見直さず ＥＵと対立深まる見通し | NHKニュース
イタリア政府は、巨額の債務の削減につながらないとしてＥＵ＝ヨーロッパ連合から再提出を求められていた来年の予算案について、再提出の期限の13日、大幅な見直しは行わない方針を明らかにし、ＥＵとの対立が深まることは避けられない見通しです。 これに対し、イタリアのディマイオ副首相は、13日、閣議の後に記者団に対し「イタリアが成長するためにはこの予算案が欠かせないという確信がある」と述べ、失業者などの所得保障の充実や年金の支給開始年齢の事実上の引き下げなど、歳出の拡大につながる政策は維持し、予算案の大幅な見直しは行わない方針を明らかにしました。 一方で、債務削減のために新たに国有財産の売却などを盛り込んだということです。 しかし、ＥＵがこの予算案を認める可能性は低く、今後、ＥＵはイタリアに対する制裁の発動に向けた手続きに入るとみられ、イタリアとＥＵとの対立が深まることは避けられない見通しです。
｢時給400円｣で働かされていた外国人の悲惨 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
技能実習生が実習先の茨城県の農家に対して未払いの残業代の支払いなどを求めた裁判で、水戸地裁は農家に約200万円の支払いを命ずる判決を下しました。この200万円の中には、未払いの残業代そのものだけでなく、懲罰的賠償金である「付加金」も含まれているということに注目が必要です。 付加金は、労働基準法第114条に定められている制度で、残業代などの未払い賃金がある場合、労働者は未払額に加え、これと同額の付加金の上乗せ支払いを求めることができます。裁判所は、未払いに至った諸般の事情を勘案し、使用者の未払いに悪質性が認められる場合、付加金の支払いも認める判決を下します。 未払い残業代の支払いを求める訴訟を提起する際、原告の代理人弁護士は付加金の請求も合わせて行うことが実務上は一般的です。しかし、統計があるわけではありませんが、付加金の支払いまでを認める判決が出ることはあまりありません。仮に付加金の支払い
サイバー担当なのにＰＣ使ったこと「ない」 桜田五輪相：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
マルチプラットフォームで利用可能なOpenJDKのAmazon Correttoが発表されました！ | DevelopersIO
マルチプラットフォーム（ubuntu、RHEL、Windows、MacOS）対応のLTSがついたOpenJDK互換のJavaリリースのアナウンスです！ しばらく前に、Amazon LinuxでのJavaのLTSが発表され大きな話題となりました。 Amazon LinuxでのJavaのLTS (Long-Term Support)提供について 「ほぇー、AWSもやりおるやんけ！！」と感慨にふけっていたら、それの100倍ぐらい衝撃的なニュースが、Javaの神様James Goslingのツイートで飛び込んできました。 Just announced #amazon #Corretto at #devoxx. It is our distribution of OpenJDK. https://t.co/09cuPEqnex — James Gosling (@errcraft) 2018年11月
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