老朽化した公営住宅の撤去費用に充てるための交付金が、国の通知に反して入居者が無断で増築した部屋などを取り壊す費用にも使われ、6000万円近くが余分に支出されていたとして、会計検査院は、国土交通省に対し、無断増築物の撤去費用は交付金の対象外だと全国の自治体に周知するよう求めました。 公営住宅は、令和3年度末時点で全国に210万戸余りあり、耐用年数30年の木造物件を中心に、老朽化した建物の撤去工事が進められています。 国は自治体に交付金を支出して工事費用の半分を支援していますが、会計検査院が令和4年度までの5年間に行われた公営住宅の撤去工事を調べたところ、12の府と県の合わせて805戸の工事で、不適切な形で交付金が使わていたことがわかったということです。 具体的には、部屋の少なさや狭さを補うため、無断で建物の外壁の一部を壊し庭やベランダまで部屋を拡張するなどしたケースで、無断建築物が確認された