債権回収の仕事に携るようになって早や10年。 「債権回収」というと「取立屋」を想像されるかもしれません。 確かに不良債権を回収するのが仕事ですが、闇雲に取り立てを行っているわけではありません。 債務者の方と向き合う中で、どうしたら相手の「借金問題」を解決できるのか。 自分なりにテーマを掲げて仕事をしています。 そんな現場の日常から見た事、気付いた事、感じた事をつらつらと綴ってみたいと思います。 本文の中に登場するのはすべて実在のケースです。 ただし、守秘義務の関係から人物・社名等は匿名としています。 また、金額・業種等本人の特定につながり易いものについては、 趣旨を逸脱しない範囲で変えてあります。 あらかじめご了承下さい。 << 現地調査 | TOP | 気まぐれ市場 >> 少し前にご相談のメールをいただき、返信したのですが、どうも届かないようです。 迷惑メール対策で弾かれているの
今回の駐車場賃貸借契約書は、貸主・借主・管理会社を併記した書面を作成しました。契約時に、当社(管理会社)の作業内容を契約書面上に記載することで、作業の分類を明確にしてみました。 毎回、述べていますがご参考にされる場合は、宅地建物取引業で利用する覚書等のリストページの主旨と当ブログサイト、ご利用上の注意!をご確認の上、あくまでも参考程度にして下さいね!ちなみに、この貸主様は「そして、娘は嫁いでいった♪(不動産のお話)」で登場する資産家様と同一人物です。 何となく「なるほど」て感じでしょ? この土地、2年後にはどのようになっているでしょうか? 不動産業界の皆さま、予測できますか?駐車場賃貸借契約書、貸主・借主・管理会社併記パターン駐車場賃貸借契約書(案)賃貸人:○○○(以下、「甲」という。)と賃借人○○○(以下、「乙」という。)及び管理委託先:○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり駐車場
一応、日程は2日間あるんだが、ぱっと見渡したところ、初日のほうが面白そうだったんで、こっちだけとりあげておく。予稿が公開されてるようなのでリンクもはっとく。一部ちがうのもまじってるがほぼ同じ内容っぽいので。PDFなので注意。 招待講演 「Using Decision Errors to Help People」 George Loewenstein (Carnegie Mellon University) Loewensteinは「Herbert A. Simon Professor of Economics and Psychology」という肩書きがついてる。Intertemporal choiceの研究をしてる人。この「intertemporal」ってのが日本語で何といっていいかわからんのだが、要するに時点をまたいだ選択問題、みたいな感じ。リアルオプション理論もintertempor
電気やガス、水道などの引越し手続きを1回の入力で簡単に! 全国の自治体への転居予定連絡/転出届・転入予定連絡の手続きができるようになりました!
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定]
これからの人生、右肩上がりの収入アップは望めない。もしかしたら、結婚だって難しいかも――。 今、そんな若者たちの間で新しい住まい方が広がっている。シェアハウスだ。 一方、家賃を滞納し、民間の賃貸住宅を退去していく人々の中では、ネットカフェ難民やホームレスが急増している。 こんな時代に、若者が安心して暮らせる住居はあるのだろうか。新しい住まいのスタイルを探す若者、業者、自治体などの現場を歩き、取材してみた。 プールバーにヨガ教室 個性溢れるシェアハウスも 我が家は“押し入れ一段分”――そんな若者が現れつつある。 最近、20~30代の間で広まりつつあるシェアハウス。自分の部屋のほかに、リビングやキッチン、バス、トイレなどを、同居する人々と共有する。冷蔵庫や電子レンジといった備品つきで、荷物が少なくてすむのがいい。敷金、礼金も不要だ。かわりにデポジットと呼ばれる保証金を支払う。 だが、最大の魅力
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである(記事はこちら)。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 <日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。> <若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
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