円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
訪日外国人驚かす「浴室乾燥機」－環境に優しい日本の洗濯文化
洗濯物の乾かし方を巡り欧米間には溝がある。欧州は自然乾燥が主流で洗濯ラックに並べたり屋外に干したりするが、北米の家庭はほとんどが自宅の洗濯乾燥機を利用する。 その差は明確だ。欧州で最も洗濯乾燥機の利用が浸透しているデンマークですら機械のよる乾燥は28％にとどまり、８割と推定される米国を大きく下回る。 こうした欧米間の違いは何十年も続いている。だが、日本を訪れた欧米人は全く別の乾かし方を目にし驚くことが多い。訪日外国人が出会うのは電化製品と家の一部が一体化した独創的な装置「浴室乾燥機」だ。 日本の浴室でこの装置が効果的なのは、その独特な設計にある。浴室とトイレのスペースは通常、非常にコンパクトだ。トイレは独立した個室となっており、浴室には自立型のシャワーと、バスタブのスペースがあるだけだ。 プラスチック素材で覆われた壁とぴったりとしたドアを備えた浴室は、効率的に暖めるのにぴったりの狭さで、一
市場メルトダウン予防か、米国債買い戻し再開の真の狙い－QuickTake
約27兆ドル（約4180兆円）規模の米国債市場のトレーダーが取引に支障を来すことは、はるかに幅広い懸念に関わる問題だ。最近数年は流動性指標が危機的レベルに達し、国際金融システムの重要な支えである市場機能について、根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を巡る不安を引き起こした。 米財務省が20年余り行ってこなかった定期的な国債バイバック（買入消却）開始を発表したのは、それも理由だ。状況を安定させ、政策担当者がより恒久的な解決策を実行する時間を稼ぐ狙いだ。 1. 米国債市場で何が起きているか 市場の流動性が逼迫（ひっぱく）すると上昇するブルームバーグ米国債流動性指数は２月以来の高水準近くにとどまっている。４月の米国債相場は、過去７カ月で最悪のパフォーマンスとなり、2024年の複数回の米利下げに備え今年をスタートしたトレーダーも、現時点で織り込むのは0.25ポイントの利下げ１、２回だけだ。 2. 何が問
世界の縮図か、韓国でシャドーバンクのストレス強まる－不動産融資急増
韓国は、63兆ドル（約9750兆円）規模のシャドーバンキング（影の銀行）業界におけるウイークポイントとして注目されつつある。 金利上昇を受け、国内外で不動産へのエクスポージャーにほころびが生じており、ティー・ロウ・プライス・グループや野村ホールディングスなどの金融会社は、シャドーバンクによる不動産セクターへの融資のストレスについて懸念を示している。 韓国のある主要金融グループでは昨年、延滞率が6.55％と前年の２倍近くに上昇。シティグループのエコノミストは、111兆ウォン（約12兆5000億円）のプロジェクトファイナンス関連債務に「問題がある」と推計している。 韓国資本市場研究院（ＫＣＭＩ）のデータによると、同国のシャドーバンクによる不動産セクターへの融資額は昨年、過去最高の926兆ウォンと、10年前の４倍強となった。 政策当局者は一部の融資保証を拡大することで波及リスクの抑制を図ったが、
イスラエル、イランとの対立で新局面－代理勢力だけでなく直接対峙も
Israel's war cabinet, chaired by Prime Minister Benjamin Netanyahu in Tel Aviv, Israel on April 14. Photographer: Anadolu/Anadolu イランのミサイルと無人機によるイスラエルへの攻撃は、不安定な中東地域にとって危険な転機となった。イラン国内からの直接攻撃は前例のない行動であり、イランは大成功を収めたと宣言した。 しかし、米英などの同盟国からの支援により、イスラエルはミサイルや無人機の大半を迎撃した。死者は出ず、被害も軽微だった。イスラエル側も大成功を収めたと宣言している。 【イスラエル】イラン報復攻撃、大半を迎撃－ハマスは戦闘休止拒否か 両国とも対立関係が変化したとみている。イランは、イスラエルが再び攻撃される可能性があることを認識しなければならない「新しい方程式」
中東戦争の回避、外交努力の焦点に－イランとイスラエル直接対決受け
Iranians attend the funeral of seven Revolutionary Guard Corps members killed in a strike on the country's consular annex in Damascus on April 5, 2024. Photographer: Hossein Beris/AFP イランが多数のミサイルと無人機でイスラエルを攻撃し、中東地域での本格的な戦争勃発につながると世界が長年恐れていた両国の直接対決が現実のものとなった。 だが未曽有の攻撃の舞台裏で、双方が成功を宣言することを可能にする外交的シグナルも発信された。 イランは何日も前から攻撃を予告しており、イスラエル軍によれば、ミサイルや無人機の99％が撃墜され、国民に死者は出なかった。イラン側は主張を通したと認識を示し、戦争拡大につながる動きの自制に
米財務長官、いかなる選択肢も排除せず－中国の過剰生産能力巡り
イエレン米財務長官は国内市場への安価な商品の過度な流入を食い止める追加関税の可能性をも含め、中国の過剰生産能力への対応で米国はいかなる選択肢も排除しないとの考えを示した。 14日放送されたＣＮＮの番組「ファリード・ザカリアＧＰＳ」で、イエレン氏は「中国が過剰生産能力を持つ分野で、われわれの市場に中国からの輸出が急増する可能性を懸念している。私は彼らとの話し合いの中で、これが米国だけでなく、欧州や日本、さらにインド、メキシコ、ブラジルといった新興国市場にとっても懸念事項であることを明確に伝えてきた」と語った。 イエレン氏は今月上旬に訪中し、中国の「不公正な経済慣行」について批判。中国に進出している米国およびその他の外国企業に対する不当な扱いや、特定分野での過剰生産への補助金を通じた世界市場わい曲などへの懸念を強調した。
グーグル出身者のＡＩスタートアップ、日本の利用者向けモデルを構築
サカナＡＩは、ハ氏と業界で評価されたＡＩに関する論文の著者であるライオン・ジョーンズ氏のグーグル出身者らが昨年の夏に設立した。創業間もないが、１月には米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や、ＮＴＴグループやソニーグループなどから総額3000万ドル（約45億円）を調達したと発表。日本で創業期のスタートアップがこれだけの額を調達するのは珍しい。２月には、経済産業省の生成ＡＩ基盤モデル開発の支援先の１社として採択された。 同社は現在主流の大規模モデルではなく、小さなモデルをつないでデータ処理するというユニークな開発方針をとる。ＡＩのトレーニングにかかる膨大な時間と電力を節約しようという考えだ。多額の資金調達などの実績は、こうした新しい手法に挑戦するサカナＡＩに対する期待値の表れと言える一方で、日本のＡＩ関連の企業の層の薄さも映し出している。 米は542社、日本は32社 米スタンフォード大学の調査によ
【コラム】大谷会見で見えたわな、沈黙は金にあらず－リーディー
米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手を巻き込んだ賭博スキャンダルは一段と奇妙な状況になっている。 大谷選手が先週行った記者会見は、すでに５日間もうわさが渦巻いていた後で、答えよりも多くの疑問を生じさせた。これほど長く待たされ、質問にも応じなかったことで、海外メディアは彼の話について、「ミステリアス」、あるいは何か隠していることがあるかのように捉えている。 だが、そうではない。ここでは典型的かつ日本の組織が取り得る対応を知る一部の欧米人にとっては腹立たしいほどなじみ深い異文化間のコミュニケーション不全が起きているのだ。 欧米では危機管理の専門家は通常、積極的に行動することを勧める。つまり、疑惑や誤報で埋め尽くされる空白を作らないようメッセージを発信し、情報をあふれさせるのだ。しかし、大谷選手の殻に閉じこもるやり方は、まさにスキャンダルに直面した日本の機関が責任の有無にかかわらず
米住宅買い手、150万円節約期待なら落胆も－大統領言及の仲介手数料
住宅販売の仲介手数料を巡る集団訴訟で全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が和解したことを受け、消費者は大きな節約を期待していたが、むしろ失望することになるかもしれない。 この和解についてバイデン大統領は歓迎し、場合によっては「住宅の買い手と売り手は最大１万ドル（約150万円）を節約できるかもしれない」と述べた。サマーズ元財務長官も「不動産業者のカルテル」解消で、米家計全体で長期的に1000億ドルが節約される可能性があると指摘した。だが実際のメリットはなお不透明だ。最も支援を必要としている初回購入者にとってはなおさらだ。 住宅市場は不安定な時期にある。住宅ローン金利上昇を背景に昨年の販売は約30年ぶりの低水準に落ち込んでおり、過去最も手の届きにくい水準とも言える中で初めて住宅購入を目指す層にとっては特に厳しい状況だ。理論的には今回の和解は手数料押し下げを通じて住宅価格下落につながる可能性がある。だが
Ｊ－ＰＯＰ世界に浸透、業界構造変化でチャンス－韓国勢に迫る勢い
米ロサンゼルスで昨年開かれた韓国のポップミュージックファンが集うフェスで、新人女性グループのＸＧが数万人の大観衆の前でＫ－ＰＯＰグループ２ＮＥ１のカバーを披露し、大歓声を浴びた。スケルトン柄のコスチュームにタンクトップ姿のメンバー７人に韓国人はおらず、全員日本人だった。 結成２年のＸＧは、Ｋ－ＰＯＰのシステムを模倣することで世界的な人気を獲得しようとしている。韓国で英語の曲「Ｔｉｐｐｙ Ｔｏｅｓ」でデビューするまで３年以上、徹底的なトレーニングを受けた。東京での初の単独有観客ライブを完売させた後、フェスのヘッドライナーとなり、今年は世界ツアーを計画している。 欧米で活躍する日本のアーティストが増えており、ＸＧはそのうちの１組だ。ＸＧがＫ－ＰＯＰの手法を取り入れる一方、ＹＯＡＳＯＢＩやＡｄｏなど他のＪ－ＰＯＰスターたちは、もう一つの日本文化であるアニメに楽曲を提供するなど、それぞれの手法で海
トランプ氏、制裁金支払いの保証書「確保不能｣－現金担保差し出せず
トランプ氏、制裁金支払いの保証書「確保不能｣－現金担保差し出せず Erik Larson、Patricia Hurtado 金融詐欺を働いたとしてニューヨーク州裁判所に４億5400万ドル（約677億円）の支払いを命じられているトランプ前米大統領は、上訴手続きの一環として差し出す必要がある保証金の証書について、世界的な大手保険会社に複数に掛け合ったが得られなかったと明らかにした。保険会社はどれも不動産を担保として受け入れず、全額現金等による担保を要求してきたが、トランプ氏は十分な額を持っていないという。 保証金証書の提出義務が免除されない限り、不動産王を自称する前大統領は保有資産の「出血大売り出し」を余儀なくされるという。同氏が裁判所に18日、文書で届け出た。上訴保証金の支払い義務が保留されない限り、今月25日に証書の差し入れ期限が到来する。 トランプ氏は今年、２件の民事訴訟で敗訴しており、
米住宅取引に変化の兆し、全米不動産業者協会が手数料巡る訴訟で和解
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）は15日、不動産仲介業者の手数料ルールを巡る訴訟で和解案を受け入れた。米国人の住宅売買に変化がもたらされる可能性が出てきた。 和解案は住宅の所有者と購入者に重要な転換を意味する。手数料に関して仲介業者間で行われる意思伝達のやり方が変わり、手数料の低下につながり得る。 スティーブン・シェルドン氏らウィリアム・ブレアのアナリストは「変更は買い手側が仲介業者に支払う手数料への圧力を高める可能性が高く、短期的には住宅取引全般で手数料の低下傾向を助長し得る」と15日のリポートで解説した。 約150万もの会員を抱えるＮＡＲは、和解に基づき約４年をかけておよそ４億1800万ドル（約623億円）を支払う。和解案は裁判所の承認が必要だとＮＡＲは文書で説明した。ブローカー手数料のモデル規定をどのように構築したかについて、ＮＡＲは不正があったとの見方を引き続き否定している。 ＮＡＲを
米ＣＰＩ、「スーパーユーザー」宛てメール送信は労働省の「過ち」
米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）は２月27日に「スーパーユーザー」宛てに送信した消費者物価指数（ＣＰＩ）に関する電子メールについて、そうした送信先リストは管理しておらず、メール送信自体が「過ち」だったとの見解を示した。 ウォール街が混乱、米労働省が撤回に動く－ＣＰＩ強さ説明するメール ＢＬＳのアソシエートコミッショナー、ジェフリー・ヒル氏は７日のウェビナーで「ＣＰＩ統計の賃貸料と帰属家賃（ＯＥＲ）に関する複数の問い合わせに急いで対応しようとしたスタッフが、多数の問い合わせ者をスーパーユーザーとしてまとめ、個々の連絡先を伏せたＢＣＣ（ブラインド・カーボン・コピー）形式でメールを送信したことが過ちだった」と説明した。ＯＥＲは１月のＣＰＩが強かった要因の一つとされている。 米ＣＰＩ、コア指数が８カ月ぶり大幅上昇－利下げ期待に冷や水 (4) 2023年４月以来の大幅急伸となった１月のＯＥＲに、アナリ
ＮＹＣＢ、不動産の危険兆候見過ごす－拡大路線と集合住宅集中が裏目
2021年春に二つの米地銀トップがタウンホールを開催した時のムードは、実に目がくらむようなものだった。 米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）とフラッグスター・バンクという二つの金融機関が手を組むことで、より手ごわい存在になるはずだった。 ＮＹＣＢのトーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）は「私はそれを白紙のページと見なし、共に描くピカソと呼ぶ」と発言した。 それから３年が経過し、ニューヨークの不動産オーナー向け金融サービスで知られるＮＹＣＢは、深刻な困難に直面している。先週にはリスク監視能力の重大な脆弱（ぜいじゃく）性を開示し、カンジェミ氏からアレッサンドロ・ディネロ氏へのＣＥＯ交代も同時に発表された。３年前のタウンホールを開催したフラッグスター側のトップがディネロ氏だった。 ＮＹＣＢが１月末に公表した昨年10－12月（第４四半期）決算で70％の減配
トランプ氏、帝国放出の危機－商業用不動産不振で多額の損失不可避か
Trump Tower in New York, US, on Friday, Feb. 16, 2024. A verdict is expected Friday in New York state's $370 million civil fraud trial against former President Donald Trump. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg ニューヨークの裁判所から多額の制裁金支払いを命じられているトランプ前大統領は、最悪のタイミングで資産を手放さざるを得ない状況に追い込まれている。 トランプ氏は28日に裁判所に提出した文書で、４億5400万ドル（約680億円）の支払いを命じられた評決を不服として上訴するために「危急な状況下で資金を調達する」必要が直ちに生じる可能性があると訴えた。多くのオーナーにとって極めて厳しい
ＮＹＣＢ、内部管理に重大な脆弱性を確認－融資審査関連で
米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株価が１日、一時30％を超える急落となり、1996年以来の安値を付けた。 同社は２月29日、融資審査プロセスに関する内部管理に重大な脆弱（ぜいじゃく）性を確認し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への年次報告書（10－Ｋ）の提出を延期すると公表した。 ＮＹＣＢは過去の取引の「のれん減損損失」評価の結果、2023年10－12月（第４四半期）と通期の純利益が24億ドル（約3600億円）押し下げられると明らかにした。混乱を乗り切るため、経営陣の交代も同時に発表した。 トーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ）は退任し、アレッサンドロ・ディネロ氏が新たなＣＥＯに即日就任する。同氏はＮＹＣＢが22年12月に買収で合意したフラッグスター・バンクの社長兼ＣＥＯを務めていた。 ＮＹＣＢは別の届け出資料で、「効果的でない監督・管理とリスク評価、監
オフィス物件を年金基金が１ドルで売却、商業用不動産の前途に暗雲
米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋 実際にオフィス不動産がどの程度の価格で取引されるかが、今後の試金石となる。だが、金利が上昇し始めてから、こうした取引の例は限られている。だからこそ業界ウォッチャーは、ＣＰＰＩＢが行った割安での売却を不吉な前兆とみている。 資産再配分 ＣＰＰＩＢの戦略に詳しい関係者によれば、彼らはオフィス不動産から積極的に手を引いているわけではないが、保有を増やすことも考えていない。追加投資が必要になる物件であれば売却を検討し、そこで得た資金をより高いリターンが期待できる分野に回す可能性はあるという。非公開情報であることを理由に同関係者は匿名で語った。 ＣＰＰＩＢで不動産部門のグローバル責任者を務めるピーター・バロン氏は、上記３件の取引についてのコメントを控えた。ただ、バンクーバーに最近完成した37階建てのタワーを含め、オフィスビルへの投資
中国株が大幅上昇－クオンツファンド締め付けや不動産支援で
21日の香港株式市場で、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が大幅上昇。中国当局がクオンツファンドによる取引の締め付けに乗り出し、相場急落を抑え込む措置を強化した。 Ｈ株指数は2.2％高と、７週間ぶりの高値で取引を終了。一時は４％上昇した。国営メディアが多額の不動産向け融資の承認を報じ、不動産開発銘柄の上げも目立った。 この日の株高を受け、相場支援に向けた政策面の取り組みによる効果が少なくとも現時点で表れつつあるとの楽観的な見方が広がる可能性がある。予想以上に大幅だったローンプライムレート（ＬＰＲ）５年物金利引き下げなど、最近の対策はより強力になっている。また、深圳、上海両証券取引所はレバレッジド商品を中心に、市場のボラティリティーを増幅していると指摘されてきたクオンツ取引に対する監督を強化する方針を示した。 北京を拠点とする香頌資本のディレクター、沈萌氏は「当局によるクオン
食品会社と株式市場変える「やせ薬」、対応怠れば投資家離れ－調査
食品会社と株式市場変える「やせ薬」、対応怠れば投資家離れ－調査 Lisa Pham、Naomi Kresge、Agnieszka de Sousa あまり健康的でない食品を販売する企業は「やせ薬」人気の高まりに対抗するためビジネスモデルを調整する必要があり、そうしなければ投資家離れを招くリスクがある。最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査でこうした見方が示された。 調査に参加した４人に３人近くが、砂糖や脂肪分、超加工食品（ＵＰＦ）を製造・販売する企業は、分量を減らすかレシピを調整、あるいは資産を完全に売却するなどして、事業計画を見直すべきだと答えた。 大手の食品関連会社が「ゼップバウンド」「オゼンピック」「ウゴービ」のような糖尿病や肥満症の治療薬による新たな脅威をやり過ごすことができると考えているのは、回答者303人のうち４分の１強だけだ。 ピクテ・アセット・マネジメントの栄養
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