桐生市 生活保護費の不適切支給 県の監査で新たな不適切対応｜NHK 群馬県のニュース
生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で
「排除ベンチ」抵抗した制作者が突起に仕込んだ「せめてもの思い」
「さすがに、必要ですよね」 そもそもベンチがない問題 「恐れていることが本当に起きるか」を知る まちなかで見かけるベンチに、仕切りや手すりのような突起がついていることは「当たり前」の風景になっています。そんな「排除ベンチ」の一つが、先日、ツイッターをきっかけに形を変えました。〝突起〟が動いたのです。当初から〝突起〟に抵抗していたというベンチの制作者。実は、ベンチにある仕掛けをしていました。「みんな排除に慣れてしまっている」。制作者の言葉から、公共空間の過ごし方について考えます。 可愛らしいデザインで〝排除〟 7月8日。東京都中央区の京橋に設置されたベンチに、作業員が集まりました。木製のベンチを１台１台裏返し、ベンチの座面を３つに区切っていた「突起」のボルトを外し、突起を動かしました。
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕弘成
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし
生活困窮者を囲い込む｢大規模無低｣のカラクリ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
とある自民党候補の生活保護廃止公約
