アニメやファッションなど日本発の文化産業を海外に売り込む政府の「クールジャパン」戦略の一環で、知的財産戦略推進事務局が発表したロゴマークが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のエンブレムとの類似性を指摘されていることが１７日、分かった。　ロゴマークはユニクロのロゴマークなどを手掛けたアートディレクター、佐藤可士和さんのデザイン。公募で集まった９９案から絞り込み、野田佳彦首相が最終判断した。　ところがロゴを発表した１３日以降、同事務局に「ＪＯＣのエンブレムに酷似している」との指摘が寄せられた。似ているとされたのはコシノジュンコさんがデザインしたもので、ＪＯＣは対策を協議するという。　一方、同事務局は「ＪＯＣのマークは把握していたが、類似商標にはあたらないという専門家の判断だった。すでに商標申請をしているので、手続きを進める」とコメントしている。堂島ロール販売元敗訴　「モンシュシュ」商標の使用禁

ロシア軍は８日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。東シナ海では中国軍のＹ８の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露ともに野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。　ロシア軍は千島列島周辺とカムチャツカ半島東側の沖合で３カ所、日本海北西部で１カ所に射撃やミサイル発射の訓練海域を設定したことも新たに分かった。　ロシア空軍の２機の長距離爆撃機ＴＵ９５は８日午前６時ごろ、対馬（長崎）の東側から日本領空に接近してきた。九州西方、沖縄本島の南を経由し、太平洋に入り北上した。　国後島付近で２機の空中給油機ＩＬ７８と合流、北海道北東部の訓練空域に入った。空中給油をした後、宗谷海

【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は２５日、「国際的組織犯罪に関する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名、日本の「ヤクザ」などを制裁対象に指定した。　米国内の資産が凍結され、米国の団体や個人は対象組織との取引が禁止されるが、大統領令は暴力団の具体的な組織名には言及しなかった。　コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で、日本の暴力団は約８万人の構成員がおり、麻薬取引や武器密売を行っていると指摘。建設、不動産、金融業でフロント企業を使って違法な収益を上げているとした。　大統領は暴力団のほか、ロシアの犯罪組織「モスクワ・センター」、イタリアの「カモッラ」、メキシコの「ロスセタス」を制裁対象に指定した。

福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。　－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」　－－なぜ、そう思うのか　「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」　－－東電はどうしたのか　「当時、スイス

内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２２日、東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。　班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、２３日からの国会審議で問題になりそうだ。　班目氏は２２日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」と強調。さらに「（

いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。　東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。　不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。　◆何のための安全確認か　先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。　浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やか

枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。　政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。　枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。　ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。　また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に

東日本大震災で被災し深刻な事故が相次いでいる東京電力福島第１原子力発電所。日増しに放射性物質（放射能）漏れが広がる中、被害の拡大を少しでも食い止める作業には一刻の猶予も許されない。だが、原子炉周辺では健康に大きな影響を与えるほどの放射線が検出されている。深刻な被曝（ひばく）が確実な長時間の作業はとても不可能。多くの作業員は危険を覚悟の上で復旧に当たっている。　東京電力や協力会社の社員らが現在、現場で復旧作業に当たっているのは１～３号機だ。使用済み核燃料を貯蔵するプールの水位が下がり、深刻な放射線漏れが懸念される４号機は、危険すぎて近寄れず、モニターで監視するしかない。　１～３号機周辺も放射線量は極めて多い。３号機西側では１５日、１時間当たりの放射線量が年間被曝限度量の４００倍に相当する４００ミリシーベルトを計測したが、１６日午前時点でもこの数値は減っていない。　福島第１原発では震災後、８０

クリックして拡大する航空写真撮影会社エアフォトサービス（新潟県）が小型無人飛行機を使って撮影した、福島第１原発の３号機（左）と４号機の様子。こうした鮮明な画像を詳密に分析して、欧米では踏み込んだ情報が開示されている＝３月２４日、福島県大熊町（ロイター） 危機の程度　いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。　ノーベル物理学賞を受賞した

クリックして拡大するがれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。「元気な日本を復活させる。」というキャッチフレーズだが、日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている＝２日、岩手県陸前高田市（ＡＰ） 震災を伝える海外メディアの報道では、福島第１原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。「驚くべき社長不在」　「消えたミスター・テプコ」（イタリア紙）。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長（６６）が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第１

東日本大震災での自衛隊による被災者支援活動は「最後の砦（とりで）」である。隊員はその重みを感じながら黙々と働くが、肉体的、精神的疲労は日ごとに増す。身内に犠牲が出てもわが身を顧みず、被災地にとどまる隊員も多い。実績を声高に誇ることもなく、黙して語らぬ隊員の思いと労苦を隊員同士のメールや写真から検証した。（半沢尚久、《》はメールの文面、写真は陸上自衛隊提供）　■車座で痛みを共有　《海には数メートルおきにご遺体が浮いている》《幼い亡骸（なきがら）を目にすると、わが子とダブってたまらない》　地震に津波の被害が重なった大震災。遺体収容も自衛隊の重要な任務のひとつで２７日までに４１５０体を収容した。写真は宮城県山元町で冷たい水に膝までつかりながら遺体を囲み手を合わせる隊員を写し出す。　日常的に遺体を扱う警察官と違い、慣れているわけではない。とりわけ、海に流された遺体と対面するのはつらい作業だという。

東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）　意外な自信　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ

【カイロ＝大内清】騒乱が続くリビアでオベイディ公安相が２２日夜、反体制派に合流するとして辞任を表明、軍部隊に対し、最高指導者カダフィ大佐（６８）への反乱を呼びかけた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、声明を読み上げる公安相の映像を放映した。政権中枢からも公然とカダフィ氏排除の動きが出始めたことで、カダフィ政権はますます危機的な状況に陥っている。　軍出身のオベイディ氏は一連の反体制デモ発生後、デモ隊に対する外国人傭兵（ようへい）部隊の投入に反対したとされる人物。同国北東部の部族出身で、東部住民や軍に影響力があるといわれる。オベイディ氏は辞任後、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤとの電話インタビューで、現在は北東部にある第２の都市ベンガジにいることを明らかにした。　カダフィ大佐は同日夕、国営テレビで１時間以上にわたり演説、「国を去ることはない。死んで殉教者となるまで（国を）導く」「最後の血の一

アジア杯で日本代表を単独最多４度目の優勝に導いたアルベルト・ザッケローニ監督（５７）が３１日付のイタリア紙レプブリカのインタビューに登場。「アジアのサッカー界は広大だ。はるか遠くの国と対戦し、遭遇しなかったのはＵＦＯくらいだ」と興奮冷めやらぬ様子で答えた。　「通訳と勝利の力を借りて、私はザッケローニ“さん”になった」と題した記事で、同監督は日本選手について「荷物を自分で運び試合後の後片付けまでする。今まで見たことがない」と感心。母国イタリアのサッカーについて「見ていないし情報も聞かない。未練はないし別に話したくもない」と述べ、日本への愛着を強調した。　日本での生活については「すごくいい」としながら、母国の料理は恋しいようで、「ピアディーナ（薄焼きパンにハムやチーズを挟んだ名物料理）がない生活は考えられない」といい、東京・渋谷にお気に入りの店を見つけたとのエピソードも披露した。

生物にとって必要とされるリンの代わりに有毒なヒ素を摂取し、遺伝情報を担うＤＮＡにも利用するバクテリアが、米カリフォルニア州の塩湖で発見された。生体を構成する主要元素を、別の元素で代用できる生物が見つかったのは初めて。生物の概念を広げる発見で、地球外生命の探索でも視野を広げる必要がありそうだ。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが、２日付の米科学誌「サイエンス」（電子版）に発表した。　「ヒ素を食べるバクテリア」が発見されたのは、米カリフォルニア州東部のモノ湖。アルカリ性で塩分濃度が高く、ヒ素などの有毒物質も多く含まれている。生物にとっては過酷な極限環境だ。　ＮＡＳＡの研究者らは採取したバクテリアを研究室で培養し、リンがない環境下でも増殖することを確認。生命活動を担っていたリンをヒ素に置き換えて、生命を維持していることを実証した。バクテリアが摂取したヒ素が、細胞に入り込んでいく様子を「放射

沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像が動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿されていることが４日、分かった。　映像は数パターンあり、主に「●晋漁（びんしんりょう）５１７９」と書かれた漁船が映っている。衝突場面も映っており、「右舷船尾部に衝突した」「止まれ！」といった日本語の声も入っている。　海保関係者は「恐らく本物だ」としている。映像は１日、衆参両院の予算委員会理事らに国会内で限定公開された。

樹木の構造に似た、綿密に計算された幾何学デザインで“人工木陰”をつくる日よけを、京大の酒井敏教授（地球流体力学）が開発、試作品を東京の大型商業施設の屋外広場に設置した。ヒートアイランド現象を抑える効果があるという。過去の実験で、地表面の温度を約１５度下げる効果を確認。樹脂加工メーカーが製品化を目指している。　日よけは、小さな三角すいをつなげて大きな三角すいをつくる「シェルピンスキー四面体」を採用。夏の午前１０時と午後２時ごろで日射の約７０％、正午前後だと約９０％を遮蔽（しゃへい）できる。平屋根と違い、個々の三角すいの表面積が木の葉のように小さく風通しが良いため効率よく熱を逃がす。平屋根の下より体感温度が２〜３度低いという。　昨年、東京・日本科学未来館で検証した結果、直射日光下の地面の温度に比べ、日よけの下は最大約１５度低かった。日よけ自体の温度は平屋根を最大約２０度下回った。

無罪判決を受け会見する、村木厚子元局長＝１０日午後６時１８分、大阪市北区の司法記者クラブ（門井聡撮影） 村木厚子元局長の弁護団は、大阪地検特捜部が見過ごしていた物証を精査し、積み上げられた厚い供述調書の「壁」を突き崩した。偽造証明書の文書ファイルの記録から、検察の主張が文書の保存状況と矛盾していることを指摘。事件関係者の手帳や持っていた名刺などの物証を丹念に調べる作業も怠らなかった。今回の無罪判決は弁護側の周到な“捜査”が引き寄せたといえる。　弁護人が着目したのは、元係長の上村勉被告（４１）が作成した偽造証明書の文書ファイルに関する記録。作成日時は平成１６年６月１日未明となっており、「村木元局長が６月上旬、上村被告に５月中の日付で証明書を作成して持参するよう指示した」とする検察側主張と明らかに矛盾していることを指摘した。　また、特捜部がよりどころとした凛の会元会長、倉沢邦夫被告（７４）の手

流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施（ふせ）の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名（かいみよう）料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。（赤堀正卓）　イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約１７００万人いるイオンカードの保有者向けに５月から展開している。　浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は２５万円を目安として示した。　仲介

７月１１日投開票の参院選に向け、主要政党がテレビＣＭを活用する中、自民党が谷垣禎一総裁出演の政党ＣＭのほかに、無党派層にも人気がある小泉進次郎衆院議員が登場するバージョンを制作したことが２９日、わかった。同党は３０日、正式発表する。　無党派層の取り込みを狙ったイメージ戦略で、すでに同党はテレビ各局に放映を打診済み。だが、日本民間放送連盟（民放連）の放送基準には、政党ＣＭの出演者について「党首または副党首に限る」との規定があるため、自主判断で放送を断る意向の局と、広告売上として受け入れる意向の局に分かれるなど、各局は対応に苦慮している。　ただ、放送法には具体的な内容についての規定はなく、内容が政治的に適合であるかどうかは各局の判断に任されている。放送の自由を保障する立場から、総務省は「一義的には放送局自身が判断すること」としている。　在阪の民放関係者は「党首以外の政党ＣＭは前例がなく、困惑し