TSMCのKevin Zhang氏は、先端半導体の開発における日本の自動車業界との連携について語った（写真：飯塚 寛之） 台湾積体電路製造（TSMC）が、日本の自動車業界との連携を強めている。電気自動車（EV）や自動運転車に向け、クルマへの先端半導体の搭載が進む。同社は3nm世代のような先端半導体プロセスをクルマ向けにも提供していく考えだ。今後、TSMCは国内自動車メーカーとどう関わるのか。同社 シニア・バイス・プレジデント 兼 副共同最高業務執行責任者であるKevin Zhang（ケビン・ジャン）氏が、日経クロステックの単独インタビューに答えた。 GPU（画像処理半導体）などで、複数のICチップ同士を同じパッケージの中で相互接続するチップレット集積の採用が進んでいます。チップレット集積などの先端パッケージ技術を取り巻く状況はどう変化していますか。 ロジック半導体向けの先端プロセスは引き続

米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

iPad mini（第6世代）用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini（第6世代）に対応するApple Pencil（第2世代）の直販価格は2万1800円（税込み、以下同）である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。

文部科学省は2024年4月、国内の公立小中高校のアクセス回線の下り帯域について、学校の規模ごとに1校当たりの帯域の目安を示し、これらを満たすよう求めた。しかし、現状8割の学校がこの目安に未達だ。ネットワークの不備などで、使いたくても使えない学校も存在している。GIGAスクール構想に不可欠な通信インフラの格差は、子どもたちが学ぶ機会の格差になりかねない。 「端末つながる子の席に集まる」 「先生！つながらへん！」――。堺市のある小学校では、児童が端末を使う際にネット接続できない状況が慢性的に続く。大多数の児童が不満を訴えるのは日常茶飯事だ。 同市の小学校のある教員は語る。「今では子どもたちが臨機応変に、端末がつながる子の席に動いてくれる。しかしこれで、1人1台の端末の意味があるのか」。教室内でも場所によってうまく接続できる児童と接続できない児童がいる。 この学校では、米マイクロソフトのWind

米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルのあらましはこうだ。2023年10月9日から10日未明にかけて大田区の情報システム基盤に障害が発生。住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用不可となった。結果、証明書類の発行など各種行政手続きは停止を余儀なくされた。 同月12日に3つのシステム、15日には全てのシステムが利用可能な状態に復旧。保留していた処理を完了し、完全復旧にこぎ着けたのは18日のことだ。障害発生から9日が経過していた。 「大田区において、ここまで大規模なシステム障害は

河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

今やどこに出かけても、何らかの手段でパソコンが利用できる時代。ほぼ手ぶらで出かけ、知人宅やホテルなどのパソコンで自宅と同じ環境が利用できたらどんなに便利だろう。有料アプリを使えばこれが可能だ。外付けストレージに自宅のWindows環境を丸ごとコピーして、別のパソコンを起動できる（図1）。まさに夢のような話だ。 図1 有料アプリを使うと、Windowsが入った自宅のパソコン環境をSSDにコピーし、外出先のパソコンで利用できる。デスクトップパソコンの環境でも外に持ち出せるので便利だ USBメモリーは全然ダメ　SSDならサクサク動く 利用する外付けストレージとしては、持ち運びが楽なスティックSSDかUSBメモリーが思い浮かぶ。しかし、実際に試してみると、まともに使えたのはSSDだけだった（図2）。SSDは起動用ディスクの作成も短時間で済み、別のパソコンでの起動も45秒と高速。動作も快適で、Edg

半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』（日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』＝ダイヤモンド社）。著者のクリス・ミラー氏に生成AI（人工知能）時代の日本の勝ち筋をどう見ているのか。新たなAI半導体メーカーとして注目が集まるRapidus（ラピダス）に対しては「2つの賭けをしている」とし、「どちらも正しい」と指摘した。 『半導体戦争』著者 クリス・ミラー氏インタビュー（上） 生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」 日本について伺います。『半導体戦争』では日本の半導体産業の衰退も分析されています。今後、AI時代において日本は存在感を示せるでしょうか。例えば、ラピダスは新しい半導体メーカーですが、台湾積体電路製造（TSMC）のような巨人に対抗できるのでしょうか。 日本の半導体

「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。 どこにも挿さらず放置されているLAN（Local Area Network）ケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまうかもしれない。こうした親切心からループが生じ、その影響でネットワーク全体がまひすることもある。 新年度が始まる2024年4月1日朝、那覇市役所全体が突然ネットワーク障害に襲われた。トラブル解決の陣頭指揮に当たったのは、ネットワーク機器の運用を担う情報政策課の伊覇太課長だ。トラブルをどう脱出したのか。経緯を詳しく見ていこう。 「何もできない」と職員が駆け込む 地上12階・地下2階建ての

東京メトロ南北線白金高輪駅の出入り口の1つ。都営三田線の駅でもある同駅付近にはタワーマンションが林立する（写真：日経クロステック） 東京地下鉄（東京メトロ）は南北線と有楽町線の延伸計画を、東京都の都市計画決定を経て正式に始動させる。都の都市計画審議会は2024年5月17日、延伸について都市計画を承認した。約1年以内の着工、30年代半ばの開業を目指す。南北線では大深度法の適用を視野に入れて計画を進める。

高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億～800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会（委員長：羽藤英二・東京大学大学院教授）で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合

情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

IT業界で古くから使われてきた言葉にFUD（Fear Uncertainty Doubt）がある。顧客にあえて恐怖、不確実性、疑念を持たせるやり方をそう呼ぶ。米ブロードコムが米ヴイエムウェアの買収に伴ってまき散らしたFUDは、この規模のテクノロジー企業買収で前例がないほど大きい。 買収後の2カ月間でヴイエムウェアの従業員数千人を解雇した。ヴイエムウェアが米デル・テクノロジーズと共に築いてきた、世界6万5000社とのパートナープログラムを終了させ、パートナー企業に再申請を強要。パートナーが保持してきた上位2000件の顧客をブロードコムの顧客に切り替えた。 2024年2月中旬から4月上旬にかけて、ヴイエムウェアの仮想化ソフトウエア製品群を利用している全顧客に対し、売り切りの永久ライセンス廃止を通告、サブスクリプションベースのライセンスへの移行を求めた。この通告はパートナーを通じて行われた。 通

オープンソースソフトウエア（OSS）が曲がり角というか、何か変えるべきタイミングに差し掛かっているような気がする。「Netscape Communicator」のオープンソース化やエリック・レイモンド氏の「ハロウィーン文書」が公開されるなどOSSが盛り上がった当初から、付かず離れず的な距離で接してきた。首まで深くどっぷり漬かってコミュニティーに愛された今は亡き同僚のT記者とは異なり、残念ながら筆者の顔は売れなかったがそれなりに気にはかけていた。 OSSは大いに浸透し、今やどこの企業システムをとってもOSSがまったく使われていないということは考えにくい。そもそもアプリケーションを動かすサーバーの多くがLinuxであり、OSSが関わっている。 サプライチェーン攻撃はOSS故なのか 最近、「OSSにとっての危機」と一部で指摘されている事件が起きた。Linuxでよく使われるファイルの圧縮／展開用ソ

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず再利用が可能に 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1TBのHDD（Hard Disk Drive）は1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するために複数回上書き

基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア（OSS）の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース

高速炉とは、動きの速い中性子を使って核分裂反応を生じる原子炉の方式である。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らしやすくなるとの期待がある。 原子力大国のフランスや米国だけでなく、ロシアや中国、インドが開発を進める。国内では冷却材にナトリウムを使う方式が検討されている。政府は2040年代に実証炉の運転を開始する計画を打ち出しており、2024年から概念設計が始まる予定だ。 資源利用効率は90％ 大まかに、核燃料は燃えやすいウランと燃えにくいウランから構成される。軽水炉は主に燃えやすいウランを使うため、資源利用効率は1％に満たない。一方、高速炉は燃えにくいウランを燃えやすいプルトニウムに変えながら稼働でき、同効率を90％程度に高められる。実現すれば、あと100年ほどで枯渇するとされるウラン資源の有効活用につながる。 核のごみといわれる高レベル放射

文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため