税金ですけど何か？処理水放出、科学的根拠のない批判対策にブッコミ800億円 不安を煽って不必要な税金の無駄遣いを誘発している大手メディアも問題では | JBpress (ジェイビープレス)
経済産業省は科学的に無害なことが証明されているALPS処理水の海洋放出に関して、風評被害対策として800億円の予算を計上したが、その資金で実施される補償や対策は地元漁協に対する救済が中心だ。 福島第一原発事故により、生活の基盤が脅かされた漁業関係者の経済基盤を復興することは必要なことだが、風評被害対策の基金を漁協にばらまくのはEBPM（根拠に基づいた政策立案）としていかがなものか。 科学的に無害にもかかわらず、不安を煽り、予算を組めと主張しているに等しいメディアも共犯関係にある。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 処理水の海洋放出で始まった税金つかみ取り大会 これ、完全に「ゴネたやつ勝ち」の究極形だと思うんですよ。 経済産業省は今年1月、科学的に無害が証明されている多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出に対して、風評被害対策として800億円の予算を計上しまし
「高齢者は集団自決」暴言はどの程度ダメなのか？ 専門どころか幼稚園児の分別なし、全世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。 各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。 この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。 しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。 すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。 現実にはこんな報道が駆け巡っています。 「A
人口減少社会の日本で、不動産価格が上がり続けるのはなぜか 世帯数の増加と築古物件の解体を考えれば、年100万戸の新築着工でも不足 | JBpress (ジェイビープレス)
（沖 有人：スタイルアクト代表取締役） 日本は10年以上前から人口減少が始まり、空き家問題が取りざたされるようになった。しかし、新規住宅着工戸数は10年以上80万～100万戸の間でほぼ横ばいで減る傾向を見せていない。 その中にあって、都市部の家賃は上昇し、マンションや戸建ての分譲価格は高騰している。一般的に価格は需給バランスで決まると言われているが、現実には真逆のことが起きている。 なぜ全国の不動産価格は高騰しているのか。また、当面の間、不動産価格が上がると予測されるのはなぜなのだろうか。そのあたりについて聞かれることは少なくないが、そのメカニズムは意外に簡単に説明することができる。 確かに、日本の総人口は減少している。少子高齢化に突入しており、出生人口は死亡人口より少ない。その中で、働き手となる生産年齢人口（15-64歳）は2015～20年の5年間で227万人、年平均45万人減少している
「温暖化でジェット気流が蛇行して異常気象が増える」というのは本当か 大気科学の第一人者、筑波大学の田中博教授に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
「地球温暖化によって北極域の気温が上がると、偏西風が蛇行して、異常気象が増える」という言説がある。果たしてそれは本当なのか。この真偽について、大気科学の第一人者である、筑波大学計算科学研究センターの田中博教授に聞いた。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 北極域の気温上昇には2つの背景 杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（以下、杉山）：まず、北極域の気温が上がる理由ですが、これは地球温暖化かもしれないし、北極振動＊1のような自然変動かもしれない、ということでよろしいでしょうか。 ＊1 北極域の気圧が平年より低いとき、日本などの中緯度帯で平年より高くなり、北極域で平年より高いとき、中緯度帯で平年より低くなる現象 田中博・筑波大学計算科学研究センター教授（以下、田中）：はい、その通りです。北極域の気温が上がる背景には、温暖化でゆっくり起こる部分と、北極振動のような
韓国で横行、日本製品利用者への「売国奴」認定 「ボイコット・ジャパン」で韓国人まで虐めはじめる韓国人 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！ あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき
一転した明石市長の評価、ネット民が賢くなった模様 ネット上の世論形成に大きな変化 | JBpress (ジェイビープレス)
（大倉 隆弘：企業広報コンサルタント） ずいぶん潮目が変わってきたなと感じました。ネットの世論形成の話です。 先日、牛丼チェーン「すき家」で起こったバカッター事件がテレビで取り上げられてちょっとした騒動になりました。アルバイト店員が客のいない店でふざけ合う映像をネットに投稿して炎上した一件です。 ひと昔前なら、店員の愚行もさることながら、「店員教育がなっとらん」と、すき家を運営する会社が叩かれていたところですが、この事件について多くのネット民は思いのほか公平な目で見ているようです。すき家も過去の労務問題を引き合いに叩かれる一方で、アルバイト店員の愚行の方はもっと激しく叩かれています。店の名誉を傷つけたのだから威力業務妨害で訴えろ、損害賠償を請求せよ、という意見もありました。 兵庫県の明石市長の暴言騒動でも同じ傾向が見られます。道路拡張のためのビル買収が進んでいないことについて市長が担当職員
日本の「凡庸な漢籍」ゲットで習近平が大喜びの理由 文化財流出ではなく粋な対中外交だった細川コレクション寄贈 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。
韓国社会を揺るがす男性ヌードモデル写真流出事件 警察の素早い徹底捜査と過熱報道が浮き彫りにした性差別 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国には「Womad」という男性嫌悪を語るウエブサイトがある。これを立ち上げた団体は、他の女性運動団体とは異なり、徹底して女性優越主義に基づいてると表明している。 2017年12月に正式なサイトが開設されて以来、これまでに何度か問題を起こしてきた。警察の捜査も入り、運営陣が逮捕されたことなどにより、今では海外にサーバーを移している。 その「Womad」が5月2日から韓国のニュースサイトを賑わしている。 男性のヌード写真がネットに流出 某美術大学のヌードクロッキーの授業中に撮られたと思われる男性モデルのヌード写真が、5月1日にWomadサイトに投稿された。 投稿された後、Womadの会員たちは、その写真をシェアし、男性モデルを性的に冒涜した。 美術界では、ヌードモデルの身元情報を公開したり、身体をこっそり撮影したり公開する行為を厳しく禁じている。 もし、こうした約束が守られない場合、ヌードモ
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
JB PRESS：不動産業界に風穴を開けるソニー不動産 売上No.1でなく顧客満足度No.1のエージェントを目指す
蟹瀬 今、日本は少子高齢化が進み、人口が減少しています。不動産市場の現状をどうご覧になっていますか。 風戸 確かに人口が減った分、不動産を初めて購入する人は減っています。しかし今の若い方には、購入した物件に生涯住み続けるという意識があまりなく、不動産の“買い”や“売り”の需要はむしろ増えているように感じます。 蟹瀬 2020年に開催される東京五輪の影響で、建築現場での人手不足も話題になっていますね。 風戸 建築費が上昇し、その分、新築価格も上がっています。ですから、売りたい不動産をお持ちの方は、今が売り時とも言えます。2015年には相続税が上がることから、資産を不動産化したいという方からの相談も増えていますし、中古物件についても、購入とリノベーション※の費用を一体化した使いやすいローン商品が増えており、築年数の古い物件も動きが見られます。 蟹瀬 不動産市場は活性化しているわけですね。では、
結婚・出産は日本人の義務であって権利ではない 自衛隊も少子化と地方の過疎化に無関係ではいられない | JBpress (ジェイビープレス)
過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」（7月13日号）では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時
人間を不完全なものと捉える保守の強さ 現実を見据えた歴代総理の実績 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、「たかじんのそこまで言って委員会」（2月2日放映）に出演した。テーマは、「戦後の日本のリーダーを総チェック」ということで、経済や外交など数分野で歴代総理のうち誰が一番優れていたかを判定しようというものであった。 これに触発されて、今回はなぜ保守は強いのかを戦後総理の実績から考えてみたい。 高度経済成長を達成した池田勇人 まず誰の経済政策が優れていたかである。1人に絞るなら、やはり池田勇人であろう。池田が首相に就任した1960年党当時、日本の経済学界では、大来佐武郎や都留重人らが力を持っていた。彼らは「安定成長論」の立場に立っていた。政界でも佐藤栄作や福田赳夫らが同様の立場に立っていた。 サンフランシスコ平和条約の調印で一応の主権回復を成し遂げた日本は、朝鮮特需などもあって1954年か57年にかけて神武景気と言われる好景気が続いた。56年の『経済白書』は、「もはや戦後ではない」と述べ、
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
借家事情 家賃5万台で都心の一戸建てに、急増する「空き家」は宝の山だ！
東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過
東日本大震災、自衛隊は何をしているのか 陸路が寸断する中で、効果的だった海からの支援 | JBpress (ジェイビープレス)
平成23年3月11日午後2時46分に、東北地方太平洋沖一帯を震源地とするマグニチュード9.0の大地震が発生した。 発災から約3時間後に自衛隊に対して大規模震災災害派遣命令が発出され、翌々日（3月13日）の午前7時には自衛隊の派遣規模を10万人に拡大して、現在まで自衛隊による捜索、救助、復興支援活動が継続されている。 新聞、テレビなどのマスコミでは3週間余り経った頃（4月1日）、ようやく自衛隊の活動の状況が取り上げられるようになり、自衛隊の活動の状況が国民の目に触れるようになってきた。 自衛隊の活動の状況を正しく認識することは、公共財としての自衛隊に何ができて、何ができないかを知るうえで、大切なことである。そこで、自衛隊の中でも国民の目の届きにくい海上を活躍の場とする海上自衛隊の活動状況を概観し、その活動の特徴について述べてみたい。 政府、自衛隊の主な対応状況 地震発生後の主な対応状況をまと
新生GMはただのヘッジファンド JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年金危機に対する米国の鈍感な態度は、不思議なことに、なかなか揺るがないようだ。最新の事例が、迫り来るゼネラル・モーターズ（GM）の再上場である。 破産というさなぎから蝶が飛び立ったかのごとく、GMは600億ドル以上の企業価値があると喧伝されている。だが、同社の巨大な年金基金を綿密に調べると、GMは長期的には全く無価値かもしれないことが分かる。 新生GMがそのまま引き継いだ年金基金 筆者が昨年夏に指摘したように、GM救済策の重大な欠陥は、同社の年金基金（年金債務が1000億ドルを超える民間部門で世界最大の年金プラン）がそのまま新生GMに移転されたことだ。 GMは今のところ、年金基金に資金を拠出していない。だが、筆者は英国の年金コンサルタント、ジョン・ラルフ氏の研究を利用し、GMは将来、年間10億～20億ドルの資金を拠出しなければならな
「住宅ローンなんて放り出せ」、米国で「夜逃げ屋」が続々登場 | JBpress (ジェイビープレス)
借金などの様々な事情で夜逃げしたい人たちを助ける『夜逃げ屋本舗』という映画のシリーズが日本でヒットしたのは、1990年代前半。20年後の今、米国で「夜逃げ屋」のような会社が雨後のタケノコのように出現している。 映画と違う点は、夜逃げする人たちが全員「住宅ローン」から逃れようとしていることだ。どの「夜逃げ屋」のウェブサイトを見ても、同じ言葉で住宅ローン返済に苦しむ人たちに語りかけている。 「いっそのこと投げ出してしまいなさい」と。 支払い能力があるのに家を捨てる米国人 現在、米国で政府や銀行の悩みの種になっているのは、失業や病気などのやむを得ない経済的な事情で住宅ローンを支払えなくなってしまった人たちではない。支払い能力があるにもかかわらず、住宅ローンを放棄して家を捨てる方が長期的に見て経済的に理にかなっていると判断した人たちだ。こうした判断は、「戦略的デフォルト」「戦略的債務不履行」などの
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
地域活動に「ただ乗り」しようとしていませんか？ ますます薄くなる「自分たちで地域を守る」意識 | JBpress (ジェイビープレス)
私の家族は佐賀から横浜に引っ越してきたのですが、引っ越してから妻が自治会の班長を1年間務めました。この班は全部で十数軒の家があるところでしたが、班長は任期1年で順番に交代する決まりになっていました。 仕事は、区役所が発行する区報などのお知らせ文書の配布と、赤十字などの募金です。ゴミの収集所をきれいにするゴミ当番は、もっと短期間のローテーションで順番が回ってくるようです。 自治会活動は低調でした。佐賀市のように住民総出で川を掃除するという行事もなく（人口16万人でしたが、7万人近くが参加する壮大な行事でした）、その点では楽ではあるのですが、高齢化がどんどん進んでも、自治会を中心に地域住民がお互いに助け合うことは不可能だろうなと感じています。 自治会は市役所による行政の大事なパートナー これまでの自民党政権も、そして現在の民主党政権も、地方に権限を移すことを重要な政策としています。それ自体はと
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