トランプ第二期政権の中東政策: 極東ブログ
トランプ第二期政権が掲げる「米国第一主義」は、中東政策をバイデン政権の混乱から転換させる看板として喧伝されるが、このスローガンは新たな戦略というより、既存の枠組みをトランプ流に再解釈する修辞に近く、バイデン政権とトランプ政権の限界は近似的である。 「米国第一主義」の修辞と実態 第二期トランプ政権は「米国第一主義」を掲げ、米国の経済・地政学的利益を最優先するという修辞を掲げている。JD・バンス副大統領は2025年6月の海軍士官学校演説で、従来の「国家建設」や内政干渉からの脱却を宣言し、サウジアラビア、カタール、UAEとの数兆ドル規模の投資や武器取引、フーシ派やハマスとの直接交渉を成果として強調する。しかし、2025年1月のガザ停戦合意は、バイデン政権の2024年5月提案を基盤に、トランプの強硬な発言（「ハマスが人質を解放しなければ地獄が待っている」）と特使スティーブ・ウィットコフの関与で加速
米資産運用会社はトランプ政権の圧力に屈服ーオランダ年金基金が警鐘
オランダの年金基金ＰＭＥは、米国の資産運用会社全体に対して警鐘を鳴らしている。米投資業界がトランプ政権の圧力に屈し、スチュワードシップ（受託者責任）の基本原則を放棄しているとの懸念を示した。 ＰＭＥの責任投資担当シニアストラテジスト、ダーン・スパーガレン氏はインタビューで米資産運用会社について、「トランプ氏の言動や、気候変動などの問題への同氏の対応、同氏による司法制度破壊を非難していない」とし、「われわれはそれを懸念している」と述べた。 運用資産約570億ユーロ（約９兆2900億円）のＰＭＥは、こうした懸念を示す欧州の年金基金の最新例だ。気候変動対策を推進する機関投資家グループ「クライメート・アクション100プラス（ＣＡ100＋）」から脱退した米ステート・ストリートは今年、北欧や英国で運用委託契約を打ち切られた。
トランプ関税に司法の壁、バイデン政策を退けた最高裁判断が争点に
バイデン前米大統領が推進した気候変動対策や学生ローン返済免除に立ちはだかった米連邦最高裁の法的論拠が、今度はトランプ大統領による大規模な関税措置への脅威となっている。 バイデン政権時に最高裁は、明確な議会の承認がない限り、連邦政府機関が大規模な政治・経済政策を実施することはできないと判断した。この判断により、環境保護局（ＥＰＡ）が進めていた発電所からの汚染物質排出に対する厳しい規制は阻止され、教育省による約4000万人を対象にした学生ローン返済免除計画も無効とされた。 この法的論拠は「重要問題法理」として知られ、トランプ氏が一方的に導入した大規模関税を巡る訴訟で主要な争点となっている。最高裁による審理がほぼ確実視される中、この原則が適用されるかどうかが、トランプ関税の今後の行方を大きく左右するとみられる。 関連記事：トランプ氏の通商戦略に打撃、米裁判所が関税の大部分を違法と判断
新築偏重にプロ大家不足、「正当事由」の足かせ…日本の住宅政策は何が問題か｜楽待不動産投資新聞
都市部を中心に、マンション・戸建ての価格は上昇が続いている。都心の不動産はもはや、一般人には手が届かない代物となりつつある。 それでも、いまだ日本人には「新築信仰」が根強く残っている。その背景には何があるのか？ 前編に引き続き、住宅政策に詳しい政治学者の砂原庸介氏に話を聞いていく。 今回は、戦後の日本における住宅政策を振り返りつつ、今後の住宅のあるべき姿を探っていく。 砂原庸介（すなはら・ようすけ） 1978年大阪府生まれ。2001年東京大学教養学部卒業。2017年より神戸大学大学院法学研究科教授。専攻は政治学・行政学。主著に『地方政府の民主主義』（有斐閣）、『大阪』（中公新書）、『新築がお好きですか？』（ミネルヴァ書房）、『領域を超えない民主主義』（東京大学出版会）がある。 新築価格の高騰は必ずしも「悪ではない」という考え方 ――ここからは、日本の住宅政策のあり方についてお伺いしていきま
【コラム】外国人の住宅購入規制、日本は異例の緩さ－リーディー
日本で「空き家」を外国人に紹介する新たなビジネスがここ数年広がっている。 空き家問題はどの国も抱えているが、日本では特に深刻だ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後、母国で住宅を買えなくなった外国人の間で日本の空き家への関心が大きく高まった。 ただし注意が必要だ。日本の住宅は断熱性が低い上に、空き家の多い田舎での暮らしが「となりのトトロ」のようなものになると期待し過ぎてはいけない。 とはいえ、このブームにより、日本での不動産取得の容易さがあらためて注目されている。実際、外国人の購入に対する制限や抑制策がほとんどない状況は、もはや異常といっても過言ではない。 そしてこれは、政治的な問題にもなりつつある。田舎の空き家はあまり問題視されていないが、不動産価格が高騰している東京などの大都市圏では、海外の買い手が価格上昇の一因だと指摘されている。 東京では、新築マンションの平均価格が２
万博で起きた転売に「何でこれ称賛しないの」 元大阪府知事がまさかの見解「ダメだって言うから世界で通用しない」
元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏が24日、関西テレビ『ドっとコネクト』（土曜午前11時20分）に出演。開催中の大阪・関西万博の転売問題で共演陣と意見が対立した。 元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏が24日、関西テレビ『ドっとコネクト』（土曜午前11時20分）に出演。開催中の大阪・関西万博の転売問題で共演陣と意見が対立した。 番組では「大人気のイタリア館について、無料の予約ができるが、予約のQRコードのスクリーンショット（スクショ）がフリマサイトに5000円で転売されていること」「専用アプリから無料予約できる同じく大人気の『くら寿司大阪・関西万博店』に関しても、予約確認画面のスクショがSNSで約2000円で取引されている」と報じた。 大阪市の横山英幸市長は「転売は本当にいかん。言語道断だ。法的措置など厳しい姿勢で臨む」、大阪府の吉村洋文知事も「転売はできない仕組みにすること」と
民主主義は数学的に不可能なのか？
科学や教育に関するさまざまな話題を動画で解説するYouTubeチャンネル・Veritasiumが、「なぜ民主主義は数学的に不可能なのか」と題し、選挙における投票システムについて動画で解説しています。 Why Democracy Is Mathematically Impossible - YouTube 民主主義における最も単純な選挙方法として、有権者に投票用紙で一人の候補者を選ばせる方式があります。この方式は「単純小選挙区制」として知られており、単に最多得票の候補者が勝利します。この方法は古代にまでさかのぼり、14世紀からイギリスの下院議員選出に使用され、現在も世界44カ国で指導者選出に用いられています。 しかし、単純小選挙区制には問題があります。議会の代表者を選ぶ場合、国の大多数が権力を握る政党に投票していないという状況が頻繁に発生します。過去100年間で、イギリス議会で単一政党が議席
首相、農水相更迭へ 石破政権で初、打撃必至：時事ドットコム
首相、農水相更迭へ 石破政権で初、打撃必至 時事通信 政治部2025年05月20日23時24分配信 江藤拓 農林水産相 石破茂首相は２０日、「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓農林水産相（６４）を交代させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。事実上の引責辞任で、石破政権での閣僚更迭は初めて。首相の任命責任が問われ、政権に打撃となるのは必至だ。 野党が圧力、首相後手 農水相の続投方針一転 江藤氏は１８日、自民党佐賀県連が開いた政治資金パーティーで講演し、支援者からもらうコメが売るほどあり、「コメは買ったことはありません」と発言。与野党から批判を受けた。首相は１９日に江藤氏を首相官邸に呼び出し、厳重注意したが、続投させる方針を表明していた。 だが、立憲民主党など野党５党は２０日、江藤氏の更迭・辞任を要求することで一致。農水相不信任決議案提出の検討に入ることも確認した。 首相は、少数
リベンジポルノ規制強化へ、トランプ氏が法案署名－ＡＩ偽画像も対象
トランプ米大統領は19日、本人の同意なくオンライン上に公開された露骨な性的画像の削除をソーシャルメディア企業に義務付ける法案に署名した。顔写真などを利用して人工知能（ＡＩ）技術で作成されたディープフェイク画像も対象となる。 トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンで行われた署名式で、「ＡＩによる画像生成の台頭に伴い、ディープフェイクやその他の露骨な画像が本人の意思に反して拡散され、数え切れないほどの女性が嫌がらせを受けてきた」と指摘。こうした状況は「ひどく間違っている」と批判した。 トランプ氏は、この法律では「被写体の同意なしに露骨な画像を意図的に拡散した者には、最長３年の禁錮刑が科される。さらに、この法律は要請に応じて速やかにこれら画像を削除することを拒否したオンラインプラットフォームに対して、新たな民事責任を課すことになる。われわれはオンライン上での性的搾取を容認しない」と述べた。
【分析】トランプ氏最大の勝利、貿易協定ではなく歪んだ現実を受け入れさせること
トランプ米大統領が課した関税は金融市場を追い込み、期待基準値を作り出した/Jim Watson/AFP/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） ２０２５年の貿易戦争の行方を追うのは、まるで腹を何度も殴られているような気分だ。 人為的に作り出された危機に突如として９０日間のデタント（緊張緩和）が訪れた。米国は中国からの大半の輸入品に対する１４５％の関税を３０％に引き下げ、中国も１２５％の関税を１０％に引き下げたのだ。 「トランプ２．０」のゆがんだ現実の中では、このやや軽い腹へのパンチが安堵（あんど）をもたらす。 １２日の対中関連の報道を受け、市場は急騰。４月２日の関税発表後に積み上がった損失をすべて取り戻した。 しかし、はっきりさせておこう。ウォール街が歓喜しているのは、３０％の関税が素晴らしいニュースだからではない。トランプ米大統領が、結局のところ自らの過激な経済政策を実行する気
xROAD
国土交通省道路局では、道路を「安全(Safe)」に「賢く(Smart)」使い、「持続可能(Sustainable)」なものにする、3つのSの実現のために、道路のシステム、すなわち「管理」「利用状況の把握」「調査・計画」「整備・機能強化」そして「利活用の促進」というサイクル全体について、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組を総称して「xROAD(クロスロード)」と名付け推進しています。 この中で、AIやICT等の新技術の導入による維持管理作業や調査の省力化・高度化、行政手続きのデジタル化、ETCの利用促進等による道路利用者の利便性の向上などに取り組んでいます。 そうしたxROADの一環として、各道路管理者や各部門でバラバラに管理され、データの様式等の統一ルールも整備されていなかった道路に関する様々なデータを円滑に利活用するため、データ連携の基盤として道路データプラットフォーム（道路
米空港で人気インフルエンサー拘束 「トランプ氏について」考え聞かれる
米イリノイ州シカゴのオヘア国際空港（2024年12月20日撮影、資料写真）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI/AFP 【5月13日 AFP】米国の左派系政治評論家でインフルエンサーの男性が12日、前日にシカゴ・オヘア国際空港で当局者に2時間以上拘束され、自身の政治姿勢について尋問されたと明らかにした。 ニュージャージー州生まれのトルコ系米国人ハッサン・パイカー氏（33）は、ユーチューブ、X（旧ツイッター）などで数百万人のフォロワーを抱え、イスラエル批判を公然と行ってきた。 米国民や合法的な居住者が進歩主義的な意見を表明しただけで連邦職員から懲罰的な措置を取られたとする主張をめぐり、ドナルド・トランプ政権に対する批判が強まる中、パイカー氏は自身のユーチューブアカウントへの動画で率直に発言。 空港での職員とのやり取りはおおむね友好的だったと振り返りながら、職員の一人に、米国がテロ組織に
ブクマカ「公営住宅の充実が必要！」←えっそれ民業圧迫じゃなかったの？
自習室の話題の時には「民営があるからダメ」つってたのに anond:20250513003201
民族多元主義 - Wikipedia
民族多元主義（独: Ethnopluralismus）は新右翼のイデオロギーのひとつで、「民族（独: Ethnie）」に国家や社会の文化的「純潔化（Reinhaltung）」を求める思想で、人種や民族、文化などが地域ごとに分かれている状態を正当化している。民族多元主義は、生物学主義（ドイツ語版）者のように血統に基づいてではなく、ある「文化」への帰属に基づいて民族を定義している。「外部」とみなされた社会から影響を受けることは、「固有のアイデンティティ」の危機と考えられる。外国人嫌悪は自然な反応であり、国家社会主義のジェノサイドにつながる生存圏のような概念を使う代わりに、「民族の先祖領域」という表現を使っている。 この概念は、ヘニング・アイヒベルク（ドイツ語版）が1973年に極右の議論に用いたギリシア・ラテン語系の造語である。彼がこの概念で考えていたのは、人種の文化的差異を国内の現行法で保持す
英語力強化を求める英国移民政策: 極東ブログ
2025年5月12日、英国政府が発表した移民政策の厳格化は、記録的な移民流入への対応として、英国内にとどまらず国際的な注目を集めている。英語力要件の大幅な引き上げや永住権取得期間の延長など、抜本的改革は国内の不満を抑える狙いだが、経済への打撃や他国への影響も議論となる。日本人にとっては、英国での就労や留学のハードルが上がり、英語力強化の要求が高まる。日本の英語教育体制はこれにどこまで対応できるのかも懸念の一つだ。 英国移民政策の厳格化 英国政府は2025年5月12日、キア・スターマー首相率いる労働党政権の下、「移民白書（Immigration White Paper: Restoring Control Over the Immigration System）」を発表し、移民制度の全面見直しを表明した。この政策は、2023年6月までの純移民数90.6万人（英国家統計局、2024年11月）と
宗教法人の非課税特権と地域社会: 極東ブログ
日本では、宗教法人が所有する土地や施設が非課税となる特権が、長年にわたり議論の的となってきた。信教の自由を保障する憲法第20条と、公金を宗教団体に支出しないとする第89条に基づき、この特権は宗教活動の独立性を守るものとされてきた。しかし、現実には、この制度が地域社会や経済にマイナスの影響を及ぼす事例が散見される。福井県勝山市の越前大仏や、東京都武蔵村山市の真如苑が所有する日産工場跡地を例にこの問題を紐解きつつ、憲法に手を付けずとも、税制や関連法の運用を見直すことで解決策を見出せる可能性を探ってみたい。 越前大仏はバブル期の残骸から非課税へ 福井県勝山市にそびえる越前大仏は、バブル景気の象徴ともいえる施設だ。1987年、地元出身の実業家・多田清氏が私財を投じて建立したこの大仏は、高さ17メートルで奈良の大仏を凌ぎ、五重塔は75メートルで日本一を誇る。観光振興を掲げたテーマパーク型のプロジェク
トランプ・メディア、内部統制に「重要な不備」－虚偽記載のリスクも
トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は９日、財務報告を巡る内部統制に「重要な不備」があり、虚偽記載のリスクが高まっていると、最新の四半期決算で明らかにした。 同社の情報開示と内部統制の評価を実施した結果、そうした手順が有効に機能していないことが判明。「企業の財務報告書に重大な虚偽記載があっても、それがタイムリーに防止・発見されない合理的な可能性」が生じるリスクが高まっているという。 ＴＭＴＧは「複雑な取引の分析および説明を行うための正式な会計方針やプロセス、統制の設計・維持ができておらず、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の報告規則に関する十分な経験を持つ会計担当の増員が必要だ」としている。 同社は問題解決に向け、必要な専門知識と経験を持つ会計スタッフの追加採用といった是正措置を講じたと説明した。 １
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ルーマニア大統領選、リベラル派のブカレスト市長が勝利 - BBCニュース
南アフリカの白人グループがアメリカに到着、 トランプ政権が難民認定へ - BBCニュース
「紅の豚」と「共産主義」の関係～ジーナ役の加藤登紀子氏や主題歌などにも絡んで
