防大生、いじめで同級生を刑事告訴 「いじめは修行」体毛に火、集団暴力、性的暴行… （Business Journal） - Yahoo!ニュース
防大生、いじめで同級生を刑事告訴 「いじめは修行」体毛に火、集団暴力、性的暴行… Business Journal 8月12日(火)3時0分配信 幹部自衛官を養成する防衛大学校（以下、防大と略）で、2学年の男子学生が校内でいじめを受けストレス障害になったとして、上級生や同級生8人を横浜地方検察庁横須賀支部に傷害と強要容疑で7日、刑事告訴した。 昨年6月、当時1学年だった男子学生が、上級生に服を脱がされて体毛に火をつけられ、腹部に全治3週間のやけどを負ったほか、今年5月、地元に帰省した際に休暇届を出すのが遅れたことを理由に、上級生や同級生から殴られるなどした。さらに6月には、同級生から男子学生本人の顔写真を黒縁で囲み遺影のようにして、無料通話アプリLINE上にアップされた。男子学生は、これらが原因で重度ストレス障害になったといい、現在は地元の福岡県に帰省し休養している。 ●いじめは防大や
スタバ店内で授乳した母親に中年女性が激怒！ その時店員は…… （女性自身） - Yahoo!ニュース
乳児の「お腹すいた」アピールはいつも突然だ。自宅や授乳施設のある店にいたなら問題ないが、公共の場所で泣かれて困ってしまったという経験を持つお母さんは多いのではないだろうか。カナダ・オタワのスターバックスで起こった授乳にまつわる事の顛末に注目が集まっている。 ジュリア・ワイクスという若い母親が5か月になる男児を連れてスターバックスに入店した。そのうち息子が泣き出したため、ワイクスはカウンターで授乳を始めた。その日の気温は39度に達しており、窒息の危険性を考慮してケープなどで覆うことはしなかったという。それを見咎めた中年女性が、店員に向かって「何なのよあれ！ 気分が悪いわ！ ちょっと何とかしなさいよ！ やめさせて！」と大声でわめいたとか。 文句を言われた男性店員（19）は、女性にニッコリと微笑み「かしこまりました」と返答。追い出されるのかと戦々恐々としていたワイクスのそばへ近づくと、コーヒ
「そこまでするか」国内企業、アマゾンに歯ぎしり〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
外資電子書籍が普及するなか、国内の書店やネット通販業者が、「不公平だ」と憤っている。海外業者は消費税ゼロという現実があるからだ。 「公平な競争であれば負けても仕方ない。不公平な競争を強いられて国内の業者が撤退すれば、日本の文化にまで影響する。それを一番懸念しています」 4月10日、都内であった「海外事業者に公平な課税適用を求める緊急フォーラム」。紀伊國屋書店の高井昌史社長は、約300人を前に窮状を訴え、「消費税8％が10％になったら、うちも白旗を上げざるを得ない」と苦しい胸の内を明かした。 不公平な競争とは、次のような構図だ。 電子書籍を国内業者から買うと、8％の消費税がかかる。一方、海外のネット通販業者から買えば、消費税はゼロ。同じ千円で販売した場合、海外業者は消費税分をもうけにすることができる。もし、8％の消費税分を値引きすれば、消費者は当然、海外業者から買うだろう。国内業者は
日本に必要なのは「金持ち優遇」が当たり前の社会 --- 内藤 忍 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
消費税の議論が始まっています。上げるべきか、上げざるべきか。様々な意見がありますが、いずれにしても目的は国の税収を増やし、財政の立て直しをしていくことだと思います。私は税の専門家ではありませんが、この税金に関して、日本では国の戦略というのが、とてもわかりにくいと思います。 最近、いわゆる富裕層の人たちが海外に出ていくという現象が指摘されています。正確な数字はわかりませんが、私の周りにもシンガポールに拠点を移すという人が、かなりの数で存在します。 彼らが口々に言うのは「日本ではお金持が尊敬されない」という不満です。むしろ、お金を稼いでいると何だか悪いことをして儲けたようにさえ思われたりする。そんな世の中で、コソコソしているのは嫌だと海外に出て行ってしまうのです。 税制もお金を持っている人、お金を稼いでいる人から徴収しようという仕組みになっています。頑張って稼ぐと、褒められるのではなく、
人口の都市集中が必要だ - 池田 信夫 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシ
＜サンデー時評＞居所不明の小中学生千人と「親」 （サンデー毎日） - Yahoo!ニュース
居所不明の小中学生が全国に千人近くもいる。文部科学省の調査でわかったそうだ。驚きである。それとも、こんな数字には、世間もあまりショックを受けなくなったのだろうか。 大阪の女児不明事件は、出生直後に死んでいるのに（殺したらしいが）両親が児童手当を不正受給していたことがわかり、詐欺容疑で逮捕されたという。居所不明の千人がどこで何をしているか不安が先に立つが、大阪のような恐ろしいケースがほかにないことを祈るばかりだ。 やはり親子関係がおかしい。親の子殺し、子の親殺しは論外だが、しかし、その背景にはうっすらとした親子不信が広がっているようにも思える。深刻なテーマだが、どうしたらいいのか、処方箋があるようで、ない。
一生独身の場合、家は「買う」「賃貸」どちらが得？ （ダイヤモンド・ザイ） - Yahoo!ニュース
独身者のマネープランを考える特集も最終回。今回は「独身者の家について」。買ってしまうほうがいいのか、賃貸のほうがいいのか？ 独身でいると、家についてなかなか真剣に考えるタイミングがやってこないが、金額的には大きいものであるだけに無計画でいると後か怖い。一度しっかり考えてみよう。 【参考記事】 ●”一生結婚しないかもしれない”リスクに備える！ 〜独身が考えるべき「一生のお金」(1)〜 ●「年収400万円・独身」が”老後も逃げ切れる”マネープランとは？ 〜独身者が考えるべき「一生のお金」(2)〜 ●老後のために、独身のあなたが毎月貯蓄しなければいけない金額は？ 〜独身者が考えるべき「一生のお金」(3)〜 ● 独身者も"自分の家"について考えよう 一般的に、人生で「マイホーム」を考えるのは、結婚して家庭を持ったときだろう。だが、独身者にとっては、そのマイホームを真剣に考
楽天、 英語の次はコンピュータ言語の公用語化を検討中 （Business Journal） - Yahoo!ニュース
本日（1月9日）の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。まじめな1面記事から、会話のネタに使えそうな記事まで、日替わりでピックアップします。 【本日の注目記事】 迫真 楽天・三木谷浩史（3） 役員会は日本語禁止 本日の注目は、総合面から「迫真 楽天・三木谷浩史（3） 役員会は日本語禁止」の記事。楽天の三木谷浩史社長を特集する連載企画の3回目。今回は、有名な英語公用語化についてのエピソードを紹介している。 楽天が英語を社内公用語にしていることは広く知られているが、それを決めた2010年に三木谷社長は中国語の勉強を始めた。すでに英語は堪能だったが、「社員が頑張るのだから俺も」と考えてのことだという。 楽天の競争力の源泉は、4万店にも上る楽天市場への出店者に対するEC（電子商取引）コンサルタントのノウハウ。このビジネスモデルを海外に持ち出すために、英語で海外の社員や出店者に伝える
未婚率と離婚率の上昇で増える2.5世帯 （＠ＤＩＭＥ） - Yahoo!ニュース
標準的な2世帯に単身者の兄弟姉妹が同居している状態が「2.5世帯」。単身者の兄弟姉妹を「0.5世帯」とカウントする。 ■シングルの増加が2.5世帯を登場させた 世帯構成の多様化は、すでに住宅市場に影響を与えている。中でも「２世帯住宅」に対する、ユーザーのニーズが変わってきているという。旭化成ホームズの『二世帯住宅研究所』で２世帯住宅を長年にわたって研究している所長の松本吉彦さんは、その変化をこう指摘する。 「これまでの親子２世帯に、単身者の娘あるいは息子が加わる2.5世帯と呼べる家族構成の世帯が増えてきています」 従来の一般的な２世帯とは、親世帯と子世帯が同居をしている形。そこへ、子世帯とは兄弟姉妹の血縁関係にある単身者が加わるケースが増加してきており、その家族構成を「2.5世帯」と名づけている。つまり、「0.5世帯」とは「ＬＩＴＳ（リッツ＝Living together singl
「血液型」性格診断嫌いはモテない （web R25） - Yahoo!ニュース
2007年の発売以来、累計585万部超の大ベストセラーになった『B型 自分の説明書』シリーズ。11月8日には続編（A型・B型・AB型・O型）が4冊同時に発売される。撮影／森カズシゲ 「B型って自分勝手な人、多くない？」「A型の上司とはどうも相性が悪くて」…こんな話を耳にすること、よくありますよね？ なんといっても日本人は「血液型 性格診断」が大好きな国民。特に女性の場合、「血液型×職場の人間関係」「血液型×恋バナ」は、おしゃべりの肴としてテッパンです。 一方、男性は「血液型なんて…」と斜に構えてしまいがち。特に「仕事がデキる」「忙しい」ビジネスマンほどこうした態度をとってしまうもの。しかし、そんな男性はご注意！ 「血液型 性格診断」を冷ややかにみるオトコはモテない！…ことが小誌の調査で明らかになったのです。 R25が20〜30代の独身男女400人（男性200人・女性200人）を対象にイ
プリキュアの報道は妥当 - 生島 勘富 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
幼女に対する犯罪があると、その犯人の趣味が報道されることが多い。 先日も「犯人はプリキュア好き」という報道があり、これに対し、多くのアニメファンから「なぜそんな報道になるのか！」という憤りの声が湧き上がりました。 しかし、私は、これは妥当な報道だろうと思います。■考え方の整理 「犯人はプリキュア好き」という報道から、「アニメと幼女に対する性犯罪」についての考え方を整理すると １．相関がない 「アニメと幼女に対する性犯罪」は何の関係もない。 ２．相関があって因果関係はない 幼女に犯罪を犯すような人はアニメを好む傾向が強い。 ３．正の因果関係がある アニメを観ることによって幼女に犯罪を犯すようになる。 ４．負の因果関係がある アニメで幼女に対する劣情を昇華できる。 ５．とにかくむかつく （分からなくはないですが……） マスコミの報道や識者のコメントは、２か３のイメー
信じてはいけない アパート経営で大儲け！ （プレジデント） - Yahoo!ニュース
今書店に行けば、「アパート・マンション経営を勧める本」が数多く並んでおり、多くが、「高利回り」や「老後の安定」「相続税対策」などをうたい文句にしている。例えば、地方都市にある親の土地にマンションを建てたり、アパートを一棟買いするなどして成功した人の話などが紹介されている。しかし長年、不動産の売買に関わってきた私は声を大にして警告したい。「これからアパート・マンション経営はしてはいけない」と。 多くの人は、アパート経営を勧める大手不動産業者の「一括借り上げシステム（サブリース）」という言葉に惹かれて投資を考える。アパートの建築契約を交わせば、業者側が部屋を借り上げるしくみで、「30年間保証」などといううたい文句によって「30年間、投資物件の家賃が保証されるのではないか」と考えるわけである。 しかし、このシステムは部屋を借りることを保証するだけで、家賃額を保証するものではない。一定期間のみ
うつを予防する食事 意外にも居酒屋メニューがぴったり （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
ゴールデンウイークが明けると、「五月病」の季節がやってくる。憂鬱、不眠、食欲不振などの症状が出るあなたは、「うつ病予備軍」かもしれません。 このうつ病を未然に防ぐ方法はないかと探してみると、新宿溝口クリニック院長の溝口徹医師が提唱する「栄養療法」に行き当たった。 溝口医師の説明を聞こう。 「うつ病は『心の風邪』ともいわれています。風邪をひいたときは栄養を取って休むように、うつ病も必要な栄養を取ることで予防や症状の改善が図れるのです」 では、具体的にどんな食事をすれば、うつへの耐性を高められるのだろうか。管理栄養士の大柳珠美さんは次のように話す。 「外で働いていると、お昼は外食になりがちですが、丼物やめん類はやめて定食を選び、ご飯やパンは初めから断りましょう。付け合せのフライドポテトやコーンも糖質が多いので残します。代わりに海藻や鶏肉のサラダ、冷や奴などを足せば、必要な栄養は満たせ
「家を買う8つの理由」を『自宅を買うな』著者がすべて論破 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。 以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。 【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。 【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。 【3】年をとると賃貸住宅が見つけ
「更新料」〜最高裁で合法判決。払わずに済む方法はあるか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
2011年7月15日、最高裁判所において、賃貸物件の更新料支払いが「有効」との判決が下された。そもそも日本における更新料というのは、貸主のほうから見ると、家賃の補完的な意味合いを持っている。つまり、賃料を安く抑える代わりに、今後数年間の家賃を補填するためのものという解釈としてとらえられる。 一方、借主の立場で見れば、更新料を支払うことによって、貸主と借主との間で、今後、数年間はそこに住み続けるという合意が成立することになる。逆に更新料を払わないということは、貸主、借主の間で、賃貸契約更新の合意がなされていないことになるので、貸主の側からいつ解約の申し入れがくるかもしれない状態になる。解約申し入れには正当な理由が必要だが、ある程度不安定な立場に置かれることになる。したがって、高額すぎない更新料は借主にとっても不利益な面ばかりではないと考えられる。 今回の判決において、更新料が有効となる前
銀行がローンを払えない個人の住宅をすぐ競売にかける理由 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
銀行が集めた預金をどれだけ貸し出しているかを示す預貸率（預貸率）がこの10年で90％台から70％台に急減している。その裏には壮絶な「貸し渋り」「貸し剥がし」が行なわれているのだ。そんな現場をレポートする。 中小企業だけでなく、個人向けの住宅ローンも容赦なく回収される。 近年、住宅ローンを払えなくなって自宅を失う悲劇が、「不況の影響」としてマスメディアを賑わす。が、そうした事例が増えているのが、本当に「ローンを払えない人が増えたから」なのかは、疑ってかかる必要がある。 確かに競売に掛けられる個人の住宅は増えている。 2010年に入って減少したように見えるが、これは返済猶予を認めた中小企業等金融円滑化法が2009年末に施行され、住宅ローンの借り換えや返済期間の延長に銀行が応じるようになって、ローン破綻者が一時的に減ったからである。 住宅ローンのトラブルの相談を受ける安田コンサルティン
急増する「詐欺師アフィリエイター」にご用心！不況心理につけ込む“稼げる情報商材”の正体 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
急増する「詐欺師アフィリエイター」にご用心！不況心理につけ込む“稼げる情報商材”の正体 ダイヤモンド・オンライン 3月6日(日)8時30分配信 全国消費生活情報ネットワーク・システムに寄せられた相談のうち、モール業者（ＡＳＰ）を介して購入した情報商材に関する相談件数とその推移。2010年度がどうなるのかが注目される。 「情報商材」をアフィリエイト(※1)するというインターネット上のビジネスが存在する。 情報商材をご存じない方のために簡単に説明すると――、情報商材とは、ネットを介して販売されている、その多くは何のことはない「情報（ノウハウ）」のことである。日本人には「情報などおカネを出して購入するものではない」という考えが根強いが、それが価値のある、あるいは稼げるノウハウとなれば話は変わってくる。 昨年だけでも、実に100種類以上の“稼ぎ系”情報商材(※2)が販売されていることに筆者は驚
信販会社が注力する家賃保証で個人情報の扱いに付く疑問符 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
信販会社大手がここ2〜3年、力を入れてきた家賃保証サービスで、個人情報の扱いをめぐる、ある問題が持ち上がっている。 このサービスは、オリエントコーポレーションやジャックス、アプラスなどが展開しているもので、賃貸住宅の入居希望者が一定の保証料を支払い、保証会社に連帯保証人の代わりになってもらうという仕組みだ。 マンションなどを借りる際には、家賃を払えなくなった場合に備えて保証人が必要。ところが最近は、たとえ家族でも誰かに頼むのをいやがる人や、入居希望者の高齢化などで保証人をつけられない人が相次ぎ、利用者も急増。業界関係者によれば、サービスの利用はいまや賃貸借契約の2〜3割に上るという。 ところが、信販会社が家賃保証の契約を結ぶ際、シー・アイ・シー（ＣＩＣ）や日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）といった信用情報機関に蓄積されている個人情報を利用しているというのだ。 これらの機関は消費者金融での
弁護士業界も熱視線!?賃貸住宅の更新料の瀬戸際 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪高等裁判所で、賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいる。表示ルールの改定や、更新料の減額や廃止──。最高裁判所での判決確定を前に、賃貸業界でも動きが目立ってきた。法律の規定もない、“慣習”に基づき続いてきた更新料。その変化の動きを追った。 2010年10月、賃貸住宅の新たな賃料表示制度が始まる。不動産会社の店頭やインターネットでの物件募集広告や重要事項説明書などの記載項目として、従来の物件情報に加え「めやす賃料」が表示されるのだ。 めやす賃料とは、1ヵ月当たりの実際の負担額。仮に同じ条件で4年間住んだ場合の費用（賃料、共益費、敷引金、礼金、更新料など）を合計し、1ヵ月当たりの額に割り戻したものである。 賃貸住宅を取り扱う不動産会社1167社が加盟する最大の業界団体、日本賃貸住宅管理協会（日管協）が、全国の会員企業に導入を呼びかける。 当然ながら、めやす賃料は従来の賃料より
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家賃の目安は「月収の３分の１」って本当？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース