17日発売の雑誌「モーニング」に掲載された人気漫画「社外取締役 島耕作」(弘兼憲史・作)に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事に抗議をする人たちが日当を受け取っている、…
17日発売の雑誌「モーニング」に掲載された人気漫画「社外取締役 島耕作」(弘兼憲史・作)に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事に抗議をする人たちが日当を受け取っている、…
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)による「海溝型地震に関する長期評価」(第2版)では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団(代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら)は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
岐阜県生まれ[1]。岐阜県立大垣北高等学校、早稲田大学法学部卒業[1]。都市銀行勤務を経て、1991年、産経新聞社に入社[1]。産経新聞モスクワ特派員、政治部記者、政治部編集委員、長野支局長[1][2]、那覇支局長を経て2018年2月16日より編集局付[3](経緯については次節で詳述)。2019年4月末、退社。同年10月から日本維新の会で専従職員(政務調査会)。 産経新聞在職中には大型企画連載「やばいぞ日本」にも携わる。 2017年3月22日、宮古島市議・石嶺香織について「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」と題する記事を執筆。石嶺に名誉毀損で提訴され、2023年9月、記事削除と賠償を命じられた。公判では「石嶺さんの電話番号を調べようとしたが、分からなかった。何でもかんでも出来ない。人間には限界がある」「旅費が往復で二万円くらいかかるので、出張を認め
政治家とのつながりが政治問題化している宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」を巡って、玉城デニー沖縄県知事が「統一教会の会合に参加」しているとの指摘が、登壇している写真とともに短文投稿サイトツイッターで取りざたされている。だがこれは誤りだ。そもそも写真は「家庭連合」の集会ではなく別の団体の式典のもの。玉城知事も28日の会見の席上、改めて団体との関係はないと述べて出席を否定している。 ▼【独自】旧統一教会団体の会合、沖縄の政治家が参加 知事選立候補予定者の佐喜真氏も 那覇家庭教会のロゴを冠した、民団沖縄の設立50周年の写真を使ったページを引用したツイッターの書き込み ツイッターの投稿は、世界平和統一家庭連合の沖縄の拠点「那覇家庭教会」のタイトルカットと合わせて、玉城知事が壇上であいさつしている写真を掲載。それに「統一教会の会合に参加」「統一教会で演説する玉城デニー どう説明する?」な
1月27日未明に沖縄市の路上でバイクを運転していた男子高校生と巡回中だった男性巡査の持っていた警棒が接触し、高校生が重傷を負った事件で、当時バイクを運転していた高校生が今月20日までに本紙の取材に応じた。高校生は「早く解決して平穏な生活に戻りたい。将来も不安」と苦しい胸の内を明かし、SNSなどに投稿された匿名の誹謗(ひぼう)中傷には「思い出したくないから、見ないようにしている」と唇をかみしめた。(社会部・矢野悠希) 高校生によると、事件発生の前は友人らとコンビニの駐車場にいた。未明になって友人に荷物を渡そうとバイクを走らせた。速度は「体感で20~25キロくらい」。突然、路地の暗がりから1人の警察官が「スッ」と現れた。次の瞬間、「バキッ」という音とともに頭に衝撃が走った。 「警棒で殴られたのかな」。動揺して、そのままバイクでその場を離れた。次第に意識がもうろうとし、顔の右部分がじんわりとまひ
沖縄市宮里の路上で巡回中の男性警察官(29)と接触し、右眼球破裂で失明した高校生(17)に、短文投稿サイト「ツイッター」などで誹謗(ひぼう)中傷が続いている。本紙が県警や少年側への取材を基にファクトチェックすると「暴走族の高校生」「ノーヘル」「盗難車」「無免許」はいずれも「誤り」だった。(社会部・城間陽介、豊島鉄博、矢野悠希) ■県警も否定 この事案が発生した翌日の1月28日にツイートされた「沖縄で暴走族の高校生がパトロール中の警官の制止を振り切ってバイクで逃亡」は1万回以上の「リツイート」「いいね」があり、拡散されている。 しかし、本紙が沖縄県警に取材したところ「高校生が暴走行為に参加した事実は把握していない」と回答があった。親族を通して高校生本人に確認すると、暴走行為に参加していたことを否定した。友人も「暴走行為があった現場付近に居合わせただけ」と証言している。 ■ヘルメット 29日の
琉球新報のツイッターに寄せられた、沖縄署での騒動に関する記事へのリプライの一部(画像は一部加工しています) 沖縄署に数百人の若者が集まった騒動を巡り、ネット上の言説を見ると、事実関係を問うたり、深夜に集まった若者を誹謗(ひぼう)中傷したりする内容が並んだ。「日本人のフリしたゴミクズ共め」。同時に多くのコメントには沖縄に対するヘイトスピーチも含まれていた。 ▼【動画】若者ら数百人 投石、爆竹…深夜の沖縄署で騒然 事案を受け、沖縄市山里の沖縄署に数百人の若者が詰め掛けて物を投げ入れ、庁舎のガラスなどを壊したのは27日午後11時ごろから翌28日午前4時ごろ。本紙は28日午前8時55分前後にウエブの琉球新報デジタルで沖縄署周辺で若者が多く集まっていた記事を掲載し、本紙のツイッターアカウントでもその記事を紹介した。 このツイートは拡散され、29日午後6時現在、リツイートやいいねの合計は5400件を超
<ざっくり言うと> 首里城が赤い理由について、「首里城は元々赤くなかったのに、中国に阿って赤くされてしまった」と言っている人が大勢いるが、嘘である。彼らが「戦前の首里城のカラー写真」として提示しているものは、モノクロ写真に手彩色したものであり、本当の色ではない。柱や壁の色については、18世紀の改修記録『寸法記』に「朱ぬり」「赤土ぬり」という記述があることをもとにしている。赤い柱や壁の建物は、平等院や厳島神社など日本にも数多くあり、中華風であるとは言えない。赤瓦は沖縄の文化であり、一般の民家にも使われているものであり、中華風ではなく沖縄風である。これを「中華風だ」と非難するのは、「漢字を使うなんて中華風だ」と非難するのと同レベルである。再建された首里城の赤瓦や赤い柱や壁を「中華風だ!」と批判している人たちは、中国と結び付けて沖縄を中傷できるネタを求めているだけである。 目次 「戦前の首里城の
首里城火災を巡り、インターネット上には「在日朝鮮人の仕業」「中国人か韓国人による放火」などのヘイト投稿や、「プロ市民の仕業」「パヨクの陰謀」といった根拠のないデマが相次いだ。専門家は「不確定情報は拡散しないで」と呼び掛けている。 韓国出張中の玉城デニー知事に関し「韓国に避難している。(知事が)指示したかも」という中傷も。動画投稿サイトには「犯人は僕です」との投稿があり、炎上して削除された。 インターネット上のデマやフェイク問題に詳しいスマートフォンアドバイザーのモバイルプリンスこと島袋コウさんは「大きな事件などが起きると差別意識や偏見が表面化し、似た考えの人が集まって共通の敵や特定の原因をつくってしまう傾向がある」と指摘。 「そういったグループは攻撃を目的としているので根拠はない。不確定な情報を目にしたときは拡散せず、自分が差別を拡散する立場になるかもしれないという緊張感を持って扱うべきだ
だから、 なぜ昨今のネトウヨは 沖縄に大挙して群がるのだろうか。 沖縄本島の約1割を占有する米軍基地で、普天間飛行場の面積はわずか1.5%だけど、 その普天間1.5%を返還してくれって言うだけで、いや普天間なくなれば占領されるとか言いだすバカ多発。 もしかしてネトウヨは、沖縄には普天間基地しかないと思ってるんじゃね !? okinawansea.hatenablog.com 他人が醸造したデマの尻馬にのり さらなるデマとヘイトを加えて拡散させる。 この高須クリニックの高須克弥なる人物が、 そんなネトウヨの典型である。 違反だろ? 県知事は警視総監より偉いのか? https://t.co/yT5pExdkPM — 高須克弥 (@katsuyatakasu) February 17, 2019 ちょっと調べればデマとわかることだが、 絶対に ! そんなことはしない。 沖縄の真実よりも、 沖縄の
琉球歴女 @r_rekijyo 今の概念や法律を昔に持って行って歴史改竄するのは良くある手法。 いわゆる慰安婦問題もそう。 当時は国際的に合法です。私だって応募してたかも、貧困と家族のためなら。 いわゆる『琉球王国』もそう、そんなの存在したことないから。 藩としての『琉球國』しか存在したことありません(笑) こちずふぁん (大塚恒平) @kochizufan 何を言ってるのかよくわからんが、琉球が藩になったのは明治以降なんだが…あと慰安婦が公娼制度に準じておらず、未成年慰安婦などもいて当時から国際法違反だったのは他の人の指摘の通り。1998年頃はこの辺でよくネット論争してた。 twitter.com/r_rekijyo/stat…
1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [FR] 2018/09/16(日) 12:46:04.77 ID:oixTc8EC0● BE:844481327-PLT(13345) 異例の超短期決戦となった30日投開票の知事選で、各候補者はフェイスブックやツイッターなど会員制交流サイト(SNS)を用いた情報発信に力を入れている。 佐喜真淳さん(54)、玉城デニーさん(58)は陣営内にネット発信に対応する担当者を配置し、政策の浸透を図る。 佐喜真さんと玉城さんは共にツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ライン@を使用する。 佐喜真さんはユーチューブで専用のチャンネルも開設し、動画を配信する。 担当者は「短期決戦で、知事選があることを知らない人も多い」と現状をみた上で「若い人たちにも人間性や政策をネット上でも広めたい」と意気込んだ。 玉城さんは、SNSチームを作り、動画作成を2班体制で担う
一括交付金の決定を巡る取り組みについてツイッターの書き込みが注目されている(写真と本文は関係ありません) 県知事選を巡り、沖縄振興一括交付金の導入決定に至る取り組みについて、ある候補者が「直談判で実現にこぎつけた」と記したのに対し、公明党の国会議員が「ゆくさー(うそ)」と指摘し「自公の議員が(中略)政権に飲ませて、一括交付金制度を作った」と自身の短文投稿サイト・ツイッターに書き込んだ。公明党議員も入った与野党プロジェクトチーム(PT)が「制度の中身を決めた」とするが、一括交付金の制度自体は民主政権下の2011年12月の沖縄関係予算案で初めて創設されたもので、与野党PTは翌12年3月に発足し協議しており、正確ではない。 当時の政権の首相補佐官で、一括交付金も担当した逢坂誠二衆院議員は、19日付の自身のツイッターで「(候補者からも)繰り返し要望を受けた」と導入の経緯を証言している。 一括交付金
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