昨年から今年にかけ、沖縄県内で起きた5件の米兵による性的暴行事件で、いずれも米兵検挙などの情報が沖縄県に共有されなかったことが問題になっている。しかし、これまで論じられていない、より大きな問題は、昨年12月の事件などの加害者が米軍の主な管理対象となっている、事件・事故を起こしやすいとされてきた米兵ではないことだ。 本稿では、米軍がどのような事件・事故対策をとっているのか、どのような米兵が事件・事故を起こすのか、なぜ事件・事故は減らないのかを前後編で解説する。加えて、米軍関係者と地元住民が雑居する住居環境によって、「セオリー」から外れた犯罪が起きやすい現状を指摘する。 県議選優先でないがしろにされた被害者の権利 1997年の日米合同委員会では、在日米軍による事件・事故の情報を外務省や沖縄防衛局がアメリカ側から連絡を受けて県に伝えると定められた。だが、昨年12月の米兵による性的暴行事件を沖縄県
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