来日30年のクルド人男性「入管職員がトルコ警察に私の情報バラした」 難民認定認されず高まる「送還」の恐怖 - 弁護士ドットコムニュース
2年前、廃案に追い込まれたにも関わらず、その骨格をほぼ残した入管法改定案が5月9日、衆議院本会議を通過した。 当事者や支援者から強く批判されてきたのは、（1）難民申請中であっても、3回目以降の申請者を送還できる（2）送還を拒否すれば刑事罰を科す――という点だ。 日本が1981年に加入した難民条約33条には、迫害の恐れがある人々の送還を禁止する「ノン・ルフールマン原則」が規定されている。 この原則に反するだけでなく、他の先進諸国とくらべて人数も割合もケタ違いに低いように、日本の難民認定は国際基準から大きく外れている。 今回の法案が最終的に成立して、もし送還された場合、当事者の身に本当に危険が及ばないと、なぜ入管は断言できるのか。 現在、6回目の難民申請が棄却されて、異議申し立て中のトルコ国籍のクルド人、アリ・アイユルディズさんが置かれた状況から、入管が難民認定の業務を続けることの問題を考えた
同性愛者のウガンダ人女性、難民の不認定処分を取り消し 大阪地裁：朝日新聞デジタル
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「ちょっとかじっただけ」で難民申請を拒否 元政務官のロジックとは | 毎日新聞
出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議が続く衆院法務委員会で、難民の認定方法を巡る議論が繰り広げられている。質疑応答の中で関係者が驚く発言があった。法務政務官経験者の議員が「納得がいかなくてサインを拒否した」と難民認定を拒んだ経験を明らかにしたのだ。2019年の日本の難民認定率は0・4％。その厳しさから国際的にも批判を浴びる日本の難民認定の当事者たちの意識とはどのようなものなのか。耳を傾けてみた。【木許はるみ、菅野蘭/デジタル報道センター】 「私自身どうしても納得いかなくて、サインを拒否した。法務省の役人から上がってきた段階では、この方は難民認定したいと思いますということで、事務方から上がってきたが、説明を聞いてもですね、この方がなぜ難民なのかが理解できない」 4月21日の参考人質疑で、こう発言したのは2016年発足の第3次安倍再改造内閣で法務政務官を経験した井野俊郎衆院議員（自民
難民認定の札幌高裁判決が確定 国が上告断念、クルド人3例目 ｜ 共同通信
Published 2022/06/06 12:48 (JST) Updated 2022/06/06 13:05 (JST) トルコ国籍の20代のクルド人男性が帰国すれば迫害の恐れがあるとして国に難民認定を求めた訴訟で、国の難民不認定処分を取り消した札幌高裁判決を巡り、国が最高裁への上告を断念したことが6日、分かった。高裁判決が確定した。上告の期限は3日だった。 札幌出入国在留管理局は取材に「判決内容を精査した結果、上告の理由を見いだしがたかった」としている。全国難民弁護団連絡会議事務局によると、クルド人側が勝訴した判決は3例目。 同事務局によると、過去にクルド人側が勝訴した2件はいずれも判決確定後に再度不認定処分となり、これまでにクルド人が難民認定された例はないという。
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2004年8月4日
